株式会社テクノアソシエ 四半期報告書 第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノアソシエ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社テクノアソシエ
【英訳名】 TECHNO ASSOCIE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 谷 守
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号
【電話番号】 大阪（06）6459-2101
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 田 之 宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号
【電話番号】 大阪（06）6459-2129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 田 之 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 19,585 21,398 79,516
経常利益 （百万円） 1,072 717 3,366
親会社株主に帰属する
（百万円） 747 468 2,293
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 838 △ 72 2,264
純資産額 （百万円） 46,598 47,392 47,764
総資産額 （百万円） 63,710 66,624 64,982
１株当たり四半期(当期)
（円） 40.09 25.14 123.05
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 71.6 69.3 71.7
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高 21,398百万円 と前年同四半期比 1,813百万円の増収 、営業利益は
675百万円 と前年同四半期比 237百万円の減益 、経常利益は 717百万円 と前年同四半期比 354百万円の減益 、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 468百万円 と前年同四半期比 278百万円の減益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「エレクトロニクス関連事業」と「エリア営業等」間で一部の事業管理区分
を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。 これに伴い、以下に記載のセグメント業績
の前年同四半期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期比実績を基に算出しております。詳細は「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]」の「２. 報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照ください。
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、スマートフォン関連部品の需要増加に加えて、前年からの空調関連、ＯＡ関連等の
需要回復傾向により、全体として売上高は7,633百万円と前年同四半期比2,137百万円（38.9％）の増収となりました。
営業利益は製品構成の変化及び経費の減少により、462百万円と前年同四半期比290百万円（169.8％）の増益となりまし
た。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、東アジアでは中国景気後退の影響による生産台数減少の影響があったものの、北米及び日本で
のニューモデル立上げに伴う受注増加により、全体として売上高は7,286百万円と前年同四半期比89百万円（1.2％）の
増収となりました。営業利益は北米での物流コスト増加等及び東アジアでの減収などにより、267百万円と前年同四半期
比209百万円（43.8％）の減益となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、半導体製造装置やＦＡ機器において需要が大きく減速したことにより、全体として売上高は6,479
百万円と前年同四半期比414百万円（6.0％）の減収となりました。また、減収により17百万円の営業損失（前年同四半
期は233百万円の営業利益）となりました。
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当第１四半期連結会計期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて 669百万円増 の 50,380百万円 、固定資産は、前連
結会計年度末に比べて 972百万円増 の 16,243百万円 となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて
1,641百万円増 の 66,624百万円 となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,574百万円増加、使用権資産が1,104
百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 2,012百万円増 の 19,231百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金が1,020百万円増加、流動負債その他に含まれるリース債務が281百万円増加、固定負債その他に含まれるリース債務
が870百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 371百万円減 の 47,392百万円 となりました。これは主に、為替換算調整勘定
が545百万円減少したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,036,400 20,036,400
(市場第二部) であります。
計 20,036,400 20,036,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 20,036 ― 5,001 ― 5,137
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ―
無議決権株式 ―
― ―
議決権制限株式(自己株式等) ―
― ―
議決権制限株式(その他) ―
(自己保有株式)
―
―
普通株式 1,387,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
―
―
普通株式 21,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,616,900 186,169 ―
単元未満株式 普通株式 10,600 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,036,400 ― ―
総株主の議決権 ― 186,169 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式47株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市西区
(自己保有株式)
1,387,500 ― 1,387,500 6.92
㈱テクノアソシエ
土佐堀３丁目３番17号
神奈川県横浜市港北区
(相互保有株式）
― 21,400 21,400 0.11
大洋産業㈱
新横浜３丁目２番６号
計 ― 1,387,500 21,400 1,408,900 7.03
(注) 他人名義所有株式数には、テクノアソシエ共栄会（大阪市西区）の所有株式数のうち大洋産業㈱の持分株数を記載
しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,982 13,513
※１ 21,495 ※１ 23,069
受取手形及び売掛金
※１ 4,769 ※１ 4,498
電子記録債権
商品及び製品 8,053 7,925
仕掛品 465 440
原材料及び貯蔵品 150 155
その他 817 798
△ 22 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 49,711 50,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,425 4,336
土地 3,690 3,683
使用権資産（純額） － 1,104
建設仮勘定 451 447
1,490 1,495
その他（純額）
有形固定資産合計 10,058 11,067
無形固定資産
358 400
投資その他の資産
投資有価証券 2,970 2,915
その他 1,906 1,882
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,854 4,775
固定資産合計 15,271 16,243
資産合計 64,982 66,624
負債の部
流動負債
※１ 12,842 ※１ 13,862
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,300 1,280
未払法人税等 179 218
賞与引当金 670 406
1,548 1,979
その他
流動負債合計 16,541 17,747
固定負債
役員退職慰労引当金 153 －
退職給付に係る負債 34 35
資産除去債務 200 201
288 1,247
その他
固定負債合計 677 1,484
負債合計 17,218 19,231
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,001 5,001
資本剰余金 5,128 5,128
利益剰余金 36,489 36,664
△ 1,317 △ 1,318
自己株式
株主資本合計 45,301 45,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 656 616
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
為替換算調整勘定 580 36
33 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,268 673
非支配株主持分 1,194 1,243
純資産合計 47,764 47,392
負債純資産合計 64,982 66,624
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（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 19,585 21,398
15,139 17,113
売上原価
売上総利益 4,445 4,284
販売費及び一般管理費 3,532 3,608
営業利益 913 675
営業外収益
受取利息 14 16
受取配当金 15 13
仕入割引 13 13
受取賃貸料 12 13
為替差益 33 －
補助金収入 60 －
23 33
その他
営業外収益合計 173 90
営業外費用
支払利息 1 12
売上割引 2 2
為替差損 － 16
社宅等解約損 3 1
6 15
その他
営業外費用合計 13 48
経常利益 1,072 717
税金等調整前四半期純利益
1,072 717
271 195
法人税等
四半期純利益 801 521
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 747 468
非支配株主に帰属する四半期純利益 53 53
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59 △ 39
繰延ヘッジ損益 △ 0 1
為替換算調整勘定 103 △ 550
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 13
△ 3 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 37 △ 594
四半期包括利益 838 △ 72
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 811 △ 128
非支配株主に係る四半期包括利益 26 55
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの一部の海外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」を適用
しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を
認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当第１四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）として
1,104百万円が計上され、リース債務が流動負債及び固定負債のその他にそれぞれ280百万円、865百万円含まれておりま
す。また、利益剰余金の期首残高は30百万円減少しております。なお、この変更により当第１四半期連結累計期間の営
業利益が０百万円減少しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（役員退職慰労引当金）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2019年
６月14日開催の第90回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間
に対する退職慰労金を打切り支給することが決議されております。なお、支給時期につきましては、各取締役
及び各監査役の退任時としております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における打切り支給に伴う未払額71百万円は、長期未払金として固
定負債のその他に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 153 百万円 116 百万円
電子記録債権 44 百万円 33 百万円
支払手形 8 百万円 2 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 212 百万円 285 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 261 14.00 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 261 14.00 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
エレクトロニクス 自動車
(注)１ 算書計上額
エリア営業等 合計
(注)２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,495 7,196 6,893 19,585 － 19,585
セグメント間の内部
0 0 299 300 △ 300 －
売上高又は振替高
計 5,495 7,197 7,192 19,885 △ 300 19,585
セグメント利益又は損失
171 476 233 882 30 913
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 30百万円 は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
エレクトロニクス 自動車
(注)１ 算書計上額
エリア営業等 合計
(注)２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,633 7,286 6,479 21,398 － 21,398
セグメント間の内部
0 0 313 314 △ 314 －
売上高又は振替高
計 7,633 7,286 6,792 21,712 △ 314 21,398
セグメント利益又は損失
462 267 △ 17 712 △ 36 675
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △36百万円 は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「エレクトロニクス関連事業」と「エリア営業等」間で一部の事業管理区分を
変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 40円09銭 25円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 747 468
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
747 468
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,642 18,641
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社テクノアソシエ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北 口 信 吾
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
アソシエの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノアソシエ及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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