株式会社ストリームメディアコーポレーション 四半期報告書 第49期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ストリームメディアコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ストリームメディアコーポレーション
（旧会社名 株式会社デジタルアドベンチャー）
【英訳名】 Stream Media Corporation
（旧英訳名 Digital Adventure, Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 官鎔
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 山田 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 山田 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2018年10月31日開催の臨時株主総会の決議により、2019年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしまし
た。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 3,195,794 3,982,452 7,058,632
売上高
（千円） 50,870 99,133 73,014
経常利益
（千円） 48,567 72,633 61,348
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,591,492 4,591,492 4,591,492
資本金
（株） 16,520,351 16,520,351 16,520,351
発行済株式総数
純資産額 （千円） 4,670,752 4,742,962 4,681,348
（千円） 6,088,611 6,182,039 6,418,649
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 2.94 4.40 3.72
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 76.5 76.1 72.6
自己資本比率
（千円） △ 642,302 357,693 △ 946,825
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 50,098 △ 59,682 △ 687,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,996 △ 3,116 △ 6,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,588,739 1,937,533 1,644,304
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
4.84
（円） △ 0.33
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり、政府の各種施策の効果により
内需の持ち直しが見られるなど緩やかながら回復基調にあるものの、本年10月に実施予定の消費増税を前に、消費
者マインドは依然として節約傾向にあります。また、米中貿易摩擦による中国経済の内需下振れやヨーロッパの経
済動向が及ぼすわが国への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境といたしましては、新４Ｋ８Ｋ衛星放送や多様化する動画配信サービスの普及、映像視
聴動向の変化や価格競争等目まぐるしく変化しております。このような経営環境の中、当社の第２四半期累計期間
におきまして、ライツ＆メディアコミュニケーション事業では大きなイベント案件は無かったものの、引き続き版
権事業が順調に推移し当社の業績に貢献いたしました。放送事業では、自社テレビ局でありますＫＮＴＶ、ＤＡＴ
Ｖ、リニア配信のＫchan！韓流ＴＶの３チャンネル体制で臨み、他のチャンネルとの差別化を図ってまいりまし
た。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は39億82百万 円（前年同期比24.6％増）、営業利益96百万円（前年同
期比80.4％増）、経常利益99百万円（前年同期比94.9％増）、四半期純利益72百万円（前年同期比49.6％増）とな
りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、当第２四半期累計期間には大きなイベント案件は無かったものの、ファンク
ラブ事業ではシステム運用の本格的稼働も予定通り進み、今後の当事業の収益確保に貢献できる体制を構築しつつ
あります。版権事業では、引き続き大型ドラマ版権の自社テレビ局での放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳでの放送決定や
ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も予定通り推移しております。
この結果、売上高は28億80百万円（前年同期比41.1％増）、セグメント利益は３億99百万円（前年同期比
192.3％増）となりました。
（放送事業）
放送事業では、自社テレビ局であるＫＮＴＶ、ＤＡＴＶ、リニア配信のＫchan！韓流ＴＶの３チャンネル運営体
制で、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。ＫＮＴＶでは２年ぶりの大型時代劇「王に
なった男」や韓国で高視聴率を記録した大ヒット作「皇后の品格」、「眩しくて」等の話題作を日本初放送して好
評を得ました。ＤＡＴＶではＳＭアーティスト特集と銘打って「ＳＪリターンズ２－Ｅ.Ｌ.Ｆの食卓」、「ＥＸＯ
のあみだで世界旅行～高雄＆墾丁編～」等のバラエティ番組を日本初放送し、Ｋchan！韓流ＴＶでは「Ｐower of
Ｋ ＴＯＫＹＯ ＬＩＶＥ」をはじめ「ＳＵＰＥＲ ＪＵＮＩＯＲ－イトゥクのひとり旅～鹿児島編」、ＳＵＰＥＲ
ＮＯＶＡ日本デビュー10周年記念作品である「Ｔeamスパノバ★レストラン」等の、専門チャンネルの強みを活か
したオリジナル番組を制作、配信してまいりました。
しかしながら、 話題作集中放送に伴い番組償却費用が増加したこと、 Kchan!韓流ＴＶのオリジナル番組製作費用
などコストが嵩んだ 結果、 売上高は12億11百万円 （前年同期比1.9％増） 、セグメント損失は75百万円 （前年同期
セグメント利益95百万円） となりました。
（その他事業）
その他事業 では、 売上高は１ 百万円（前年同期比79.5％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期セグメント
利益０百万円）となりました。
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（2)財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、61億82百万円となり、前事業年度末に比べ２億36百万円減少しまし
た。この主な要因は、現金及び預金が２億93百万円増加、売掛金が１億６百万円減少、および前渡金が３億74百万
円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、14億39百万円となり、前事業年度末に比べ２億98百万円減少しまし
た。この主な要因は、買掛金が40百万円減少、前受金が６億２百万円減少、およびその他が３億47百万円増加した
ことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、47億42百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加しました。
この主な要因は、利益剰余金が72百万円増加したことによるものです。
（3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億
93百万円増加し、19億37百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な
要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億57百万円の資金の増加（前年同期は６億42百万円の減少）となりま
した。
これは、主に前渡金の減少が３億74百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の資金の減少（前年同期は50百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が71百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円、および敷
金及び保証金の回収による収入が36百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３百万円の資金の減少（前年同期は２百万円の減少）となりました。
これは、主にリース債務の返済が３百万円あったことによるものであります。
（4)経営方針・戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・戦略等について重要な変更はありません。
（5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,520,351 16,520,351
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
16,520,351 16,520,351 ―
計 ―
（注） 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使によ り発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
16,520,351
－ － 4,591,492 － 592,000
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
5F,26,YEONGDONG-DAERO 96-GIL,
KEYEAST Co., LTD
（常任代理人 GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA 8,276 50.13
ＳＭＢＣ日興証券株式会社）
（東京都中央区日本橋２丁目５番１号）
MUNHWA BROADCASTING
267 SEONGAM-RO, MAPO-GU, SEOUL
CORPORATION
03925 KOREA 687 4.16
（常任代理人
（東京都中央区新川１丁目８番８号）
リーディング証券株式会社）
15/16F, SBS PRISM TOWER82
SBS CONTENTS HUB CO., LTD
SANGAMSAN-RO, MAPO-GU, SEOUL, KOREA 343 2.08
（常任代理人
リーディング証券株式会社）
（東京都中央区新川１丁目８番８号）
SBS CO., LTD 161, MOKDONGSEO-RO, YANGCHEON-GU,
SEOUL KOREA 343 2.08
（常任代理人
リーディング証券株式会社） （東京都中央区新川１丁目８番８号）
206 JUNGIA-DONG, BUNDANG-GU,
SUNGNAM-CITY, KYUNGGI-DO, 463-711,
ケイテイ コーポレーション
（常任代理人 230 1.39
KOREA
株式会社ケイティ・ジャパン）
（東京都文京区本駒込２丁目29番24
号）
220 1.33
吉原 順 千葉県松戸市
112 0.68
吉川 直樹 東京都港区
102 0.62
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
101 0.62
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
100 0.61
京楽産業．株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目24番４号
― 10,518 63.71
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,200
普通株式 16,482,700
完全議決権株式(その他) 164,827 ―
普通株式 28,451
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,520,351 ― ―
総株主の議決権 ― 164,827 ―
（注） 「単元未満株式」欄には、自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
㈱ストリームメディア 東京都港区六本木
9,200 ― 9,200 0.06
コーポレーション 三丁目２番１号
計 ― 9,200 ― 9,200 0.06
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 ― 裵 聖 雄 2019年３月31日
（２）異動役員
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
経営企画本部長
取締役 取締役 － 山田 政彦 2019年６ 月１日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、 資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.1％
利益剰余金基準 0.3％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,644,304 1,937,533
現金及び預金
479,099 372,600
売掛金
18,568 2,100
商品
816,533 747,791
番組勘定
1,300,164 1,450,044
コンテンツ事業権
127 127
貯蔵品
1,107,508 733,189
前渡金
152,911 44,682
その他
△ 1,566 △ 1,146
貸倒引当金
5,517,651 5,286,923
流動資産合計
固定資産
38,661 92,788
有形固定資産
89,044 89,777
無形固定資産
投資その他の資産
539,216 508,563
投資有価証券
335,785 306,926
その他
△ 101,709 △ 102,940
貸倒引当金
773,291 712,549
投資その他の資産合計
900,998 895,115
固定資産合計
6,418,649 6,182,039
資産合計
負債の部
流動負債
515,962 475,952
買掛金
879,145 276,583
前受金
315,028 662,042
その他
1,710,136 1,414,577
流動負債合計
27,164 24,499
固定負債
1,737,300 1,439,076
負債合計
純資産の部
株主資本
4,591,492 4,591,492
資本金
1,825,566 1,825,566
資本剰余金
△ 1,711,313 △ 1,638,679
利益剰余金
△ 32,974 △ 32,981
自己株式
4,672,770 4,745,397
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 10,927 △ 41,579
その他有価証券評価差額金
△ 10,927 △ 41,579
評価・換算差額等合計
19,505 39,145
新株予約権
4,681,348 4,742,962
純資産合計
6,418,649 6,182,039
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,195,794 3,982,452
売上高
2,629,366 3,323,923
売上原価
566,427 658,529
売上総利益
※ 513,017 ※ 562,157
販売費及び一般管理費
53,410 96,372
営業利益
営業外収益
1,072 1,164
受取利息
－ 1,418
為替差益
－ 497
還付加算金
40 －
貸倒引当金戻入額
111 127
その他
1,223 3,207
営業外収益合計
営業外費用
591 446
支払利息
3,155 －
為替差損
17 0
その他
営業外費用合計 3,763 446
50,870 99,133
経常利益
特別利益
6,773 3,886
新株予約権戻入益
6,773 3,886
特別利益合計
特別損失
－ 3,969
固定資産除却損
－ 1,375
減損損失
－ 168
その他
－ 5,512
特別損失合計
57,644 97,507
税引前四半期純利益
9,076 24,873
法人税、住民税及び事業税
9,076 24,873
法人税等合計
48,567 72,633
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
57,644 97,507
税引前四半期純利益
15,982 27,878
減価償却費
－ 1,375
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,536 811
△ 1,072 △ 1,164
受取利息及び受取配当金
591 446
支払利息
－ 3,969
固定資産除却損
△ 6,773 △ 3,886
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益） 3,846 1,991
売上債権の増減額（△は増加） 96,843 106,498
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 109,788 △ 64,670
前渡金の増減額（△は増加） △ 346,684 374,318
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 16,385 112,857
仕入債務の増減額（△は減少） △ 291,511 △ 40,009
前受金の増減額（△は減少） 220,046 △ 602,562
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 231,841 327,775
△ 6,877 15,007
その他
△ 614,444 358,143
小計
837 1,164
利息及び配当金の受取額
△ 591 △ 446
利息の支払額
△ 28,103 △ 1,168
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 642,302 357,693
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,664 △ 71,867
有形固定資産の取得による支出
△ 20,717 △ 17,887
無形固定資産の取得による支出
－ 114
有形固定資産の売却による収入
1,282 －
無形固定資産の売却による収入
－ △ 286
敷金及び保証金の差入による支出
－ 36,845
敷金及び保証金の回収による収入
△ 48,000 －
貸付けによる支出
20,000 4,800
貸付金の回収による収入
－ △ 11,400
その他
△ 50,098 △ 59,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,964 △ 3,109
△ 32 △ 7
自己株式の取得による支出
△ 2,996 △ 3,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,597 △ 1,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 698,995 293,228
3,287,735 1,644,304
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,588,739 ※ 1,937,533
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料及び手当 130,330 千円 135,192 千円
165,289 149,654
支払手数料
1,576 811
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致してお
ります。
当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致してお
ります。
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ライツ＆ その他
合計
（注）
メディア
放送 計
コミュニ
ケーション
売上高
1,997,328 1,189,430 3,186,759 9,035 3,195,794
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
44,993 － 44,993 － 44,993
高又は振替高
2,042,321 1,189,430 3,231,752 9,035 3,240,787
計
136,735 95,714 232,450 610 233,060
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及
び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 232,450
「その他」の区分の利益 610
全社費用（注） △179,650
四半期損益計算書の営業利益 53,410
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ライツ＆
合計
（注）
メディア
放送 計
コミュニ
ケーション
売上高
2,768,936 1,211,667 3,980,604 1,848 3,982,452
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
111,961 － 111,961 － 111,961
高又は振替高
2,880,898 1,211,667 4,092,566 1,848 4,094,414
計
セグメント利益又は損失（△） 399,669 △ 75,334 324,335 △ 764 323,571
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及
び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 324,335
「その他」の区分の利益 △764
全社費用（注） △227,199
四半期損益計算書の営業利益 96,372
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項 目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 ２円94銭 ４円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
48,567 72,633
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 48,567 72,633
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,511 16,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ストリームメディアコーポレーション
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
畑村 国明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
リームメディアコーポレーションの2019年１月１日から2019年12月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーションの2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） ①上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
②ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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