株式会社シノケングループ 四半期報告書 第30期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シノケングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社シノケングループ
【英訳名】 Shinoken Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 英明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 霍川 順一
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 霍川 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
(千円) 58,540,892 50,775,675 111,390,361
売上高
(千円) 6,212,925 5,562,873 10,699,005
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 4,207,678 3,839,800 7,415,644
(当期)純利益
(千円) 4,089,232 3,856,606 7,145,174
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 30,293,173 36,094,251 32,582,629
純資産額
(千円) 95,750,377 90,465,505 101,130,935
総資産額
（円） 125.09 113.19 220.08
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 119.07 109.93 210.90
(当期)純利益
（％） 31.4 39.8 32.1
自己資本比率
(千円) 5,839,863 15,240,489 △ 819,274
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 747,326 △ 1,088,648 △ 725,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 443,590 △ 9,888,397 854,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 28,628,762 26,635,227 22,372,573
(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
57.82 35.81
１株当たり四半期純利益 （円）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2018年７月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１
株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第29期の期首
に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４ １株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株
式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米国と中国との間での貿
易摩擦による世界経済の不確実性等が与える国内経済への影響も含め、製造業の業況判断指標（ＤＩ）が２四
半期連続で悪化の傾向を示すなど、景気停滞への懸念が顕在化しつつある状況となりました。
当不動産業界におきましては、用地仕入価格、建築コストおよび人件費の高止まり等の懸念が継続する中
で、一部の事業領域で減速感は生じているものの、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調
に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、不動産セールス事業、不動産サービ
ス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業の各分野におけるブランド戦略や各事業の連携をは
じめ、グループ全体の更なる成長を加速しております。また、事業の成長を支えるために、「“ライフサポー
ト”のプラットフォーム」のビジネスコンセプトに基づき、利益構成の再編や販売チャネルの拡大、先進テク
ノロジーの研究開発を含めた次世代ビジネスプラットフォームの開発推進といったビジネストランスフォー
メーションを進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は507億75百万円（前年同期比13.2％
減少）、営業利益は60億92百万円（前年同期比10.5％減少）、経常利益は55億62百万円（前年同期比10.4％減
少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億39百万円（前年同期比8.7％減少）となりました。
なお、自己資本につきましては、当第２四半期連結会計期間末では359億60百万円、自己資本比率は39.8％と
高い水準になっております。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
当社グループは、今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並び
に、今後の事業方針としてお客様の「ライフサポート」に関する商品及びサービスの強化を図ってゆくことか
ら、事業内容をより適切に表現するため、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。
「不動産販売事業」及び「不動産管理関連事業」は、従来の事業内容に加え、オーナー様並びに入居者様に
必要な商品及びサービスの拡張を総合的に図るため、「不動産セールス事業」及び「不動産サービス事業」に
変更しております。また、「介護事業」は、従来の高齢者介護のみに限定することなく、今後、ご家族や当社
グループ物件入居者様への生涯を通した様々な生活支援サービス（ライフケア）を展開するプラットフォーム
の構築を企図し、「ライフケア事業」と名称変更しております。
なお、これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、サラリーマン・公務員層に対し将来の資産形成を目的としたアパートメント経
営の提案を行なうとともに、厳選したアパートメント用地の確保、新規契約の獲得に努めてまいりました。
昨年来、個人向け融資審査期間の長期化等により、アパートメント販売（引渡し）件数は一定の影響を受
け、前年同期比では減少となりましたが、当社グループが手がける駅近で利便性の高いデザイナーズ物件
は、継続してお客様から高い評価を頂いており、需要自体は底堅く推移しました。
また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してま
いりました。
これらの結果、売上高は314億71百万円（前年同期比26.0％減少）、セグメント利益は39億24百万円（前年
同期比25.0％減少）となりました。
② 不動産サービス事業
賃貸物件のオーナー様より管理を受託している物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシン
グ力を強化する等入居促進に努め、当第２四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は34,885戸となりま
した。
また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託している物件の資産価値の維持・向上および管理組合
様向けサービスの向上に努め、当第２四半期連結会計期間末におけるマンション管理戸数は6,426戸となりま
した。
その他、家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を
図るとともに保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努
めてまいりました。
これらの結果、売上高は79億65百万円（前年同期比25.3％増加）、セグメント利益は18億51百万円（前年
同期比45.3％増加）となりました。
③ ゼネコン事業
小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧
客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注を増加させている他、受注済み
の請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は92億円（前年同期比17.0％増加）、セグメント利益は９億42百万円（前年同期比
23.9％増加）となりました。
④ エネルギー事業
ＬＰガスの小売販売では、当第２四半期連結会計期間末において供給世帯数が34,496世帯、電力の小売販
売では、当第２四半期連結会計期間末において契約が18,413件となり ました。
その結果、売上高は13億39百万円（前年同期比37.5％増加）、セグメント利益は３億25百万円（前年同期
比24.3％増加）となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護（デイサービス）施設、認知症対応型グルー
プホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っており、各施設の入居率の維持・向
上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は７億59百万円（前年同期比8.7％増加）、セグメント利益は１億13百万円（前年同期比
30.4％増加）となりました。
⑥ その他
その他は、主に海外事業として、上海、シンガポールにおける不動産の賃貸・売買仲介事業のほか、イン
ドネシアの首都ジャカルタ中心部において投資用アパートメント事業（桜テラス）を開発から施工までの一
貫体制で展開してまいりました。あわせて、投資運用業ラインセンス取得による将来の収益寄与を見越し、
「桜テラス第１号」の完成に伴う設備投資や入居促進策の実施、ならびに、REIT組成を念頭に置いた人員等
の体制構築を図るなど、積極的な先行投資を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は38百万円（前年同期比52.6％減少）、セグメント損失は17百万 円（前年同期はセ
グメント利益１億22百万円） となりました。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ42億62百万円増加し、266億35百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、152億40百万円の収入（前年同期は58億39百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額55億94百万円、たな卸資産の減少額131億55百万円といっ
た増加要因が、仕入債務の減少額42億17百万円といった減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億88百万円の支出（前年同期は７億47百万円の支出）となりまし
た。これは主に、定期預金の解約による収入４億37百万円といった増加要因があった一方、有形固定資産の取得
による支出８億６百万円、定期預金の預入による支出４億74百万円といった減少要因があったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、98億88百万円の支出（前年同期は４億43百万円の収入）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入17億円といった増加要因があった一方、短期借入金の純減少額54億31百
万円、長期借入金の返済による支出50億18百万円といった減少要因があったことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
① 契約実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比
16,819, 774
不動産セールス事業 34.2％
11,000,059 125.6％
ゼネコン事業
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 不動産セールス事業の前年同期比が低位となった主な要因は、投資用不動産の融資情勢に鑑み、
アパートメント用地の仕入を抑制したことによるものであります。
② 販売実績
金額（千円）
セグメントの名称 前年同期比
31,471,368
不動産セールス事業 74.0％
不動産サービス事業 7,965,837 125.3％
9,200,330
ゼネコン事業 117.0％
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 契約残高
金額（千円）
セグメントの名称 前年同期比
不動産セールス事業 33,866,394 52.6％
16,262,072 130.8％
ゼネコン事業
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 不動産セールス事業におけるアパートメント販売の契約残高は、当期の販売計画を概ね確保出来
ている状況であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 取引業協会名
東京 証券取引所
単元株式数
36,380,400 36,380,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
36,380,400 36,380,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
94,795
－ 36,380,400 － 1,094,830 －
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
6,496,200 18.92
篠原 英明 福岡市博多区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 3,543,000 10.32
（信託口）
福岡市博多区博多駅前4-3-18 1,966,000 5.72
株式会社九州リースサービス
225 LIBERTY STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
NY 10286, UNITED STATES 1,089,500 3.17
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
25/F., AIA TOWER, 183 ELECTRIC
MONEX BOOM SECURITIES (H.K.) LIMITED -
CLIENTS'ACCOUNT ROAD, NORTH POINT, HONG KONG 913,600 2.66
（常任代理人 マネックス証券株式会社）
（東京都港区赤坂1-12-32）
福岡市中央区天神1-1-1 795,800 2.31
シノケングループ取引先持株会
739,000 2.15
岡 秀朋 三重県津市
1585 BROADWAY NEWYORK，NEW
MSCO CUSTOMER SECURITIES
YORK 10036, U.S.A. 537,018 1.56
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦ
Ｇ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
1 ANGEL LANE，LONDON，EC4R
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW
3AB，UNITED KINGDOM 516,600 1.50
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-9-1）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 502,700 1.46
― 17,099,418 49.82
計
(注) 上記のほか、自己株式が2,059,170株（「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付
信託が保有している当社株式25,000株を除く）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,059,100 － ―
普通株式 34,315,800
完全議決権株式（その他） 343,158 ―
単元未満株式 普通株式 5,500 － ―
発行済株式総数 36,380,400 － ―
総株主の議決権 － 343,158 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産
として、株式給付信託が保有する当社株式25,000株（議決権250個）は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）
含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
2,059,100 2,059,100
㈱シノケングループ 福岡市中央区天神1-1-1 － 5.65
2,059,100 2,059,100
計 ― － 5.65
(注) 上記のほか、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式
25,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
22,886,005 27,185,970
現金及び預金
621,521 745,791
不動産事業未収入金
6,888,112 6,118,211
受取手形・完成工事未収入金
38,441,882 29,754,897
販売用不動産
17,656,191 13,187,823
不動産事業支出金
1,560 1,143
その他のたな卸資産
3,164,127 1,876,417
その他
△ 11,614 △ 11,824
貸倒引当金
89,647,785 78,858,431
流動資産合計
固定資産
7,542,992 7,610,873
有形固定資産
無形固定資産
833,276 768,670
のれん
194,239 171,748
その他
1,027,516 940,419
無形固定資産合計
※１ 2,912,641 ※１ 3,055,781
投資その他の資産
11,483,150 11,607,074
固定資産合計
101,130,935 90,465,505
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
5,396,550 1,921,664
不動産事業未払金
3,931,208 3,188,961
工事未払金
802,000 757,000
1年内償還予定の社債
27,015,096 19,250,748
短期借入金
1,863,278 1,901,314
未払法人税等
4,900,644 4,068,452
その他
43,908,777 31,088,141
流動負債合計
固定負債
1,566,000 1,215,000
社債
22,117,397 21,131,321
長期借入金
14,502 18,739
株式給付引当金
941,628 918,051
その他
24,639,528 23,283,112
固定負債合計
68,548,306 54,371,254
負債合計
純資産の部
株主資本
1,094,830 1,094,830
資本金
755,211 776,907
資本剰余金
31,379,760 34,711,913
利益剰余金
△ 788,167 △ 641,976
自己株式
32,441,634 35,941,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90,526 75,585
その他有価証券評価差額金
△ 57,710 △ 56,884
為替換算調整勘定
32,816 18,700
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 54,228 50,723
53,950 83,152
非支配株主持分
32,582,629 36,094,251
純資産合計
101,130,935 90,465,505
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 58,540,892 50,775,675
46,364,384 39,909,579
売上原価
12,176,507 10,866,095
売上総利益
※１ 5,362,511 ※１ 4,773,972
販売費及び一般管理費
6,813,996 6,092,123
営業利益
営業外収益
－ 24,659
持分法による投資利益
50,892 66,889
その他
50,892 91,549
営業外収益合計
営業外費用
249,132 260,404
支払利息
155,915 12,859
為替差損
貸倒引当金繰入額 － 271,842
246,917 75,691
その他
651,964 620,799
営業外費用合計
6,212,925 5,562,873
経常利益
特別利益
－ 31,659
固定資産売却益
－ 31,659
特別利益合計
6,212,925 5,594,532
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,992,801 1,840,061
15,979 △ 116,250
法人税等調整額
2,008,780 1,723,811
法人税等合計
4,204,144 3,870,721
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3,534 30,921
に帰属する四半期純損失（△）
4,207,678 3,839,800
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,204,144 3,870,721
四半期純利益
その他の包括利益
△ 58,536 △ 14,940
その他有価証券評価差額金
284 －
繰延ヘッジ損益
△ 56,659 825
為替換算調整勘定
△ 114,911 △ 14,115
その他の包括利益合計
4,089,232 3,856,606
四半期包括利益
（内訳）
4,094,753 3,824,904
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,520 31,701
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,212,925 5,594,532
税金等調整前四半期純利益
247,816 331,026
減価償却費
148,013 64,605
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 534 271,370
249,132 260,404
支払利息
202,288 57,880
支払手数料
固定資産売却損益（△は益） － △ 31,659
売上債権の増減額（△は増加） 26,115 644,209
たな卸資産の増減額（△は増加） 794,568 13,155,989
仕入債務の増減額（△は減少） 396,707 △ 4,217,133
前受金の増減額（△は減少） 196,522 △ 203,470
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 563,127 991,370
△ 171,100 △ 730,593
その他
7,739,327 16,188,533
小計
法人税等の支払額 △ 2,291,682 △ 1,785,679
392,217 837,635
法人税等の還付額
5,839,863 15,240,489
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 298,802 △ 474,732
定期預金の預入による支出
223,542 437,421
定期預金の払戻による収入
△ 147,589 －
投資有価証券の取得による支出
－ 74,232
有形固定資産の売却による収入
△ 476,067 △ 806,589
有形固定資産の取得による支出
－ △ 281,842
長期貸付けによる支出
△ 48,409 △ 37,137
その他
△ 747,326 △ 1,088,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,426,058 △ 5,431,614
3,249,000 1,700,000
長期借入れによる収入
△ 7,297,498 △ 5,018,809
長期借入金の返済による支出
77,490 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
391,325 －
社債の発行による収入
△ 336,000 △ 396,000
社債の償還による支出
△ 544,058 △ 506,970
配当金の支払額
利息の支払額 △ 302,933 △ 205,230
△ 204,522 △ 53,039
手数料の支払額
△ 15,270 23,266
その他
443,590 △ 9,888,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,699 △ 790
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,498,426 4,262,653
23,035,265 22,372,573
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
95,070 －
額（△は減少）
※１ 28,628,762 ※１ 26,635,227
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 201,117 千円 472,278 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
広告宣伝費 1,127,575 千円 706,743 千円
給与手当 1,758,120 千円 1,716,890 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 29,171,633千円 27,185,970千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △542,871 △550,743
現金及び現金同等物 28,628,762 26,635,227
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2018年３月28日
普通株式 544,058千円 32.5円 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託
財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,049千円が含まれております。
２ 2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2018年８月８日
普通株式 507,821千円 30.0円 2018年６月30日 2018年９月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有
する当社株式に対する配当金390千円を含んでおります。
２ 2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2019年３月27日
普通株式 507,646千円 15.0円 2018 年12月31日 2019 年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有す
る自社の株式に対する配当金384千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2019 年８月７日
普通株式 514,818千円 15.0円 2019 年６月30日 2019 年９月 ５ 日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有す
る当社株式に対する配当金375千円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
その他 調整額 損益計算書
ゼネコン エネルギー ライフケア
セールス サービス 合計
事業 事業 事業
計上額
(注)１ (注)２
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 42,569,263 6,356,939 7,860,594 973,965 698,036 82,093 58,540,892 － 58,540,892
セグメント間の内部
－ 15,774 1,860,876 32,133 4,517 142,510 2,055,811 △ 2,055,811 －
売上高又は振替高
計 42,569,263 6,372,714 9,721,470 1,006,098 702,553 224,603 60,596,703 △ 2,055,811 58,540,892
セグメント利益 5,233,208 1,273,510 760,686 262,034 86,742 122,660 7,738,843 △ 924,847 6,813,996
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△924,847千円には、セグメント間取引消去△475,322千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△449,524千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
その他 調整額 損益計算書
ゼネコン エネルギー ライフケア
セールス サービス 合計
事業 事業 事業
(注)１ (注)２ 計上額
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
31,471,368 7,965,837 9,200,330 1,339,909 759,359 38,870 50,775,675 － 50,775,675
セグメント間の内部
－ 256,321 2,163,780 32,446 5,876 39,510 2,497,933 △ 2,497,933 －
売上高又は振替高
計
31,471,368 8,222,158 11,364,110 1,372,355 765,235 78,380 53,273,609 △ 2,497,933 50,775,675
セグメント利益
3,924,679 1,851,612 942,982 325,840 113,147 △ 17,969 7,140,292 △ 1,048,169 6,092,123
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,048,169千円には、セグメント間取引消去△484,292千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△563,876千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並びに、今後の事業
方針としてお客様の「ライフサポート」に関するサービス強化を図ってゆくことから、事業内容をより適切
に表現するため、 第１四半期連結会計期間より、「不動産販売事業」及び「不動産管理関連事業」は、従来
の事業内容に加え、オーナー様並びに入居者様に必要な商品及びサービスの拡張を総合的に図るため、「不
動産セールス事業」及び「不動産サービス事業」に変更しております。また、「介護事業」は、従来の高齢
者介護のみに限定することなく、今後、ご家族や当社グループ物件入居者様への生涯を通した様々な生活支
援サービス（ライフケア）を展開するプラットフォームの構築を企図し、「ライフケア事業」と名称変更し
ております。
また、これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
125円09銭 113円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
4,207,678 3,839,800
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,207,678 3,839,800
四半期純利益 （千円）
33,637,099 33,922,442
普通株式の期中平均株式数 （株）
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
119円07銭 109円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）
－ －
普通株式増加数 （株） 1,699,346 1,006,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １ 当社は、2018年７月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度
の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株
式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式
給付信託が保有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間58,201株、当第２四半期連
結累計期間25,228株）。
２【その他】
2019年８月７日開催の取締役会において、2019年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、当期中間
配当を行うことを、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 ……………………………………… 514,818千円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 15.0円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2019年９月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
株式会社シノケングループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シ
ノケングループの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年
６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の２０１９年６月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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