株式会社 秀英予備校 四半期報告書 第37期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 秀英予備校 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 秀英予備校(E04991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社秀英予備校
【英訳名】 SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 武
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】 054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【縦覧に供する場所】 株式会社秀英予備校本店
(静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,129,629 2,164,572 11,168,288
経常損失(△) (千円) △ 618,313 △ 601,697 △ 28,120
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 631,928 △ 600,788 △ 396,465
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 646,764 △ 613,640 △ 473,243
純資産額 (千円) 3,847,391 3,407,272 4,020,912
総資産額 (千円) 12,399,027 11,576,921 11,890,588
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 94.18 △ 89.54 △ 59.08
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.0 29.4 33.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間において世界景気は、中国や欧州の減速、また米中貿易戦争の決着が見えず全体とし
て先行き不透明、減速懸念が強まるところとなっております。海外経済を背景にわが国経済は、輸出企業の製造業
において景況感が悪化している一方、非製造業においては雇用や所得の緩やかな改善により景気を支えるところと
なっております。
当業界におきましては、少子化の進行と並行して、生徒一人ひとりに、きめ細かな指導を求める傾向が強まって
おり、市場全体の売上高において、個別指導型の学習塾が集団型の学習塾のシェアに迫るところとなっておりま
す。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別指導の教育サービスの質をさらに上げること。結果としての生徒増を図ること
また、顧客単価を向上させること
② 小学校英語の教科化に伴った市場の構造的変化に対応したビジネスモデルを確立すること
③ ｉＤ（映像授業）・ＰＡＳ（個別指導）併設校舎のコンビニ的展開をすること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱として取り組んでまりいました。
第１四半期におきましては、小中学部は年間の業績に大きく影響する夏期講習の一般生募集を最重点課題として
取り組んでまいりました。結果として、夏期一般生募集は過去最高の状況で推移しております。また、高校部にお
きましては、本科生の夏期申込率、受講単価の向上に注力し、売上予算に対してほぼ順調に推移しております。
営業費用におきましては、前々期、３月に配布する教材の一部が４月にずれ込んだことに伴い、前期の教材費が
例年より多くなりました。それにより、今期の教材費は前期に比べ減少しております。一方、個別指導の生徒数増
加に伴う講師給与・交通費の増加、前期途中の新設校による水道光熱費、教室使用ＰＣのリース料等が増加したた
め全体として増加いたしました。
営業外損益におきましては、大きな増減はありません。
特別損益におきましては、校舎移転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却したことにより固定資産売
却益を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,164百万円（前年同四半期は2,129百万
円）、営業損失は594百万円（前年同四半期は営業損失609百万円）、経常損失は601百万円（前年同四半期は経常損
失618百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は600百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失631百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に
参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、第２四半期以降に増加するところとなっております。一
方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期の収益
性は第２四半期以降に比べて低くなっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりましたｉＤ高校直営の実績につき、地
域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い報告セグメントの区分を「小中学
部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えた数値で比較しております。
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（小中学部）
小中学部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は、集団型部門においての減少傾向を、
個別指導型部門の生徒数の大幅増加・売上増加によって補っているからであります。また、個別指導型部門におい
ては売上単価も大きく上昇させることができました。しかしながら、営業費用は個別指導の講師給与・交通費、新
設校による水道光熱費、リース料の増加により、全体として増加するところとなりました。結果として、小中学部
の売上高は1,831百万円（前年同四半期は1,840百万円）、セグメント損失は315百万円（前年同四半期はセグメント
損失271百万円）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、予算を上回る売上高となっております。要因は、高単価の高３受験学年の生徒数を確保
できていること、中３からの進級活動を成功させ高１生も予算数を達成できていることであります。また、従来の
集団型部門に加え、様々な受講形態の教育サービスを提供し、売上増加を図っていることであります。一方、営業
費用は家賃の削減等により全体として減少するところとなっております。結果として、高校部の売上高は310百万円
（前年同四半期は264百万円）、セグメント損失は16百万円（前年同四半期はセグメント損失73百万円）となりまし
た。
（その他の教育事業）
ＦＣ部門におきましては、ＦＣ校舎数と一校舎当たりの平均生徒数が増加し売上高は増加しておりますが、映像
授業の在宅受講生が減少しております。結果として、その他の教育事業の売上高は22百万円（前年同四半期は24百
万円）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント損失16百万円）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて189百万円減少し、1,203百万円となりました。これは主として、３月新
年度入学生の初回授業料等回収により売掛金が減少したこと、第１四半期の季節的変動要因による営業損失の計上
により現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、10,354百万円となりました。これは主として、校舎移
転に伴い、自社物件として所有していた校舎を売却したことにより土地が減少したこと、建設協力金の回収により
敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて313百万円減少し、11,576百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて483百万円増加し、3,964百万円となりました。これは主として、運転資
金の調達により短期借入金が増加したこと、７月夏季賞与支払による未払費用が発生したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、4,205百万円となりました。これは主として、長期借
入金の約定返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、299百万円増加し、8,169百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて613百万円減少し、3,407百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から29.4％となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」である
ことが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている
等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニー
ズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を
拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果
を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応える
こと
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京
証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じ
るものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,240,000
計 19,240,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,710,000 6,710,000 単元株式数：100株
（市場第一部）
計 6,710,000 6,710,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月28日
― 6,710,000 ― 2,089,400 △108,724 1,835,655
(注)
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,082 ―
6,708,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
1,500
発行済株式総数 6,710,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,082 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市葵区鷹匠
（自己保有株式）
300 ― 300 0.00
株式会社 秀英予備校
２丁目７番１号
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 644,181 594,702
受取手形及び売掛金 191,500 60,865
商品 100,305 93,409
貯蔵品 21,230 21,372
その他 439,016 434,835
△ 3,599 △ 1,559
貸倒引当金
流動資産合計 1,392,635 1,203,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,385,165 3,388,414
土地 3,780,629 3,696,686
174,113 185,045
その他（純額）
有形固定資産合計 7,339,909 7,270,146
無形固定資産 329,745 317,745
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,619,881 2,580,066
その他 193,399 191,707
△ 4,517 △ 4,932
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,808,763 2,766,841
固定資産合計 10,478,418 10,354,733
繰延資産
19,534 18,562
社債発行費
繰延資産合計 19,534 18,562
資産合計 11,890,588 11,576,921
負債の部
流動負債
短期借入金 800,000 1,280,000
1年内償還予定の社債 199,960 199,960
※1 620,714 ※1 465,316
1年内返済予定の長期借入金
未払金 685,164 713,104
未払法人税等 105,631 26,915
前受金 226,881 328,060
賞与引当金 161,497 46,691
店舗閉鎖損失引当金 6,478 6,815
環境対策引当金 41,410 36,160
633,604 861,409
その他
流動負債合計 3,481,340 3,964,433
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
固定負債
社債 650,060 650,060
※1 825,843 ※1 723,944
長期借入金
繰延税金負債 57,462 51,629
退職給付に係る負債 600,732 597,287
資産除去債務 649,972 657,025
1,604,264 1,525,270
その他
固定負債合計 4,388,335 4,205,216
負債合計 7,869,675 8,169,649
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,944,380 1,835,655
利益剰余金 △ 108,724 △ 600,788
自己株式 △ 154 △ 154
株主資本合計 3,924,900 3,324,111
その他の包括利益累計額
96,011 83,160
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 96,011 83,160
純資産合計 4,020,912 3,407,272
負債純資産合計 11,890,588 11,576,921
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,129,629 2,164,572
2,316,952 2,336,855
売上原価
売上総損失（△） △ 187,323 △ 172,283
販売費及び一般管理費 422,239 421,810
営業損失（△） △ 609,562 △ 594,094
営業外収益
受取利息 5,244 4,554
受取賃貸料 4,643 3,801
4,048 3,159
その他
営業外収益合計 13,936 11,516
営業外費用
支払利息 20,021 15,046
2,666 4,074
その他
営業外費用合計 22,688 19,120
経常損失（△） △ 618,313 △ 601,697
特別利益
- 20,744
固定資産売却益
特別利益合計 - 20,744
特別損失
- 5,765
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 - 5,765
税金等調整前四半期純損失（△） △ 618,313 △ 586,718
法人税、住民税及び事業税
14,115 14,431
△ 500 △ 361
法人税等調整額
法人税等合計 13,614 14,070
四半期純損失（△） △ 631,928 △ 600,788
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 631,928 △ 600,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 631,928 △ 600,788
その他の包括利益
△ 14,835 △ 12,851
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 14,835 △ 12,851
四半期包括利益 △ 646,764 △ 613,640
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 646,764 △ 613,640
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
借入金残高 800,000千円 750,000千円
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務
において、以下の条件を充足することを確約する。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年
度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失と
しないこと。
③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。
これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年
４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参
加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学によ
り本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向が
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 85,927千円 93,528千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 80,516 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を108,724千円減少し、その他
資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を108,724千円減少し、繰
越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,840,215 264,875 24,538 2,129,629
セグメント間の内部売上高
― ― 4,523 4,523
又は振替高
計 1,840,215 264,875 29,061 2,134,152
セグメント損失(△) △ 271,193 △ 73,792 △ 16,022 △ 361,008
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △361,008
セグメント間取引消去 7,272
全社費用(注) △255,827
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △609,562
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,831,875 310,633 22,063 2,164,572
セグメント間の内部売上高
― ― 5,345 5,345
又は振替高
計 1,831,875 310,633 27,409 2,169,918
セグメント損失(△) △ 315,478 △ 16,317 △ 17,436 △ 349,232
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △349,232
セグメント間取引消去 8,834
全社費用(注) △253,695
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △594,094
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「高校部」に含めておりましたｉＤ高校直営の実績につき、地域別の営業管理
体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い報告セグメントの区分を「小中学部」に変更してお
ります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純損失(△) △94円18銭 △89円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△631,928 △600,788
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△631,928 △600,788
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,709 6,709
潜在株式調整後１株当たり四半 潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当た 期純利益については、１株当た
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
り四半期純損失であり、また、 り四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社秀英予備校
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
森 田 健 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予
備校の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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