株式会社東陽テクニカ 四半期報告書 第67期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東陽テクニカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五味 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 十時 崇蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 十時 崇蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社東陽テクニカ大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 )
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 17,918,492 17,963,020 23,590,716
経常利益 (千円) 1,425,293 1,302,076 1,445,113
親会社株主に帰属する
(千円) 1,201,017 844,134 1,220,633
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,421,743 439,188 1,496,568
純資産額 (千円) 30,046,569 29,521,567 30,123,073
総資産額 (千円) 33,996,600 34,100,925 34,626,632
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.59 34.31 49.38
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.22 34.04 49.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.9 86.2 86.6
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損益
(円) 1.69 △ 5.15
（△は損失）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまい
りました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心に
した先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりまし
た。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓に注力してまい
りました。
この結果、連結売上高は 179億6千3百万円 （前年同四半期比 0.2％増 ）となり、この内、国内取引高は 169億7千9
百万円 、中国や米国を中心とした海外取引高は 9億8千3百万円 となりました。
利益面では、営業利益 13億円 （前年同四半期比 10.1％減 ）、経常利益 13億2百万円 （前年同四半期比 8.6％減 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 8億4千4百万円 （前年同四半期比 29.7％減 ）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より以下の
とおり報告セグメントの統合、名称変更を行っております。
従来の「メディカルシステム」と「ナノイメージング」を統合し、「ライフサイエンス／マテリアルズ」に名称
変更しております。さらに製品ラインの一部を「ライフサイエンス／マテリアルズ」から「物性／エネルギー」に
移管しております。
また、従来の「情報通信」と「セキュリティ＆ラボカンパニー」を統合し、「情報通信／情報セキュリティ」に
名称変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違が見られます。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信におきましては、第２四半期に引き続き5G（第5世代移動通信システム）に対応する試験装置を複数受注
することができました。さらに、主力のキャリア向けネットワーク機器性能試験装置や、自社製品SYNESISの販売も
好調で、売上・利益共に大幅に増加しています。情報セキュリティにおきましては、現在サービスビジネスについ
て立ち上げ中のため、引き続き経費が先行している状況です。この結果、売上高は 44億1千万円 （前年同四半期比
17.4％増 ）、営業利益は 2億2千3百万円 （前年同四半期は 3千5百万円 の営業損失）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、センサーの新規事業の売上が伸びましたが、自社開発中の自動運転車両向
け開発支援システムや米国での新規ビジネスの先行投資により経費が増加しました。この結果、売上高は 45億5千5
百万円 （前年同四半期比 1.9％増 ）、営業利益は 9億7千9百万円 （前年同四半期比 6.0％減 ）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムの販売が引
き続き堅調でした。また、電池の基礎研究分野向け自社開発システムの販売も順調に立ち上がってきています。一
方、米国での新規ビジネスの立ち上げなどの先行投資のため経費が増加しました。この結果、売上高は 33億2千8百
万円 （前年同四半期比 5.5％増 ）、営業利益は 4億1千7百万円 （前年同四半期比 16.8％減 ）となりました。
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(ＥＭＣ／大型アンテナ)
ＥＭＣにおきましては、主要顧客である国内外の自動車関連の受注が継続して堅調であり受注残が大幅に増加し
ていますが、日本・中国共に顧客都合による設置環境などの整備遅れによる大型システムの納入遅れが発生してい
ます。この結果、売上高は 21億4千8百万円 （前年同四半期比 14.7％減 ）、営業損失は 1千1百万円 （前年同四半期は 1
千万円 の営業利益）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、一部の製品のコモディティ化による価格競争の激化、前期にあった大型システムの
販売が無かったこと、一部の製品の納入が遅れたことにより売上が大幅に減少しました。一方で、防衛省向けの受
注が好調であるため受注残が大幅に増加しています。この結果、売上高は 11億4千4百万円 （前年同四半期比 35.5％
減 ）、営業利益は 2億8千2百万円 （前年同四半期比 48.0％減 ）となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、主力の静的解析ツールやセキュリティ脆弱性検査ツールの販売は堅調に
推移しましたが、延期となった案件もあり若干の売上減となりました。また、仕入コストの増加により営業利益が
低下しました。この結果、売上高は 10億3千万円 （前年同四半期比 8.6％減 ）、営業利益は 1億5千1百万円 （前年同四
半期比 47.1％減 ）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療機関向けの画像診断システムや医療機器メーカ向けOEM製
品、電子顕微鏡などの販売が好調に推移しています。また、立ち上げ中の新しい電子顕微鏡ビジネスは第４四半期
から素材開発業界を中心に受注を見込んでおります。この結果、売上高は 13億4千4百万円 （前年同四半期比 21.1％
増 ）、営業利益は 5千7百万円 （前年同四半期は 2千1百万円 の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 5億2千5百万円減少 し、 341億円 となり
ました。主な増加要因は、商品及び製品の増加23億3千8百万円によるものであります。一方、主な減少要因は、現
金及び預金の減少11億6千3百万円、受取手形及び売掛金の減少12億1千5百万円、投資有価証券の減少12億8千7百万
円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 7千5百万円増加 し、 45億7千9百万円 となりました。主な増加要因は、流動負債
のその他の増加5億5千2百万円によるものであります。一方、主な減少要因は、未払法人税等の減少2億9千1百万
円、賞与引当金の減少3億7千1百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 6億1百万円減少 し、 295億2千1百万円 となりました。主な減少要因は、自己
株式の増加1億9千万円、その他有価証券評価差額金の減少3億6千7百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 264,189千円 であります。なお、当
第３半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、情報通信／情報セキュリティの受注の実績が著しく増加しております。こ
れは、5G関連の大型試験装置を複数受注したことによるものです。また、海洋／特機については、販売の実績が著
しく減少しております。これは大型案件の影響によるものです。また、ライフサイエンス／マテリアルズについて
は、受注の実績が著しく減少しております。これは大型案件の影響によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,085,000 26,085,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 26,085,000 26,085,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 26,085 ― 4,158,000 ― 4,603,500
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
普通株式 1,599,400
(注)１ ― ―
(自己株式等)
普通株式 24,440,000
完全議決権株式(その他) (注)２ 244,400 ―
普通株式 45,600
単元未満株式 (注)３ ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,085,000 ― ―
総株主の議決権 ― 244,400 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の12個)
含まれております。
３ 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が17株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲一丁目
株式会社東陽テクニカ 1,599,400 ― 1,599,400 6.13
１番６号
計 ― 1,599,400 ― 1,599,400 6.13
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
（海外事業、海外ビジネス （海外事業、海外ビジネス
推進部、EMCマイクロ 推進部、EMCマイクロ
ウェーブ計測部、技術本 ウェーブ計測部、技術部、
高野 俊也 2019年２月１日
部、マーケティング部、情 開発部、マーケティング
報システム室及びワン・テ 部、情報システム室及びワ
クノロジーズ・カンパニー ン・テクノロジーズ・カン
担当） パニー担当）
取締役
取締役 （機械制御計測部、ナノイ
（機械制御計測部、海洋計 メージング＆アナリシス、 加藤 典之 2019年２月１日
測部及び技術研究所担当） 海洋計測部及び技術研究所
担当）
取締役 取締役
（情報通信システムソ （情報通信システムソ
リューション部、ソフト リューション部、ソフト
小野寺 充 2019年２月１日
ウェア・ソリューション及 ウェア・ソリューション及
びライフサイエンス＆マテ びメディカルシステム部担
リアルズ担当） 当）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,287,203 2,123,794
※ 5,127,980 ※ 3,912,651
受取手形及び売掛金
有価証券 3,589,696 4,119,306
商品及び製品 1,130,129 3,468,593
その他 443,678 911,472
△ 500 △ 400
貸倒引当金
流動資産合計 13,578,187 14,535,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,213,507 2,162,297
車両運搬具（純額） 10,792 11,582
工具、器具及び備品（純額） 717,334 798,464
5,607,940 5,607,940
土地
有形固定資産合計 8,549,576 8,580,286
無形固定資産
のれん 161,934 137,949
ソフトウエア 1,078,396 959,575
ソフトウエア仮勘定 161,916 121,774
15,527 15,317
その他
無形固定資産合計 1,417,775 1,234,616
投資その他の資産
投資有価証券 8,757,822 7,470,503
退職給付に係る資産 509,665 531,720
繰延税金資産 354,830 460,902
長期預金 700,000 700,000
その他 878,498 704,658
△ 119,723 △ 117,181
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,081,093 9,750,603
固定資産合計 21,048,444 19,565,506
資産合計 34,626,632 34,100,925
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,330,462 1,522,550
未払法人税等 415,028 123,583
賞与引当金 671,590 300,000
役員賞与引当金 70,000 54,000
その他 1,315,871 1,868,696
流動負債合計 3,802,953 3,868,830
固定負債
退職給付に係る負債 618,297 627,176
82,308 83,350
その他
固定負債合計 700,606 710,526
負債合計 4,503,559 4,579,357
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 21,823,583 21,817,586
△ 1,532,438 △ 1,722,872
自己株式
株主資本合計 29,052,644 28,856,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 971,836 603,876
繰延ヘッジ損益 13,219 △ 19,693
為替換算調整勘定 △ 50,275 △ 59,435
△ 6,783 △ 1,695
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 927,997 523,051
新株予約権 142,430 142,301
純資産合計 30,123,073 29,521,567
負債純資産合計 34,626,632 34,100,925
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※ 17,918,492 ※ 17,963,020
売上高
9,800,536 9,933,981
売上原価
売上総利益 8,117,956 8,029,038
販売費及び一般管理費 6,670,969 6,728,643
営業利益 1,446,986 1,300,395
営業外収益
受取利息 17,797 39,998
受取配当金 50,724 47,249
有価証券売却益 474 2,450
為替差益 24,043 －
25,698 42,251
その他
営業外収益合計 118,737 131,950
営業外費用
支払利息 4,876 2,369
有価証券売却損 750 －
為替差損 － 20,585
持分法による投資損失 79,577 41,067
和解金 － 65,661
貸倒引当金繰入額 31,500 －
雑損失 23,278 －
448 585
その他
営業外費用合計 140,430 130,268
経常利益 1,425,293 1,302,076
特別利益
固定資産売却益 13,948 16,594
370,961 57,954
投資有価証券売却益
特別利益合計 384,910 74,549
特別損失
6,027 1,887
固定資産処分損
特別損失合計 6,027 1,887
税金等調整前四半期純利益 1,804,177 1,374,738
法人税、住民税及び事業税 581,000 462,000
22,159 68,603
法人税等調整額
法人税等合計 603,159 530,603
四半期純利益 1,201,017 844,134
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,201,017 844,134
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,201,017 844,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 236,058 △ 367,960
繰延ヘッジ損益 5,086 △ 32,913
為替換算調整勘定 △ 7,678 △ 9,945
退職給付に係る調整額 △ 37,370 5,087
24,629 786
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 220,726 △ 404,945
四半期包括利益 1,421,743 439,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,421,743 439,188
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
受取手形 74,094千円 7,106千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中
するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 641,740 千円 682,761 千円
のれんの償却額 16,200 千円 16,182 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月20日
普通株式 345,963 14 2017年９月30日 2017年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年4月27日
普通株式 197,770 8 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 543,913 22 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年4月26日
普通株式 293,826 12 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年２月４日開催の取締役会の決議に基づき、2019年２月５日に当社普通株式273,700株を総額
230,729千円にて取得しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高 3,758,407 4,472,013 3,155,889 2,518,670 1,775,254
セグメント利益
△ 35,048 1,042,034 501,267 10,198 542,768
又は損失（△）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエンス／
開発支援 マテリアルズ
売上高 1,128,022 1,110,234 17,918,492
セグメント利益
285,760 △ 21,011 2,325,970
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,325,970
全社費用（注） △878,983
四半期連結損益計算書の営業利益 1,446,986
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高 4,410,494 4,555,987 3,328,193 2,148,442 1,144,356
セグメント利益
223,314 979,993 417,008 △ 11,737 282,174
又は損失（△）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエンス／
マテリアルズ
開発支援
売上高 1,030,630 1,344,915 17,963,020
セグメント利益
151,054 57,851 2,099,659
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,099,659
全社費用（注） △799,263
四半期連結損益計算書の営業利益 1,300,395
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より以下の
とおり報告セグメントの統合、名称変更を行っております。
従来の「メディカルシステム」と「ナノイメージング」を統合し、「ライフサイエンス／マテリアルズ」に名称
変更しております。さらに製品ラインの一部を「ライフサイエンス／マテリアルズ」から「物性／エネルギー」に
移管しております。
また、従来の「情報通信」と「セキュリティ＆ラボカンパニー」を統合し、「情報通信／情報セキュリティ」に
名称変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違が見られます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
48円59銭 34円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,201,017 844,134
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,201,017 844,134
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,717,527 24,600,184
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
48円22銭 34円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 187,735 198,588
(うち新株予約権)
( 187,735 ) ( 198,588 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年４月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 293,826千円
（ロ） １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 12円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2019年６月３日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月８日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
伊 集 院 邦 光
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 治 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テク
ニカの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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