日本プラスト株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本プラスト株式会社
【英訳名】 NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永野 博久
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長兼管理本部長 豊田 剛志
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長兼管理本部長 豊田 剛志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 27,454 27,819 115,563
（百万円） 1,395 1,021 5,442
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,065 531 3,882
（当期）純利益
（百万円） 186 764 2,635
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,317 34,171 33,600
純資産額
（百万円） 76,026 76,525 76,367
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 54.96 27.42 200.25
利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 41.2 44.7 44.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 雇用環境の改善が続き、個人消費、設備投資は底堅く推移
しているものの、世界経済の減速等を受け、力強さを欠く状況にあります 。 一方、世界経済においては、米国は
良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の拡大等を受け、景気回復は維持しているものの、米中貿易摩擦問
題や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、経済動向や政策を巡る不確実性の高まりにより、先行きは不透明な
状況にあります 。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に北米での前突系安全部品の新規立ち
上がり等により前年同期比1.3％増の27,819百万円となりました。損益面では、日本での車種構成差及び新規車
種立ち上がりによる費用増加等により営業利益は前年同期比8.4％減の1,183百万円、経常利益は前年同期比
26.8％減の1,021百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比50.1％減の531百
万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、得意先の減産影響はあるものの、新規車種立ち上がり等により8,493百万円と前年同期に
比べほぼ横ばいの26百万円（△0.3％）の減収となりました。セグメント利益は、車種構成差及び新規車種立
ち上がりによる費用増加等により1百万円と前年同期に比べ356百万円（△99.5％)の減益となりました。
② 北米
北米の売上高は、セダン系車種の販売不振及び得意先の減産影響はあるものの、前突系安全部品の新規立ち
上がり等により12,171百万円と前年同期に比べ1,028百万円（9.2％）の増収となりました。セグメント利益
は、増収影響等により330百万円と前年同期に比べ158百万円（92.4％)の増益となりました。
③ 中国
中国の売上高は、得意先の減産影響及びフルモデルチェンジに伴う仕様差等により6,169百万円と前年同期
に比べ729百万円（△10.6％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響等により723百万円と前年同
期に比べ57百万円（△7.4％）の減益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、前突系安全部品の新規立ち上がり等により984百万円と前年同期に比べ91百万円
（10.3％）の増収となりました。セグメント利益は、新車効果等により175百万円と前年同期に比べ100百万円
（133.4％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、76,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増
加しました。これは受取手形及び売掛金の増加485百万円が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、42,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円減
少しました。これは支払手形及び買掛金の減少1,046百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、34,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円
増加しました。これは為替換算調整勘定の増加388百万円及び利益剰余金の増加337百万円が主な要因であります。
3/16
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は420百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
19,410,000 19,410,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
19,410,000 19,410,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 19,410,000 ― 3,206 ― 802
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
7,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
54,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,341,200 193,412 －
普通株式
6,300 － －
単元未満株式 普通株式
19,410,000 － －
発行済株式総数
－ 193,412 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県富士宮市山宮3507
7,800 － 7,800 0.04
日本プラスト株式会社
番地15
(相互保有株式)
静岡県富士市伝法949-31
－ 54,700 54,700 0.28
日本プラスト運輸株式会社
番地
― 7,800 54,700 62,500 0.32
計
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日本プラスト日峰持株会 静岡県富士宮市山宮3507番地15
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
10,819 11,177
現金及び預金
13,729 14,215
受取手形及び売掛金
1,843 1,787
製品
988 869
仕掛品
10,720 10,487
原材料及び貯蔵品
2,486 2,215
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
40,584 40,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,885 9,862
機械装置及び運搬具（純額） 11,776 11,338
工具、器具及び備品（純額） 3,874 3,679
4,435 4,441
土地
930 2,536
その他（純額）
30,902 31,858
有形固定資産合計
無形固定資産
437 406
特許権
1,168 452
その他
1,606 858
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,460 2,255
投資有価証券
216 205
繰延税金資産
606 606
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
3,274 3,059
投資その他の資産合計
35,783 35,775
固定資産合計
76,367 76,525
資産合計
8/16
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
12,783 11,737
支払手形及び買掛金
9,944 10,277
短期借入金
3,309 3,205
1年内返済予定の長期借入金
200 161
未払法人税等
988 396
賞与引当金
98 20
役員賞与引当金
145 147
製品保証引当金
5,341 6,747
その他
32,810 32,694
流動負債合計
固定負債
6,518 6,260
長期借入金
185 232
繰延税金負債
2,481 2,448
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 506 500
263 217
その他
9,955 9,660
固定負債合計
42,766 42,354
負債合計
純資産の部
株主資本
3,206 3,206
資本金
5,213 5,213
資本剰余金
28,288 28,625
利益剰余金
△ 15 △ 16
自己株式
36,692 37,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
717 566
その他有価証券評価差額金
△ 3,876 △ 3,488
為替換算調整勘定
67 63
退職給付に係る調整累計額
△ 3,091 △ 2,858
その他の包括利益累計額合計
33,600 34,171
純資産合計
76,367 76,525
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 27,454 27,819
24,382 24,766
売上原価
3,072 3,052
売上総利益
1,779 1,869
販売費及び一般管理費
1,292 1,183
営業利益
営業外収益
18 23
受取利息
21 22
受取配当金
16 16
投資不動産賃貸料
15 1
持分法による投資利益
為替差益 14 －
84 －
受取和解金
40 39
雑収入
209 104
営業外収益合計
営業外費用
94 104
支払利息
－ 146
為替差損
11 15
雑損失
105 266
営業外費用合計
1,395 1,021
経常利益
1,395 1,021
税金等調整前四半期純利益
330 490
法人税等
1,065 531
四半期純利益
1,065 531
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,065 531
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9 △ 151
その他有価証券評価差額金
△ 862 388
為替換算調整勘定
△ 7 △ 3
退職給付に係る調整額
△ 879 233
その他の包括利益合計
186 764
四半期包括利益
（内訳）
186 764
親会社株主に係る四半期包括利益
11/16
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループの一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用してお
ります。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認
識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあ
たっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法
を採用しております。
この結果、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権につきましては、当第１四半
期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しており、その金額は
1,038百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当該コミットメントライン契約の総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,253百万円 1,334百万円
のれんの償却額 ▶ －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 164 8.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証第一部上場及び創立70周年記念配当２円を
含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 194 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
12/16
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
8,519 11,142 6,899 892 27,454
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,415 6 661 1,171 3,254
又は振替高
9,935 11,149 7,560 2,063 30,709
計
358 171 780 75 1,386
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,386
セグメント間取引消去 △125
その他の調整 31
四半期連結損益計算書の営業利益 1,292
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
8,493 12,171 6,169 984 27,819
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,136 23 543 1,565 3,269
又は振替高
9,630 12,194 6,713 2,550 31,089
計
1 330 723 175 1,230
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,230
セグメント間取引消去 △43
その他の調整 △3
四半期連結損益計算書の営業利益 1,183
13/16
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 54円96銭 27円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,065 531
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,065 531
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,386 19,385
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日本プラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
