キムラユニティー株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キムラユニティー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キムラユニティー株式会社(E04357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 キムラユニティー株式会社
【英訳名】 KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 昭二
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 12,914,882 13,212,516 52,819,039
（千円） 629,097 565,874 2,433,181
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 405,370 305,050 1,451,551
期）純利益
（千円） 198,989 434,431 1,005,829
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 28,016,788 28,729,220 28,523,429
純資産額
（千円） 51,376,670 52,257,306 51,615,550
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 33.58 25.27 120.27
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 51.84 52.36 52.75
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、直前の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
または重要事象等はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内での雇用・所得環境の改善等の明るい材料はあるもの
の、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う世界経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題等、国内景気減速への懸念材
料もあり、先行き不透明感は増しております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等
により、売上高は13,212百万円（前年同期比2.3%増収）となりました。
利益面においては、営業利益は、物流サービス事業において国内外の格納器具製品事業の受注量の減少の影響は
ありましたが、自動車サービス事業の収益改善効果等により505百万円（前年同期比3.8%増益）、経常利益は、為
替差損の発生等により565百万円（前年同期比10.1%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減
益等により305百万円（前年同期比24.7%減益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、国内外で格納器具製品事業における受注量の減少はありましたが、包装事業における主要
顧客からの受注量が増加したこと等により、売上高は9,224百万円（前年同期比3.9%増収）となり、営業利益は686
百万円（前年同期比6.7%減益）となりました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、自動車販売事業における車両販売台数の減少等により、売上高は3,709百万円（前年同
期比0.9%減収）となりました。営業利益は、車両整備事業における収益改善効果等により105百万円（前年同期比
528.8%増益）となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の減少等により、売上高は233百万円（前年同期比6.5%減収）とな
りました。営業利益は、売上高の減収等により23百万円（前年同期比13.3%減益）となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業は、人材獲得競争の激化等により、売上高は129百万円（前年同期比4.2%減収）となりまし
た。営業利益は、売上高の減収等により1百万円（前年同期比1.4%減益）となりました。
⑤ その他のサービス事業
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は15百万円（前年同期比5.2%増収）となりました。営業利
益は、7百万円（前年同期比12.1%増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は52,257百万円となり、前連結会計年度末に比較して641百万円の増加と
なりました。その主な要因は、流動資産が前払費用の増加等により355百万円、固定資産が設備投資の増加等によ
り286百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は23,528百万円となり、前連結会計年度末に比較して435百万円の増加となりました。その主な要因
は、流動負債が賞与引当金の増加により482百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきまして
は、前連結会計年度末に比較して205百万円増加の28,729百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント下落の52.4%となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（4）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設
計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は77百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外におけ
る調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 12,070,000 12,070,000 名古屋証券取引所
式であり、単元株
各市場第一部
式数は100株であ
ります。
12,070,000 12,070,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 12,070,000 － 3,580,350 － 3,390,000
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,066,100 120,661 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
12,070,000 － －
発行済株式総数
－ 120,661 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中区錦３丁
1,700 － 1,700 0.01
キムラユニティー株式会社
目８番32号
－ 1,700 － 1,700 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,154,288 6,143,925
現金及び預金
8,729,859 7,449,872
受取手形及び売掛金
9,322,866 9,289,133
リース投資資産
640,878 711,840
商品及び製品
55,196 210,514
仕掛品
275,180 212,102
原材料及び貯蔵品
774,919 1,290,799
その他
△ 1,100 △ 500
貸倒引当金
24,952,090 25,307,688
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,099,477 9,135,072
機械装置及び運搬具（純額） 611,826 577,801
賃貸資産（純額） 375,769 370,505
6,807,686 6,807,670
土地
189,116 455,081
建設仮勘定
936,307 1,008,982
その他（純額）
18,020,184 18,355,114
有形固定資産合計
無形固定資産
167,939 159,097
のれん
716,832 706,517
その他
884,772 865,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,603,280 4,574,433
投資有価証券
352,290 358,430
繰延税金資産
2,808,070 2,801,162
その他
△ 5,136 △ 5,136
貸倒引当金
7,758,504 7,728,889
投資その他の資産合計
26,663,460 26,949,617
固定資産合計
51,615,550 52,257,306
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,286,378 884,995
買掛金
875,480 1,476,550
短期借入金
1,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金
3,300,676 3,293,646
未払金
2,410,103 2,581,540
未払費用
241,187 220,146
リース債務
586,337 236,322
未払法人税等
977,513 1,373,300
賞与引当金
30,000 5,000
役員賞与引当金
756,651 875,171
その他
11,464,328 11,946,674
流動負債合計
固定負債
3,000,000 3,000,000
長期借入金
長期未払金 6,196,471 6,232,883
571,590 547,603
リース債務
588,103 491,858
退職給付に係る負債
874,878 874,878
再評価に係る繰延税金負債
396,749 434,188
その他
11,627,792 11,581,411
固定負債合計
23,092,121 23,528,085
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580,350 3,580,350
資本金
3,444,317 3,444,317
資本剰余金
18,981,400 19,057,544
利益剰余金
△ 1,484 △ 1,484
自己株式
26,004,583 26,080,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,088,991 1,030,265
その他有価証券評価差額金
534,979 534,979
土地再評価差額金
221,213 312,967
為替換算調整勘定
△ 621,160 △ 597,873
退職給付に係る調整累計額
1,224,023 1,280,338
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 1,294,822 1,368,154
28,523,429 28,729,220
純資産合計
51,615,550 52,257,306
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,914,882 13,212,516
10,848,050 10,959,993
売上原価
2,066,832 2,252,523
売上総利益
1,579,419 1,746,576
販売費及び一般管理費
487,412 505,946
営業利益
営業外収益
1,778 2,992
受取利息
31,576 31,350
受取配当金
54,892 71,126
持分法による投資利益
57,067 -
為替差益
16,257 13,319
その他
161,573 118,788
営業外収益合計
営業外費用
18,063 14,800
支払利息
為替差損 - 43,032
1,824 1,027
その他
19,887 58,860
営業外費用合計
629,097 565,874
経常利益
特別利益
3,382 402
固定資産売却益
3,382 402
特別利益合計
特別損失
3 5,114
固定資産除売却損
167 214
契約解除損失
170 5,329
特別損失合計
632,310 560,948
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 194,536 202,006
△ 4,394 7,308
法人税等調整額
190,141 209,315
法人税等合計
442,168 351,632
四半期純利益
36,798 46,582
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 405,370 305,050
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
442,168 351,632
四半期純利益
その他の包括利益
48,305 △ 58,725
その他有価証券評価差額金
△ 281,772 131,461
為替換算調整勘定
31,979 23,286
退職給付に係る調整額
△ 41,692 △ 13,224
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 243,179 82,798
その他の包括利益合計
198,989 434,431
四半期包括利益
（内訳）
196,454 361,099
親会社株主に係る四半期包括利益
2,535 73,331
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が114百万円増加し、流動負債の「その他」が78
百万円増加し、固定負債の「その他」が37百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は
軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 332,058千円 366,876千円
のれんの償却額 8,666 8,666
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 168,956 14 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 229,296 19 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
8,879,260 3,730,459 249,503 40,655 12,899,879 15,003 12,914,882 - 12,914,882
の売上高
セグメント
間の内部売
- 11,445 - 94,801 106,247 - 106,247 △ 106,247 -
上高又は振
替高
8,879,260 3,741,905 249,503 135,456 13,006,126 15,003 13,021,129 △ 106,247 12,914,882
計
セグメント
735,839 16,745 26,638 1,746 780,969 6,575 787,545 △ 300,132 487,412
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△300,132千円には、セグメント間取引消去967千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△301,099千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
9,224,548 3,694,448 233,378 44,354 13,196,729 15,787 13,212,516 - 13,212,516
の売上高
セグメント
間の内部売
- 15,134 - 85,447 100,582 - 100,582 △ 100,582 -
上高又は振
替高
9,224,548 3,709,583 233,378 129,802 13,297,311 15,787 13,313,098 △ 100,582 13,212,516
計
セグメント
686,589 105,305 23,105 1,721 816,722 7,368 824,090 △ 318,143 505,946
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△318,143千円には、セグメント間取引消去873千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△319,016千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 33円58銭 25円27銭
（算定上の基礎） － －
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 405,370 305,050
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
405,370 305,050
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,068,301 12,068,251
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
キムラユニティー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキムラユニ
ティー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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