東京ラヂエーター製造株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】 TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 久男
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第115期 第116期
回次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 7,480,507 7,366,541 30,194,783
売上高
（千円） 336,351 109,189 1,596,077
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 250,216 40,943 1,113,692
期）純利益
（千円） 38,613 100,344 671,464
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,543,755 23,055,481 23,034,291
純資産額
（千円） 30,817,999 31,168,325 31,075,003
総資産額
（円） 17.39 2.85 77.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 68.0 68.7 69.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所
得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、海外経済は米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や、金融資本市場の変動の影響などが懸念され先行
き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック及び産業・建設機械市場におきましては、国内では、世界的な景
気の不透明感や消費税増税リスクはあるものの、小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要の影響等により増
加しました。海外では、米中貿易摩擦による景気の鈍化や東南アジアの需要縮小の影響等により減少し、全体と
しては前年同四半期に比べ減少となりました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、海外市場における減少や新規製品
の立ち上がり時期の遅れ等により、前年同四半期に比べ減少となりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は73億66百万円（前年同四半期比1.5％減）と
なりました。
利益面におきましては、原 価低減活動を強力に推し進めましたが、中国での新規拡販活動に伴う試験研究費の
増加、銅ラジエーターの生産移管に係わる一時的な費用の増加等により売上原価上昇があり、 営業利益は83百万
円（前年同四半期比73.3％減）となりました。経常利益は１億９百万円（前年同四半期比67.5％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同四半期比83.6％減）となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
（前年同四半期比 2.3％減）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 64億67百万円
（前年同四半期比 60.7％減）
・セグメント利益 65百万円
ｂ．中国
（前年同四半期比 3.1％減）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 11億89百万円
（前年同四半期比 129.5％減）
・セグメント損失 △16百万円
ｃ．アジア
（前年同四半期比 15.9％減）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） ５億21百万円
（前年同四半期比 10.5％減）
・セグメント利益 32百万円
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、311億68百万円と前連結会計年度末に比べ93百万円の増加と
なりました。
流動資産は222億96百万円と前連結会計年度末に比べ１億58百万円の増加となり、固定資産は88億71百万円と
前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。
流動資産増加は主として、現金及び預金が５億45百万円、受取手形及び売掛金が１億94百万円減少したもの
の、親会社のグループファイナンスに対する預け金が８億29百万円増加したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、繰延税金資産が92百万円増加したものの、投資有価証券が１億47百万円減少したこ
と等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、81億12百万円と前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となり
ました。
流動負債は75億44百万円と前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となり、固定負債は５億68百万円と前連結
会計年度末に比べ15百万円の減少となりました。
流動負債増加は主として、設備関係未払金が２億16百万円、未払法人税等が１億23百万円減少したものの、支
払手形及び買掛金が２億59百万円、未払費用が１億85百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、230億55百万円と前連結会計年度末に比べ21百万円の増加と
なりました。
これは主として、その他有価証券評価差額金が１億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益（累計期
間）40百万円と配当金79百万円の支払いとの純額で利益剰余金が38百万円減少したものの、為替換算調整勘定が
１億９百万円、非支配株主持分が57百万円増加したこと等によるものです。
(2） 経営 方針 ・ 経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営 方針 ・ 経営戦略等について、重要な変更 は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
14,400,000 14,400,000
普通株式
（市場第二部）
ります。
14,400,000 14,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 14,400,000 － 1,317,600 － 778,300
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
12,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,385,800 143,858
普通株式 同上
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
14,400,000 － －
発行済株式総数
－ 143,858 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
藤沢市遠藤2002番地１ 12,000 - 12,000 0.08
東京ラヂエーター製造㈱
― 12,000 - 12,000 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,543,281 4,998,234
現金及び預金
※ 8,275,991 ※ 8,081,072
受取手形及び売掛金
604,980 560,197
商品及び製品
397,555 395,342
仕掛品
1,120,130 1,238,391
原材料及び貯蔵品
5,847,405 6,677,389
預け金
350,684 348,372
その他
△ 2,001 △ 2,001
貸倒引当金
22,138,027 22,296,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,792,736 4,933,607
建物及び構築物
△ 3,092,960 △ 3,039,223
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,699,776 1,894,384
15,042,699 14,732,125
機械装置及び運搬具
△ 11,748,903 △ 11,364,236
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,293,796 3,367,888
工具、器具及び備品 6,907,059 6,913,323
△ 6,166,444 △ 6,226,403
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 740,615 686,919
土地 1,106,558 1,106,558
701,979 484,733
建設仮勘定
7,542,726 7,540,484
有形固定資産合計
無形固定資産 156,184 149,408
投資その他の資産
1,032,150 885,047
投資有価証券
119,192 211,437
繰延税金資産
86,721 84,947
その他
1,238,064 1,181,432
投資その他の資産合計
8,936,975 8,871,325
固定資産合計
31,075,003 31,168,325
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,506,081 2,765,158
支払手形及び買掛金
2,867,464 2,820,306
電子記録債務
1,009,902 1,195,753
未払費用
312,962 188,983
未払法人税等
31,246 33,562
製品保証引当金
46,479 -
設備関係支払手形
259,756 344,120
営業外電子記録債務
265,687 48,793
設備関係未払金
157,644 147,967
その他
7,457,225 7,544,646
流動負債合計
固定負債
533,447 527,584
退職給付に係る負債
8,657 6,908
繰延税金負債
41,381 33,704
その他
583,486 568,197
固定負債合計
8,040,711 8,112,843
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
778,300 778,300
資本剰余金
18,798,065 18,759,876
利益剰余金
△ 4,566 △ 4,587
自己株式
20,889,399 20,851,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
477,484 372,158
その他有価証券評価差額金
114,587 223,719
為替換算調整勘定
△ 39,384 △ 41,180
退職給付に係る調整累計額
552,688 554,697
その他の包括利益累計額合計
1,592,203 1,649,595
非支配株主持分
23,034,291 23,055,481
純資産合計
31,075,003 31,168,325
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,480,507 7,366,541
6,425,219 6,560,114
売上原価
1,055,288 806,426
売上総利益
744,298 723,309
販売費及び一般管理費
310,990 83,116
営業利益
営業外収益
19,596 21,749
受取利息
4,767 5,294
受取配当金
1,209 548
受取賃貸料
2,446 2,432
受取手数料
1,968 1,444
その他
29,988 31,469
営業外収益合計
営業外費用
623 54
支払利息
為替差損 2,819 4,950
950 -
障害者雇用納付金
234 391
その他
4,628 5,396
営業外費用合計
336,351 109,189
経常利益
特別損失
162 1,760
固定資産除却損
162 1,760
特別損失合計
336,188 107,429
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 132,201 81,730
△ 71,335 △ 49,071
法人税等調整額
60,865 32,658
法人税等合計
275,323 74,771
四半期純利益
25,107 33,827
非支配株主に帰属する四半期純利益
250,216 40,943
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
275,323 74,771
四半期純利益
その他の包括利益
△ 77,659 △ 105,325
その他有価証券評価差額金
△ 162,296 132,695
為替換算調整勘定
3,245 △ 1,796
退職給付に係る調整額
△ 236,710 25,573
その他の包括利益合計
38,613 100,344
四半期包括利益
（内訳）
44,008 42,953
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,394 57,391
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 2,998千円 2,869千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 246,497千円 236,468千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 79,133 利益剰余金 5.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 79,133 利益剰余金 5.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）２
（注）３
売上高
6,190,307 670,535 619,664 7,480,507 - 7,480,507
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
430,994 557,318 237 988,550 ( 988,550 ) -
又は振替高
6,621,301 1,227,854 619,902 8,469,058 ( 988,550 ) 7,480,507
計
165,778 55,833 36,112 257,723 53,266 310,990
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）３ （注）２
売上高
6,030,497 814,843 521,200 7,366,541 - 7,366,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
437,029 374,950 418 812,398 ( 812,398 ) -
又は振替高
6,467,527 1,189,793 521,618 8,178,940 ( 812,398 ) 7,366,541
計
セグメント利益又は損失（△） 65,165 △ 16,472 32,309 81,002 2,113 83,116
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円39銭 ２円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 250,216 40,943
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 250,216 40,943
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 14,387,976 14,387,933
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
月 本 洋 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 村 信 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東京ラヂエーター製造株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及
び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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