神東塗料株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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神東塗料株式会社(E00895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第126期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 神東塗料株式会社
【英訳名】 SHINTO PAINT COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 沢 聡
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
【電話番号】 大阪06(6426)3355(代表)
【事務連絡者氏名】 企画・経理室部長 青 山 忠 嗣
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
【電話番号】 大阪06(6429)6264
【事務連絡者氏名】 企画・経理室部長 青 山 忠 嗣
【縦覧に供する場所】 神東塗料株式会社東京事業所
(東京都江東区新木場四丁目3番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第1四半期 第1四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 5,353 5,647 22,117
経常利益 (百万円) 197 250 681
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) 95 138 △ 324
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 27 183 △ 391
純資産額 (百万円) 17,473 17,113 17,109
総資産額 (百万円) 36,761 36,094 36,370
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 3.09 4.47 △ 10.47
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 45.6 45.3 44.9
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の設備投資、鉱工業生産は堅調に推移しましたが、中国
経済減速等による外需の落ち込みの影響により、先行き不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動を展開するととも
に、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,647百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
損益面では、営業利益は198百万円(前年同四半期比24.5%増)、経常利益は250百万円(前年同四半期比27.1%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(前年同四半期比44.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料分野は、輸出は昨年に引き続き低調であったものの、国内主要ユーザーの生産ライン獲得による
出荷増により、売上高は増加いたしました。
工業用電着塗料分野は、配電盤、農機、住宅建材向け出荷が堅調に推移した他、新規ラインの獲得や売価改善の
実現もあり、売上高は増加いたしました。
粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、家電、電気機器メーカー向け出荷が引き続き堅調に推移したため、売上高は
増加いたしました。
工業用塗料分野は、主力の建設機械、工作機械、形鋼、ゴルフボール向け出荷がいずれも堅調に推移した他、新
製品の投入も順調に推移したため、売上高は増加いたしました。
建築塗料分野は、集合住宅向けのリフォーム用外装材や工場向け床材の出荷が好調に推移した他、工事売上の前
倒しがあったことから、売上高は増加いたしました。
防食塗料分野は、昨年好調であった新設橋梁物件の出荷が低調に転じた他、民間プラント向けの大型案件受注が
減少したため、売上高は減少いたしました。
道路施設用塗料分野は、天候不順やG20開催等による交通規制の影響を受けたものの、すべり止め材、カラー舗
装材、段差修正材等の高付加価値品の出荷が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
軌道材料製品分野は、整備新幹線向け出荷が開始されたものの、レール面整正用可変パッドの出荷が低調に推移
し、売上高は減少いたしました。
自動車用塗料分野は、輸出は回復に転じたものの、国内向け出荷が主要ユーザーの減産の影響により低調に推移
し、売上高は減少いたしました。
この結果、塗料事業の 売上高は5,255百万円 ( 前年同四半期比5.8%増 )、 経常利益は244百万円 ( 前年同四半期比
27.7%増 )となりました。
(化成品事業)
受託生産している化成品事業の 売上高は392百万円 ( 前年同四半期比1.8%増 )、 経常利益は6百万円 (前年同四
半期比9.1%増)となりました。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に
比べ、現金及び預金が371百万円減少し、受取手形及び売掛金が95百万円増加したこと等により、 36,094百万円
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( 前連結会計年度末比276百万円減 )となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が149百万円、短期借入金が83百万円減少したこと等により、
18,981百万円 ( 前連結会計年度末比280百万円減 )となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は、前連結会計年度末に比べ為替換算調整勘定が39百万円増加し、利益剰余金
が16百万円減少したこと等により、 17,113百万円 ( 前連結会計年度末比4百万円増 )となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 61百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,000,000
計 112,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,000,000 31,000,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 31,000,000 31,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ─ 31,000 ─ 2,255 ─ 585
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 22,800
普通株式 30,971,700
完全議決権株式(その他) 309,717 -
普通株式 5,500
単元未満株式 - -
発行済株式総数 31,000,000 - -
総株主の議決権 - 309,717 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が6,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が60個含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市南塚口町
22,800 - 22,800 0.07
神東塗料株式会社 六丁目10番73号
計 - 22,800 - 22,800 0.07
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,510 3,139
※2 7,796 ※2 7,891
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,898 1,886
原材料及び貯蔵品 618 669
その他 221 226
△ 11 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 14,034 13,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,159 2,143
機械装置及び運搬具(純額) 1,054 1,069
土地 15,800 15,802
316 341
その他(純額)
有形固定資産合計 19,330 19,358
無形固定資産
318 309
投資その他の資産
投資有価証券 1,907 1,844
その他 781 782
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,687 2,625
固定資産合計 22,336 22,293
資産合計 36,370 36,094
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 6,963 ※2 7,055
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,937 2,854
未払法人税等 124 80
賞与引当金 272 122
役員賞与引当金 14 2
※2 933 ※2 868
その他
流動負債合計 11,244 10,984
固定負債
長期借入金 1,777 1,744
再評価に係る繰延税金負債 3,910 3,910
役員退職慰労引当金 6 7
退職給付に係る負債 1,684 1,700
その他 638 634
固定負債合計 8,016 7,996
負債合計 19,261 18,981
純資産の部
株主資本
資本金 2,255 2,255
資本剰余金 585 585
利益剰余金 5,444 5,428
△ ▶ △ ▶
自己株式
株主資本合計 8,281 8,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187 177
土地再評価差額金 7,929 7,929
為替換算調整勘定 △ 60 △ 20
7 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,064 8,093
非支配株主持分 764 755
純資産合計 17,109 17,113
負債純資産合計 36,370 36,094
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 5,353 5,647
4,253 4,520
売上原価
売上総利益 1,100 1,127
販売費及び一般管理費
発送費 147 149
広告宣伝費及び販売促進費 21 20
従業員給料及び手当 241 250
賞与引当金繰入額 52 49
退職給付費用 16 16
減価償却費 30 19
試験研究費 56 61
373 361
その他
販売費及び一般管理費合計 940 928
営業利益 159 198
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 16 13
受取賃貸料 7 7
持分法による投資利益 19 30
1 2
その他
営業外収益合計 45 55
営業外費用
支払利息 2 1
為替差損 0 1
支払補償費 5 -
0 0
その他
営業外費用合計 8 3
経常利益 197 250
税金等調整前四半期純利益 197 250
法人税等 85 90
四半期純利益 112 160
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 95 138
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 22
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 △ 19
為替換算調整勘定 △ 111 28
退職給付に係る調整額 0 0
△ 16 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 139 22
四半期包括利益 △ 27 183
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 42 167
非支配株主に係る四半期包括利益 14 15
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易(上海)有限公司に対して債務保証を行っていますが、前連結会計
年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点において借入金及び保証の実行残高はありません。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 442百万円 311百万円
支払手形 354百万円 314百万円
設備関係支払手形(流動負債「その他」) 38百万円 78百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費
153 百万円 155 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 154 5.00 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金
取締役会決議
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 154 5.00 2019年3月31日 2019年6月12日 利益剰余金
取締役会決議
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
塗料事業 化成品事業 計
売上高 4,968 385 5,353 5,353
セグメント利益 191 5 197 197
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 197
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 197
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
塗料事業 化成品事業 計
売上高 5,255 392 5,647 5,647
セグメント利益 244 6 250 250
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 250
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 250
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 3.09円 4.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
95 138
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
95 138
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,977 30,977
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年5月15日開催の取締役会において、2019年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 154百万円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
神東塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 原 啓 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神東塗料株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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