平田機工株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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平田機工株式会社(E01733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 平田機工株式会社
【英訳名】 HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・ＩＲ担当 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・ＩＲ担当 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 14,621,203 13,827,828 77,302,745
（千円） 1,691,440 627,442 6,306,612
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,123,996 430,817 4,637,978
期）純利益
（千円） 906,268 497,058 3,751,094
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 46,183,707 45,805,975 46,610,448
純資産額
（千円） 97,139,891 84,204,931 90,573,727
総資産額
（円） 105.31 41.52 440.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 105.22 41.45 440.45
（当期）純利益
（％） 47.0 53.8 50.9
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、中国との貿易
摩擦の長期化により企業景況感の悪化が広がりつつあるものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅
く推移しました。欧州におきましては、輸出の減少や製造業生産の弱含みなどが継続し、英国のEU離脱を巡る問
題などを背景に不透明感が強まりました。中国におきましては、米国の関税引き上げに伴う外需の低迷や、政府
の景気刺激策による内需回復効果に遅れが見られるなど、景気減速が続きました。わが国におきましては、中国
経済の減速やIT需要の低迷などで輸出が減少しましたが、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は回復基調を
持続するなど、緩やかながら景気回復を維持しました。一方で、米国政権の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩
擦激化への懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、成長市場・分野における事業拡大に向けて、グ
ループ各社と連携しながら積極的な営業活動を展開し、内製化の拡大やグローバルな生産体制の整備など、コス
ト競争力の強化に全力で取組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、自動車関連生産設備の売上高は堅調に推移しましたが、半導体メ
モリーや有機ELディスプレイへの設備投資の手控えが長期化したことで、半導体関連生産設備の売上高が前年同
期を下回りました。この結果、売上高は138億27百万円（前年同期比5.4%減）となり、営業利益は５億93百万円
（前年同期比59.6%減）、経常利益は６億27百万円（前年同期比62.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は４億30百万円（前年同期比61.7%減）となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、内燃系パワートレイン生産設備の売上高が堅調に推移したことに
加え、自動車の電動化に伴う電子部品の需要拡大を背景に、自動車部品メーカー向け案件の売上高が増加しま
した。この結果、売上高は50億47百万円（前年同期比46.0%増）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、半導体メモリーへの設備投資の抑制により、シリコンウェーハ搬
送設備の売上高が伸び悩みました。また、有機ELディスプレイへの設備投資もスマートフォン市場の減速に伴
い、前期後半から調整局面が続いており、有機EL蒸着装置の売上高は前年同期を下回りました。この結果、売
上高は47億21百万円（前年同期比38.0%減）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電関連およびタイヤ関連の生産設備を中心に予
定どおり売上げました。この結果、売上高は32億58百万円（前年同期比5.2%増）となりました。
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セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、自動車の内燃系パワートレイン関連や自動車部品関連などの生産設備が堅調に推移し
たものの、IT需要の低迷を背景に半導体関連生産設備の売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高
は110億24百万円（前年同期比11.0%減）、営業利益は１億93百万円（前年同期比86.0%減）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、中国の景気減速による影響が懸念されるものの、足元では、自動車関連生産設備お
よび家電関連生産設備が堅調に推移し、売上高は18億19百万円（前年同期比56.5%増）となりました。利益面で
は、量産体制の整備など生産効率の改善による原価低減に努めました。この結果、営業利益は６億13百万円
（前年同期は44百万円の営業利益）となりました。
③北米
北米におきましては、自動車メーカーによる設備投資の抑制が続いたことで、売上高、利益ともに厳しい状
況で推移しました。この結果、売上高は７億98百万円（前年同期比15.2%減）、営業損失は１億68百万円（前年
同期は63百万円の営業利益）となりました。
④欧州
欧州におきましては、完成車メーカーによるEV（電気自動車）などへの旺盛な設備投資を背景に、自動車関
連生産設備が堅調に推移しました結果、売上高は１億85百万円（前年同期比44.1%増）となりました。一方、利
益面では、原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失は21百万円（前年同期は20百万
円の営業損失）となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて63億68百万円減少し、842億４百万
円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少12億85百万円、受取手形及び売掛金の減少62億11百万円、
電子記録債権の増加２億39百万円、仕掛品の増加９億56百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて55億64百万円減少し、383億98百万円となりました。その主な
内訳は、支払手形及び買掛金の減少22億76百万円、電子記録債務の減少18億36百万円、短期借入金の減少３億44百
万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億23百万円、長期借入金の減少５億58百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億４百万円減少し、458億５百万円となりました。その主
な内訳は、利益剰余金の減少８億66百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.9％から
53.8％となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億85百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,756,090 10,756,090
普通株式
市場第一部 100株
10,756,090 10,756,090 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
― 10,756,090 ― 2,633,962 ― 2,219,962
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 379,700 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,369,800 103,698 －
普通株式
6,590 － －
単元未満株式 普通株式
10,756,090 － －
発行済株式総数
－ 103,698 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市北区植木町一木
379,700 － 379,700 3.53
平田機工株式会社
111番地
― 379,700 － 379,700 3.53
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,337,964 10,052,124
現金及び預金
37,978,898 31,767,052
受取手形及び売掛金
5,984,270 6,223,795
電子記録債権
63,121 69,847
商品及び製品
6,328,798 7,285,560
仕掛品
1,360,795 1,337,768
原材料及び貯蔵品
1,269,537 1,271,011
その他
△ 1,942 △ 2,022
貸倒引当金
64,321,444 58,005,136
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,007,350 6,911,168
機械装置及び運搬具（純額） 1,596,264 1,545,621
工具、器具及び備品（純額） 595,842 602,739
9,747,111 9,745,033
土地
1,390,389 1,370,501
建設仮勘定
20,336,959 20,175,064
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
636,660 594,115
ソフトウエア
14,274 14,274
その他
676,717 634,171
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,127,675 2,064,896
投資有価証券
36,946 36,817
破産更生債権等
1,463,311 1,676,139
退職給付に係る資産
1,093,356 1,088,051
繰延税金資産
857,097 836,089
その他
△ 339,782 △ 311,435
貸倒引当金
5,238,606 5,390,558
投資その他の資産合計
26,252,282 26,199,794
固定資産合計
資産合計 90,573,727 84,204,931
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
6,841,682 4,565,400
支払手形及び買掛金
8,779,855 6,943,594
電子記録債務
6,344,535 6,000,000
短期借入金
7,796,708 7,473,208
1年内返済予定の長期借入金
948,106 602,101
未払金
2,717,022 2,153,260
未払費用
532,849 252,211
未払法人税等
1,482,305 2,329,592
前受金
68,528 13,721
賞与引当金
114,432 -
役員賞与引当金
262,045 260,121
製品保証引当金
118,136 164,111
工事損失引当金
712,610 991,604
その他
36,718,818 31,748,928
流動負債合計
固定負債
4,721,108 4,162,306
長期借入金
86,170 97,243
繰延税金負債
2,078,009 2,078,009
再評価に係る繰延税金負債
359,171 312,466
その他
7,244,460 6,650,026
固定負債合計
43,963,278 38,398,955
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
14,300,255 14,300,255
資本剰余金
27,313,351 26,447,031
利益剰余金
△ 2,495,228 △ 2,495,516
自己株式
41,752,340 40,885,733
株主資本合計
その他の包括利益累計額
527,214 483,375
その他有価証券評価差額金
13,017 25,499
繰延ヘッジ損益
4,544,801 4,544,801
土地再評価差額金
329,173 380,111
為替換算調整勘定
△ 1,059,082 △ 1,006,574
退職給付に係る調整累計額
4,355,123 4,427,214
その他の包括利益累計額合計
97,675 103,378
新株予約権
405,308 389,649
非支配株主持分
46,610,448 45,805,975
純資産合計
90,573,727 84,204,931
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,621,203 13,827,828
10,908,087 10,953,384
売上原価
3,713,116 2,874,444
売上総利益
2,241,290 2,280,452
販売費及び一般管理費
1,471,825 593,991
営業利益
営業外収益
2,666 1,338
受取利息
1,431 507
受取配当金
273,609 -
受取和解金
- 104,873
助成金収入
原材料等売却益 6,459 4,165
13,462 11,765
その他
297,629 122,649
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 20,448 15,606
47,476 67,655
為替差損
10,089 5,937
その他
78,015 89,198
営業外費用合計
1,691,440 627,442
経常利益
特別利益
8,446 286
固定資産売却益
8,446 286
特別利益合計
特別損失
794 10,466
固定資産除却損
794 10,466
特別損失合計
1,699,093 617,262
税金等調整前四半期純利益
569,188 194,660
法人税等
1,129,905 422,602
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
5,909 △ 8,215
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,123,996 430,817
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,129,905 422,602
その他の包括利益
△ 10,065 △ 43,838
その他有価証券評価差額金
△ 11,582 12,482
繰延ヘッジ損益
△ 244,704 53,595
為替換算調整勘定
42,716 52,216
退職給付に係る調整額
△ 223,636 74,456
その他の包括利益合計
906,268 497,058
四半期包括利益
（内訳）
902,888 502,909
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 3,380 △ 5,851
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループの一部の海外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第
16号「リース」を適用しております。これにより、原則として全ての借手としてのリースを連結貸借対照表に資
産と負債として計上する方法に変更しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 279,567千円 293,803千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 1,334,262 125.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部へ市場を変更し
た記念配当25円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 1,297,137 125.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
12,387,167 1,162,627 942,580 128,827 14,621,203
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
687,835 140,714 104,033 12,144 944,727
又は振替高
13,075,003 1,303,341 1,046,613 140,972 15,565,931
計
セグメント利益又は損失(△) 1,378,610 44,074 63,792 △ 20,318 1,466,158
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,466,158
棚卸資産の調整額 5,324
その他の調整額 342
四半期連結損益計算書の営業利益 1,471,825
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
11,024,096 1,819,230 798,900 185,600 13,827,828
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
175,229 160,722 80,353 8,169 424,475
又は振替高
11,199,326 1,979,953 879,254 193,769 14,252,303
計
セグメント利益又は損失(△) 193,387 613,041 △ 168,361 △ 21,407 616,660
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 616,660
棚卸資産の調整額 △23,022
その他の調整額 354
四半期連結損益計算書の営業利益 593,991
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 105円31銭 41円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,123,996 430,817
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,123,996 430,817
四半期純利益（千円）
10,673 10,376
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 105円22銭 41円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） ９ 17
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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（重要な後発事象）
（2019年６月25日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行）
2019年６月25日開催の取締役会における、会社法第238条第１項および第２項ならびに第240条第１項の規定
による株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、当社の取締役を兼務しない執行役員に対する報
酬の一部として付与することの決議に基づき、2019年７月16日に付与いたしました。
１．株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の取締役を兼務しない執行役員に対して、その報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより
一層強めることにより、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共
有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、
株式報酬型 ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の要領
（１）新株予約権の発行日
2019年７月16日
（２）付与対象者の人数及び割当個数
当社の取締役を兼務しない執行役員６名に対して28個（１個につき100株）
（３）新株予約権の発行価額
新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとする。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 2,800株
（５）新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき１円
（６）新株予約権の行使期間
2021年７月14日から2023年７月13日まで
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）１株当たりの公正な評価単価
5,790円
（９）翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名
販売費及び一般管理費 16,212千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田島 祥朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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