地盤ネットホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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地盤ネットホールディングス株式会社(E27059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】 Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山 本 強
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目７番９号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目７番９号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 536,540 539,033 2,455,269
経常利益又は経常損失（△） (千円) 2,042 △ 4,014 34,612
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 2,264 △ 9,808 17,210
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 3,518 △ 9,416 16,212
純資産額 (千円) 1,441,739 1,404,197 1,459,213
総資産額 (千円) 1,673,986 1,852,170 1,782,766
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 0.10 △ 0.43 0.75
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四
(円) ― ― 0.75
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.72 75.57 81.60
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第１四半期連結累計期間及び第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立った
サービスを提供すべく事業推進しております。2018年10月より開始した、地盤を正しく知ることで、頻発化・甚大
化する自然災害から住宅を守ることを目的とした、１.不同沈下事故ゼロ ２.豪雨事故ゼロ ３.震災事故ゼロの
「３ＺＥＲＯ（スリーゼロ）計画」について、自治体等が主催・共催する防災や減災に関するセミナーにおいて講
演を行い、また、目に見えない地盤の様子を「見える化」した新しい防災地図「ジバングー・マップ」を作成し、
地域のイベント等で配布し、多くの方に地盤リスクに関心を持って頂けるように取り組んでおります。
商品・サービスの面においては、地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・施工事
業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを活かし
た、地盤適合耐震住宅（新築）、地盤適合耐震リフォーム（改修）、ジバングー不動産（住み替え）の普及に努
め、誰もが安心して「人生100年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に取り組んでおります。
地盤関連サービスでは、従来の調査手法だけでは把握できなかった、見えないリスクを把握することができる
サービスとして、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前調査を行
い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と「地震eye」による地盤の揺れやすさ調査を行う「トリプル
調査」の拡販を促進いたしました。また、地盤関連サービスの成長においては、フランチャイズ店舗の受注拡大が
重要だと捉えて、各店舗へのサポートを充実させる取り組みを行っております。
住宅関連サービスでは、「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」「ジバングー不動産」の受注獲得の
ため、セミナー、現場見学会等のイベント開催、いい地盤エリアの不動産紹介を行っております。当社グループの
優位性を活かしたサービスである、「地盤適合耐震住宅」は、地盤のトリプル調査の結果を踏まえ、構造計算と耐
震解析ソフト「wallstat」を活用した耐震設計（高耐力壁＋制震ダンパー）のトリプル設計を行い、さらには地盤
の不同沈下を長期にわたり補償する「地盤ロングライフ補償制度」、震度５強までの地震液状化補償「地震eye補
償」、震度６強以上の震災時支援サービス「地盤ネット倶楽部」によるトリプル補償を実施する商品・サービス
で、住宅関連サービスの成長の柱と位置付け、さらなる受注獲得を推進してまいります。
また、さらなる技術の確立及び自然災害における住宅被害ゼロを実現し、生活者の皆様が安全で豊かな暮らしを
維持できる社会の形成に貢献する一環として、2019年１月に国立大学法人京都大学との共同研究契約を締結し、
2019年５月には国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科学技術研究所）との共同研究契約を締結いたしまし
た。６月には、防災科学技術研究所の気象災害軽減イノベーションセンターが運営する「気象災害軽減コンソーシ
アム」へ加盟いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおり
となりました。
a．財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 1,852,170 千円となり、前連結会計年度末に比べ69,403千円増加いた
しました。流動資産は 1,574,978 千円となり、前連結会計年度末に比べ69,493千円増加いたしました。これは主
に、現金及び預金が180,808千円増加、未成工事支出金が58,929千円増加、商品が22,098千円減少、未収入金が
146,744千円減少したことによるものであります。固定資産は 277,191 千円となり、前連結会計年度末に比べ89千
円減少いたしました。これは主に、「地震eye」調査網の充実化・活性化のために調査機器を３支社（関西、九
州、厚木）に配置したことにより、有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品17,363千円の増加、減価償却
費12,074千円並びにのれんの償却額4,985千円の計上に伴う減少によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 447,972 千円となり、前連結会計年度末に比べ124,419千円増加いた
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しました。流動負債は 432,523 千円となり、前連結会計年度末に比べ124,919千円増加いたしました。これは主
に、住宅関連サービスで工事未払金が22,376千円増加、未成工事受入金が108,169千円増加したことによるもので
あ ります。固定負債は 15,449 千円となり、前連結会計年度末に比べ500千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 1,404,197 千円となり、前連結会計年度末に比べ55,016千円減少い
たしました。これは主に、配当に伴う利益剰余金の減少45,599千円、親会社株主に帰属する四半期純損失9,808千
円の計上によるものであります。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は 539,033 千円（前年同期比0.5％増）、営業損失は
5,473千円（前年同期は営業利益1,963千円）、経常損失は4,014千円（前年同期は経常利益2,042千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は9,808千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,264千円）となりま
した。
なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売
上高は以下のとおりであります。
第11期 第１四半期連結累計期間 第12期 第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
サービス 至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
前年同期比 前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
地盤解析サービス 260,009 △12.5 237,143 △8.8
地盤調査サービス 165,432 △19.2 150,198 △9.2
部分転圧工事サービス等 111,098 △38.3 101,976 △8.2
住宅関連サービス ― ― 49,713 ―
合計 536,540 △21.3 539,033 0.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
売上高は、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービス及び部分転圧工事サービス等の売上高が
前年同期に比べ低調に推移したものの、前第２四半期連結会計期間より開始した住宅関連サービスで49,713千円
を計上し、 539,033 千円（前年同期比0.5％増）となりました。
収益面では、前連結会計年度から引続き、積極的な経費削減活動に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年
同期に比べ23,721千円減少しました。しかしながら、住宅関連サービスで発生している完成工事原価43,107千円
の計上に伴い、売上総利益が減少したため、営業損失5,473千円（前年同期は営業利益1,963千円）となりまし
た。営業外では、主に助成金収入1,000千円が営業外収益として計上され、経常損失4,014千円（前年同期は経常
利益2,042千円）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失9,808千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
2,264千円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,400,000
計 78,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社において標準とな
東京証券取引所
普通株式 23,087,200 23,087,200 る株式であります。
(マザーズ)
なお、１単元の株式数は
100株であります。
計 23,087,200 23,087,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 23,087,200 ― 490,402 ― 18,540
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 287,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 227,953 ―
22,795,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,400
発行済株式総数 23,087,200 ― ―
総株主の議決権 ― 227,953 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日 (2019年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
地盤ネットホールディン 287,500 ― 287,500 1.25
一丁目７番９号
グス株式会社
計 ― 287,500 ― 287,500 1.25
（注）直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当四半期連結会計期間
末日時点の自己株式数については287,500株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 742,408 923,216
受取手形及び売掛金 306,790 307,001
商品 80,497 58,398
未成工事支出金 17,213 76,143
仕掛品 8,090 10,958
貯蔵品 1,148 956
前払費用 131,049 127,155
未収入金 228,258 81,513
その他 19,112 17,003
△ 29,083 △ 27,368
貸倒引当金
流動資産合計 1,505,485 1,574,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,395 37,556
△ 7,956 △ 9,176
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,439 28,380
機械装置及び運搬具
23,822 23,822
△ 11,656 △ 12,669
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,166 11,153
その他
23,000 40,363
△ 13,129 △ 15,220
減価償却累計額
その他（純額） 9,870 25,143
有形固定資産合計 50,476 64,677
無形固定資産
ソフトウエア 65,022 57,940
のれん 85,964 80,979
5,158 4,931
その他
無形固定資産合計 156,146 143,850
投資その他の資産
投資有価証券 688 688
繰延税金資産 10,250 10,250
その他 63,307 60,945
△ 3,587 △ 3,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,658 68,663
固定資産合計 277,281 277,191
資産合計 1,782,766 1,852,170
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 76,721 71,772
工事未払金 21,424 43,800
未払金 63,676 42,246
未成工事受入金 68,407 176,577
未払法人税等 6,611 7,766
賞与引当金 26,890 13,926
43,873 76,434
その他
流動負債合計 307,603 432,523
固定負債
資産除去債務 3,304 3,305
損害補償引当金 10,000 10,000
2,644 2,143
その他
固定負債合計 15,949 15,449
負債合計 323,553 447,972
純資産の部
株主資本
資本金 490,402 490,402
資本剰余金 22,198 22,198
利益剰余金 1,020,475 965,067
△ 76,908 △ 76,908
自己株式
株主資本合計 1,456,167 1,400,760
その他の包括利益累計額
△ 1,467 △ 1,076
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,467 △ 1,076
新株予約権 4,513 4,513
純資産合計 1,459,213 1,404,197
負債純資産合計 1,782,766 1,852,170
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 536,540 539,033
259,448 293,099
売上原価
売上総利益 277,092 245,934
販売費及び一般管理費 275,128 251,407
営業利益又は営業損失（△） 1,963 △ 5,473
営業外収益
受取利息 8 2
未払配当金除斥益 402 382
助成金収入 ― 1,000
292 359
その他
営業外収益合計 703 1,744
営業外費用
支払利息 33 30
為替差損 90 47
500 208
その他
営業外費用合計 624 286
経常利益又は経常損失（△） 2,042 △ 4,014
特別利益
3,667 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,667 ―
特別損失
固定資産売却損 477 ―
280 ―
固定資産除却損
特別損失合計 757 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,952 △ 4,014
純損失（△）
法人税等 7,217 5,793
四半期純損失（△） △ 2,264 △ 9,808
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,264 △ 9,808
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,264 △ 9,808
その他の包括利益
△ 1,254 391
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,254 391
四半期包括利益 △ 3,518 △ 9,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,518 △ 9,416
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 12,217千円 12,074千円
のれんの償却額 506千円 4,985千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 45,599 2.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △0円10銭 △0円43銭
(算定上の基礎)
親会社に帰属する四半期純損失（△）(千円) △2,264 △9,808
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,264 △9,808
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,838,216 22,799,699
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
地盤ネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 星 野 達 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホー
ルディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４
月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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