日本ペイントホールディングス株式会社 四半期報告書 第194期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第194期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第194期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本ペイントホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 田 堂 哲 志
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀北２丁目１番２号
【電話番号】 06―6455―9153
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 花 田 信 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南品川４丁目１番15号
【電話番号】 03―3740―1110
【事務連絡者氏名】 総務人事本部グループマネージャー 永 井 哲 夫
【縦覧に供する場所】 日本ペイントホールディングス株式会社総務人事本部(東京)
(東京都品川区南品川４丁目１番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第193期 第194期
回次 第２四半期 第２四半期 第193期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
自 2018年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
至 2018年６月30日
売上収益 313,217 312,424
(百万円) 627,670
(第２四半期連結会計期間) ( 164,047 ) ( 165,065 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 45,691 42,409 89,075
親会社の所有者に帰属する
23,814 20,939
四半期(当期)利益
(百万円) 45,351
(第２四半期連結会計期間) ( 12,134 ) ( 10,290 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,622 △ 10,147 22,752
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 512,939 502,495 520,047
持分
総資産額 (百万円) 913,883 991,029 953,988
基本的１株当たり
74.26 65.29
四半期(当期)利益
(円) 141.41
(第２四半期連結会計期間) ( 37.84 ) ( 32.08 )
希薄化後１株当たり
(円) 74.24 65.27 141.39
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 56.1 50.7 54.5
営業活動による
(百万円) 22,384 35,474 61,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,389 △ 34,254 △ 37,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,793 △ 10,323 6,228
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 99,159 119,214 129,633
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第２四半期連
結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の対象期間は、2019年１月から６月までの６ヶ月間であります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、為替変動による減効果があり、連結 売上収益
は3,124億24百万円 （ 前年同期比0.3％減 ）となりました。連結営業利益は、前年同期に中国で環境規制に伴う工場
退去の補助金収入などがあった一方、当期は当該収入が少なかったことから 419億45百万円 （ 前年同期比6.5％減 ）
となりました。連結税引前四半期利益は 424億９百万円 （ 前年同期比7.2％減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期
利益は 209億39百万円 （ 前年同期比12.1％減 ）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、自動車生産台数が前年同期を上回ったことに加えて、高意匠・高付加価
値塗料の出荷が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。工業用塗料の売上高について
は、新設住宅着工件数が前年並みだった一方で、前年に発生した自然災害からの復旧に伴う需要増が継続したこと
などから、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、市況が堅調に推移するなか、リテール領域で
の拡販に努めたことなどから前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は901億36百万円 （ 前年同期比1.4％増 ）となりました。また、
連結営業利益は原材料価格の上昇に加えて、2019年４月に公表した企業買収に関連し株式取得関連費用を計上した
ことなどから 274億23百万円 （ 前年同期比7.2％減 ）となりました。この連結営業利益には海外グループ会社からの
受取配当金134億９百万円(前年同期は135億23百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引とし
て全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。
≪アジア≫
当地域では、自動車用塗料の売上高については前年同期を大きく下回りました。中国において自動車生産台数が
前年同期を大きく下回るなど、市況が低調に推移しました。一方で、タイでは自動車生産台数が前年同期を上回り
ました。事業構成比がもっとも大きい汎用塗料の売上高については、シンガポールなどにおいて市況が低調に推移
した一方で、中国において主力である住宅内装用塗料の販売促進活動に注力したことや、建築外装用塗料の売上が
好調に推移したことから、前年同期を上回りました。
これらに加えて為替変動による減効果があり、当地域セグメントの連結 売上収益は1,777億７百万円 （ 前年同期
比0.9％減 ）、連結営業利益は原材料価格が下落した一方で、前年同期に中国で環境規制に伴う工場退去の補助金
収入などがあったことから 256億78百万円 （ 前年同期比0.1％増 ）となりました。
≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上高については、中核地域であるアメリカにおいて自動車生産台数が低調に推移
したことなどから前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、高付加価値商品の拡販や店舗数の拡大
により前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結 売上収益は377億86百万円 （ 前年同期比0.1％増 ）、連結営業利益は人員
増などにより販管費が増加したため 26億85百万円 （ 前年同期比8.9％減 ）となりました。
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≪その他≫
当地域では、自動車用塗料について、域内の自動車生産台数が低調に推移したことに加えて為替の影響があり、
連結 売上収益は67億94百万円 （ 前年同期比7.0％減 ）、連結営業利益は ４億30百万円の損失 （前年同期は ２億９百
万円 の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 前連結会計年度末と比較して370億40百万円増加 し、 9,910億29百万円 と
なりました。流動資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して188億66百万円増加 しておりますが、主な要
因は、現金及び現金同等物が減少した一方で、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。ま
た、非流動資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して181億74百万円増加 しております。主な要因は、
IFRS第16号の適用に伴う有形固定資産の増加などによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して585億48百万円増加 し、 3,649億19百万円 となりましたが、主
な要因は、IFRS第16号の適用や為替予約に伴うその他の金融負債の増加などによるものです。
資本につきましては、 前連結会計年度末と比較して215億８百万円減少 し、 6,261億10百万円 となりました。主な
要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定の減
少や為替予約に伴うキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の計上による減少などによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 54.5％ から 50.7％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により 354億74百万円の収入 、投資活動により 342億54百万円の支出 、財務活動により 103億23百
万円の支出 があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 1,192億14百万円 となり、 前連結会
計年度末と比較して104億19百万円減少 いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、 354億74百万円 (前年同期比130億90百万円増) となりました。主な要因は、税引前利益に
減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が554
億46百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少125億40百万円、法人税等の支払いなど74億31百万円
あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、 342億54百万円 (前年同期比258億64百万円増） となりました。主な要因は、有形固定資
産の取得による99億10百万円の支出、有価証券の取得などによる88億32百万円の支出、貸付による57億51百万円の
支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、 103億23百万円 (前年同期比44億69百万円減） となりました。主な要因は、借入金の減少
による14億74百万円の支出、配当金の支払いによる83億82百万円の支出があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 85億50百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 株式取得に関する契約
当社は、豪州・ニュージーランド（以下、「ANZ」）を中心にハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売事業を行
う豪州証券取引所に上場するDuluxGroup Limited（以下、「Dulux」）の発行済株式の100%を取得（以下、「本件株
式取得」）し、Duluxを子会社化するための手続きを開始することを、取締役会決議に基づき2019年４月17日に決定
し、同日に、Duluxとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるScheme Implementation Deedを締結しました。
1. 被取得企業の概要
被取得企業の名称 DuluxGroup Limited
事業の内容 ハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売事業
資産合計 1,325百万豪ドル（2018年９月期）
売上収益
1,844百万豪ドル（2018年９月期 ）
当期利益 149百万豪ドル（2018年９月期）
2. 株式取得の理由
ANZの塗料市場は、先進国にあって、なお安定成長を堅調に重ねている魅力的な市場であり、DuluxはそのANZ塗料
市場における首位の市場シェアを有しております。同社は特に建築用塗料領域において知名度の高いブランドを豊
富に揃え、２位以下を大きく引き離し市場シェアを拡大し続ける、豪州屈指の優良企業であります。そのため、本
件株式取得の実施は、世界の塗料需要の中で規模が大きく、かつ成長余地の大きな建築用塗料事業において、強い
ポジションを確保しつつ、地域ポートフォリオを、成長著しい地域と安定成長が期待できる地域のバランスの取れ
たものにすることにより、事業基盤をさらに頑強なものにし、当社の中期経営計画の進捗に大いに貢献するもので
あると確信し株式取得を行うことといたしました。
3. 株式取得の時期
2019年８月中旬（予定）
4. 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率
取得株式数 389,250,252株
取得価額 300,501百万円（3,756百万豪ドル）
持株比率 100%
5. 支払資金の調達及び支払方法
支払資金の調達方法 借入金
支払方法 現金
(2) ローン契約
当社は、DuluxGroup Limited 社の株式の取得に必要な資金を調達するため、2019年６月４日にローン契約（Term
Facility Agreement）を締結しました。
<ローン契約の概要>
借入先 株式会社三井住友銀行
借入金総額 303,551百万円
契約締結日 2019 年６月４日
支払金利 基準金利（TIBOR）＋スプレッド
最終返済日 2020 年６月４日
担保・保証の有無 なし
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 325,402,443 325,402,443
であります。
市場第一部
計 325,402,443 325,402,443 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 325,402 － 78,862 － 78,335
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の
割合(％)
SUITES 3203-3204,32/F.,TOWER 2,NINA
NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED
TOWER,8 YEUNG UK ROAD,TSUEN WAN,NEW
(常任代理人 シティバンク、エ 126,906 39.56
TERRITORIES, HONG KONG
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
HSBC BANK PLC A/C 792827
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
(常任代理人 香港上海銀行東京 14,474 4.51
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店)
30 AVENUE PIERRE MENDES FRANCE 75013
NATIXIS
PARIS FRANCE
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ 12,357 3.85
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
Ｊ銀行)
決済事業部)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内 10,817 3.37
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
(常任代理人 日本トラスティ・ 10,750 3.35
(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
サービス信託銀行株式会社)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 9,999 3.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,098 2.52
株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,133 2.22
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
7,053 2.19
(常任代理人 日本トラスティ・
(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
サービス信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 6,085 1.89
銀行株式会社（信託口）
計 － 213,676 66.61
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED は、当社の取締役であるゴー・ハップジンが代表を務めるWUTHELAM
HOLDINGS LTD. の100％子会社です。
４ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投
信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2018年４月16日付で関東財務局長に提
出された大量保有報告書（変更報告書）により2018年４月９日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を
受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分
については、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
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発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,133 2.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 15,405 4.73
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 615 0.19
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 1,427 0.44
券株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,618,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 105,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 320,538,700 3,205,387 －
単元未満株式 普通株式 139,643 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 325,402,443 － －
総株主の議決権 － 3,205,387 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権
10個）含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
日本ペイント
大阪市北区大淀北２丁目１
4,618,500 － 4,618,500 1.42
番２号
ホールディングス株式会社
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋茅場町
株式会社タイヨーマリビス 105,600 － 105,600 0.03
３丁目９番10号
計 － 4,724,100 － 4,724,100 1.45
（注）自己株式は、2019年４月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、72,000株減少
しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定より、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 ５,６ 313,217 312,424
△190,266 △188,837
売上原価
売上総利益
122,951 123,587
販売費及び一般管理費 △82,718 △84,479
その他の収益 ７ 5,752 3,716
△1,114 △879
その他の費用 ８
営業利益
44,871 41,945
金融収益 1,640 2,349
金融費用 △1,396 △2,342
576 456
持分法による投資利益
税引前四半期利益
45,691 42,409
△12,078 △11,664
法人所得税
四半期利益 33,613 30,744
四半期利益の帰属
親会社の所有者 23,814 20,939
9,799 9,805
非支配持分
四半期利益 33,613 30,744
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 74.26 65.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 74.24 65.27
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 164,047 165,065
△99,655 △99,376
売上原価
売上総利益 64,392 65,688
販売費及び一般管理費 △42,124 △44,471
その他の収益 1,284 1,127
△608 △529
その他の費用
営業利益
22,944 21,815
金融収益 1,025 1,403
金融費用 △461 △1,365
329 178
持分法による投資利益
税引前四半期利益
23,838 22,031
△6,320 △6,366
法人所得税
四半期利益 17,517 15,665
四半期利益の帰属
親会社の所有者 12,134 10,290
非支配持分 5,382 5,375
四半期利益 17,517 15,665
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 37.84 32.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 37.83 32.07
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 33,613 30,744
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
11 △1,764 291
定する金融資産
23 △12
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△1,740 279
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △17,242 △13,966
キャッシュ・フロー・ヘッジ － △20,311
持分法適用会社におけるその他の包括利
△867 △374
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△18,109 △34,651
目合計
その他の包括利益合計 △19,850 △34,372
四半期包括利益 13,762 △3,628
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,622 △10,147
5,140 6,519
非支配持分
四半期包括利益 13,762 △3,628
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 17,517 15,665
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△108 △200
定する金融資産
14 △15
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△94 △216
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,776 △19,483
キャッシュ・フロー・ヘッジ － △20,311
持分法適用会社におけるその他の包括利
△172 △384
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
3,604 △40,178
目合計
その他の包括利益合計 3,510 △40,394
四半期包括利益 21,027 △24,729
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 16,702 △24,654
4,324 △74
非支配持分
四半期包括利益 21,027 △24,729
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 129,633 119,214
棚卸資産 65,807 65,531
営業債権及びその他の債権 179,269 195,491
その他の金融資産 11 59,775 72,917
9,456 9,663
その他の流動資産
小計
443,941 462,817
272 263
売却目的で保有する資産
流動資産合計
444,214 463,081
非流動資産
有形固定資産 140,550 176,356
のれん 203,722 200,478
その他の無形資産 95,496 90,530
持分法で会計処理されている投資 11,612 10,943
その他の金融資産 11 40,942 44,600
その他の非流動資産 14,374 1,856
3,075 3,182
繰延税金資産
非流動資産合計 509,774 527,948
資産合計 953,988 991,029
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 121,999 129,389
社債及び借入金 11 51,583 56,050
その他の金融負債 11 5,050 37,658
未払法人所得税 4,735 10,510
引当金 992 1,041
31,415 32,847
その他の流動負債
流動負債合計
215,776 267,497
非流動負債
社債及び借入金 11 37,881 29,785
その他の金融負債 11 5,558 23,069
退職給付に係る負債 19,572 19,166
引当金 385 338
その他の非流動負債 1,209 1,227
25,986 23,833
繰延税金負債
非流動負債合計 90,593 97,421
負債合計
306,370 364,919
資本
資本金 78,862 78,862
資本剰余金 63,247 63,189
自己株式 △6,444 △6,423
利益剰余金 390,287 403,844
△5,905 △36,977
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
520,047 502,495
127,570 123,614
非支配持分
資本合計 647,618 626,110
負債及び資本合計 953,988 991,029
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年１月１日残高 78,862 63,262 △6,454 360,249 15,471 511,392 125,549 636,941
四半期利益 － － － 23,814 － 23,814 9,799 33,613
その他の包括利益 － － － － △15,191 △15,191 △4,658 △19,850
四半期包括利益 － － － 23,814 △15,191 8,622 5,140 13,762
自己株式の取得 － － △3 － － △3 － △3
自己株式の処分 － 0 0 － － 0 － 0
配当金 ９ － － － △7,055 － △7,055 △12,297 △19,352
株式報酬取引 － － － － 17 17 － 17
支配継続子会社に対する
－ △33 － － － △33 △202 △236
持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 81 △81 － － －
から利益剰余金への振替
子会社の増資による持分
－ － － － － － － －
の増減
その他 － － － － － － △120 △120
所有者との取引額等合計 － △33 △3 △6,973 △63 △7,075 △12,620 △19,695
2018年６月30日残高 78,862 63,228 △6,458 377,090 216 512,939 118,069 631,009
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年１月１日残高 78,862 63,247 △6,444 390,287 △5,905 520,047 127,570 647,618
四半期利益 － － － 20,939 － 20,939 9,805 30,744
その他の包括利益 － － － － △31,086 △31,086 △3,285 △34,372
四半期包括利益 － － － 20,939 △31,086 △10,147 6,519 △3,628
自己株式の取得 － － △3 － － △3 － △3
自己株式の処分 － 52 24 － － 76 － 76
配当金 ９ － － － △7,376 － △7,376 △12,047 △19,424
株式報酬取引 － － － － 8 8 － 8
支配継続子会社に対する
－ △109 － － － △109 51 △57
持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － 24 24
その他の資本の構成要素
－ － － △6 6 － － －
から利益剰余金への振替
子会社の増資による持分
－ － － － － － 1,600 1,600
の増減
その他 － － － － － － △104 △104
所有者との取引額等合計 － △57 21 △7,382 14 △7,404 △10,475 △17,880
2019年６月30日残高 78,862 63,189 △6,423 403,844 △36,977 502,495 123,614 626,110
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 45,691 42,409
減価償却費及び償却費 9,376 11,347
受取利息及び受取配当金 △1,048 △1,837
支払利息 580 1,615
持分法による投資損益(△は益) △576 △456
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) △1,921 153
棚卸資産の増減額(△は増加) 454 △892
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △18,676 △20,855
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 1,166 9,207
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 46 △351
引当金の増減額 △1,913 27
△5,335 1,289
その他
小計
27,844 41,657
利息の受取額 534 1,312
配当金の受取額 998 1,293
利息の支払額 △633 △1,356
△6,359 △7,431
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,384 35,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 258 △4,082
有価証券の純増減額(△は増加) 1,976 △8,832
有形固定資産の取得による支出 △10,003 △9,910
有形固定資産の売却による収入 2,431 320
無形資産の取得による支出 △761 △1,059
投資有価証券の取得による支出 △42 △92
投資有価証券の売却による収入 158 －
子会社株式の売却による支出 － △57
貸付けによる支出 △316 △5,751
△2,090 △4,788
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8,389 △34,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 79 10,014
長期借入れによる収入 327 －
長期借入金の返済による支出 △7,053 △11,488
株式の発行による収入 － 1,600
配当金の支払額 ９ △7,055 △7,376
非支配持分への配当金の支払額 △533 △1,005
△559 △2,067
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△14,793 △10,323
△1,917 △1,315
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△2,716 △10,419
101,876 129,633
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 99,159 119,214
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所
に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号です。
当第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2019年１月１
日から2019年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、
並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、自動車用塗料、汎用塗料、工業用塗料などの塗料及びファインケミカルの製造及び販売を主な事
業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に当社代表取締役社長兼CEO田堂哲志によって承認されております。
３．重要な会計方針
以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税
は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
IFRS 新設・改訂内容
全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務が
IFRS第16号 「リース」
連結財務諸表に反映されることになります。
IFRS第16号の適用にあたっては、C５項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年１月
１日)に認識しております。IFRS第16号への移行により、使用権資産が32,985百万円増加、リース負債が20,860百万円
増加、その他の非流動資産が12,429百万円減少しております。なお、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はそ
の他の金融負債（流動及び非流動）に含めて表示しております。
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS第16
号C10項(a)‐(e)の実務上の便法を使用しております。
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４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様です。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。当社グループは、自動車用、汎用、工業用、その他塗料及びファインケミカルの製
造・販売を主な事業としており、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、北米、その他
の地域を独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製
品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」及び「米州」の３つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているも
のの、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(2) 報告セグメントごとの実績
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結財務
(注)
日本 アジア 米州 小計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 88,878 179,299 37,733 305,910 7,307 313,217 － 313,217
セグメント間売上収益 24,435 1,784 106 26,326 382 26,708 △26,708 －
合 計 113,313 181,083 37,839 332,236 7,689 339,926 △26,708 313,217
セグメント利益 29,560 25,641 2,949 58,151 209 58,360 △13,489 44,871
金融収益 1,640
金融費用 △1,396
576
持分法による投資利益
税引前四半期利益 45,691
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
その他 合計 連結財務
(注)
日本 アジア 米州 小計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 90,136 177,707 37,786 305,630 6,794 312,424 － 312,424
セグメント間売上収益 23,409 1,769 68 25,247 441 25,688 △25,688 －
合 計 113,546 179,476 37,855 330,878 7,235 338,113 △25,688 312,424
セグメント利益又は損失
27,423 25,678 2,685 55,787 △430 55,357 △13,412 41,945
(△)
金融収益 2,349
金融費用 △2,342
456
持分法による投資利益
税引前四半期利益 42,409
(注) セグメント間売上収益及びセグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
６．売上収益
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 その他 合計
塗料事業 84,436 175,911 36,217 6,932 303,498
自動車用塗料事業 22,594 38,085 14,108 6,772 81,560
汎用塗料事業 22,587 116,859 22,023 － 161,470
工業用塗料事業 19,493 14,022 － 155 33,671
その他塗料事業 19,762 6,944 84 ▶ 26,795
ファインケミカル事業 4,441 3,387 1,515 374 9,719
合 計 88,878 179,299 37,733 7,307 313,217
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 その他 合計
塗料事業 85,739 174,677 36,198 6,303 302,919
自動車用塗料事業 23,340 33,736 13,476 6,225 76,779
汎用塗料事業 23,810 119,912 22,634 － 166,358
工業用塗料事業 20,196 13,357 － 74 33,629
その他塗料事業 18,391 7,670 87 3 26,152
ファインケミカル事業 4,397 3,029 1,587 490 9,505
合 計 90,136 177,707 37,786 6,794 312,424
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７．その他の収益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
補助金収入(注１) 2,853 839
固定資産売却益 2,312 10
その他（注２） 586 2,866
合 計 5,752 3,716
(注１) 前第２四半期連結累計期間の補助金収入は、中国における環境規制に伴う工場撤去の補助金収入等であります。
(注２) 当第２四半期連結累計期間のその他には、受取保険金1,973百万円が含まれております。
８．その他の費用
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
固定資産除売却損 390 164
その他 723 714
合 計 1,114 879
９．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 7,055 22.00 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年８月８日
普通株式 7,055 22.00 2018年６月30日 2018年９月６日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 7,376 23.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 7,057 22.00 2019年６月30日 2019年９月５日
取締役会
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10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 23,814 20,939
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
－ －
れた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後四半期利益(百万円) 23,814 20,939
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 320,701 320,717
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
54 107
れた普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加（千株） 54 53
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) － 54
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
320,756 320,825
れた普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 74.26 65.29
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 74.24 65.27
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 12,134 10,290
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
－ －
れた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後四半期利益(百万円) 12,134 10,290
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 320,701 320,721
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
54 107
れた普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加（千株） 54 53
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) － 54
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
320,756 320,828
れた普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 37.84 32.08
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 37.83 32.07
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11．金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
(1) 金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
短期投資 23,399 23,399 31,197 31,197
株式 0 0 0 0
デリバティブ資産 3 3 23 23
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 38,371 38,371 38,611 38,611
その他の金融資産 208 208 199 199
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 89,464 89,027 85,836 85,686
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 7 7 19,024 19,024
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金
融資産又は金融負債)は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産(その他)、
営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債(その他)
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
ａ．社債及び借入金
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。
長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
ｂ．デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約、
金利通貨スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引
先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
ｃ．株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であ
り、取引所の市場価格によって評価しております。公正価値が純資産に近似していると考えられる非上場株式
等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。
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ｄ．短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主
に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎とし
たパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少し
ます。
(2) 公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生
じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間においてレベル１及び
レベル２の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
短期投資 － 23,399 － 23,399
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 3 － 3
小 計
0 23,402 － 23,402
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 32,155 13 6,202 38,371
その他 － 204 ▶ 208
小 計
32,155 217 6,207 38,580
資 産 合 計
32,155 23,619 6,207 61,982
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 7 － 7
小 計
－ 7 － 7
負 債 合 計
－ 7 － 7
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当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
短期投資 － 31,197 － 31,197
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 23 － 23
小 計
0 31,221 － 31,221
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 32,611 13 5,986 38,611
その他 － 194 5 199
小 計
32,611 207 5,991 38,811
資 産 合 計
32,611 31,428 5,991 70,032
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 19,024 － 19,024
小 計
－ 19,024 － 19,024
負 債 合 計
－ 19,024 － 19,024
② レベル２に分類されている金融商品
レベル２に分類されている金融商品は、短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正
価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル３に分類されている金融商品
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、公正価値が純資産に近似して
いると考えられる場合は、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値
の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
期首残高 6,400 6,207
利得及び損失
その他の包括利益(注) △10 △78
為替換算差額 △210 △137
期末残高 6,179 5,991
(注) 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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12．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第194期(2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月８日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 7,057百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
田 中 基 博
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 下 晋 平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
南 原 亨 成
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイント
ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年
４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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