株式会社朝日工業社 四半期報告書 第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社朝日工業社
【英訳名】 ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 須 康 有
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】 東京(03)6452－8181
【事務連絡者氏名】 取締役副社長副社長執行役員総務本部長兼社長室担当 池 田 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】 東京(03)6452－8182
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務副本部長兼総務本部財務部長 亀 田 道 也
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日工業社 大阪支社
（大阪市淀川区加島一丁目58番59号）
株式会社朝日工業社 北関東支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号）
株式会社朝日工業社 東関東支店
（千葉市中央区新町３番地13）
株式会社朝日工業社 横浜支店
（横浜市中区山下町23番地）
株式会社朝日工業社 名古屋支店
（名古屋市東区泉二丁目28番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 18,593 22,934 88,979
売上高
（百万円） 1,087 1,349 3,664
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 728 643 2,645
（当期）純利益
（百万円） 620 125 1,785
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 29,266 29,692 30,062
純資産額
（百万円） 74,500 78,935 80,887
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 114.02 100.81 414.29
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 39.3 37.6 37.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推
移いたしました。一方、海外経済は、米中間の通商問題、政策の動向など世界経済に与える影響が懸念され、先行
き不透明な状況が続いています。
当社グループの事業の環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間の受注
環境につきましても堅調に推移いたしました。しかしながら、受注価格競争の厳しさは続いており、施工面におい
ても要員の不足や資機材の高騰などが懸念されております。
精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品
は、中国を中心とする大型パネルの設備投資が続いており受注及び生産は堅調に推移し、半導体製造装置向け製品
も堅調に推移いたしました。
こうした経営環境の下で、当社グループは業績の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。この結果、当
第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
１．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が78,935百万円（前年度末比1,951百万円減少）となりまし
た。主な増加は、電子記録債権3,441百万円及び現金預金1,685百万円であり、主な減少は、受取手形・完成工事未
収入金等5,666百万円及び投資有価証券785百万円です。
負債総額は49,243百万円（前年度末比1,581百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債務4,561百万円
及び未成工事受入金1,597百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等6,163百万円及び短期借入金770百
万円です。
純資産は29,692百万円（前年度末比369百万円減少）となりました。主な増加は、利益剰余金148百万円であ
り、主な減少は、その他有価証券評価差額金546百万円です。
２．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は22,934百万円（前年同期比23.4％増加）、営業利益は1,237百万円、経常
利益は1,349百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は643百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（設備工事事業）
売上高 20,104百万円 （ 27.8％ ）
営業利益 959百万円 （ 78.3％ ）
受注高は23,503百万円で前年同期比34.9％の増加となりました。
売上高は、前年同期比27,8％の増加となり、営業利益は売上高の増加もあり前年同期538百万円から増加し
959百万円となりました。
（機器製造販売事業）
売上高 2,830百万円 （ △1.3％ ）
営業利益 277百万円 （ △38.4％ ）
受注高は3,180百万円で前年同期比9.1％の減少となりました。
売上高は、前年同期比1.3％の減少となり、営業利益は売上総利益率の低下により前年同期450百万円から減
少し277百万円となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要である
と当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認め
られており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株
主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった場合、当社の
株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきも
のであると考えます。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、株券等の大規模
買付行為を行う例が見られます。そして、かかる株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要す
るおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対
象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した
条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に資さないものも見受けられます。
当社が今後も企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し向上させるためには、長年培ってきた顧客や
協力会社との信頼関係の維持、技術力・施工力の研鑽による競争力の向上、空気調和衛生設備の派生技術の応用
による新事業分野の開拓、財務内容、収益力、社員待遇など総合的な企業体質の向上などの中長期的な視点に
立った事業展開が必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大規模買付行為を行う者により確保され、向上さ
せられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、
外部者である買収者が大規模買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の有形無形
の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な情報を適切に
把握した上で、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する
必要がありますが、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には当社の企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為
に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確
保する必要があると考えます。
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Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
1) 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて
(1) 当社の企業価値の源泉について
当社の企業価値の源泉は、設備工事事業の公共性及び機器製造販売事業の独自性を踏まえ、①創業以来90年
を超える社歴により培われた顧客、協力会社、株主等のステークホルダーとの信頼関係、②長い社歴に裏打ち
された豊富な実績と確かな技術力、③熟練した技術を有し、当社の設備工事事業及び機器製造販売事業の事業
特性を十分に把握した従業員の存在にあります。
当社は、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間
を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを使命とし、「エンジニアリングコンストラクターとして積極的
な事業展開を図り、たえず未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する」ため、「人
間尊重の経営」、「働きがいのある職場」、「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」の３つの方針のもと、
人と地球の「最適環境」の創造を目指し、今後もたゆまぬ努力を続けてまいります。
(2) 中期経営計画について
当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、一昨年
４月から第16次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）をスタートいたしました。第16次中期経営計画で
は、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、経営に必要となる事業規模と利益を確保するとともに、
将来の事業展開の基礎となる「経営基盤の強化」と「働き方改革」に取り組み、本中期経営計画で掲げた目標
の達成を図ってまいります。
なお、第16次中期経営計画の詳細については、当社ホームページ（http://www.asahikogyosha.co.jp）をご
参照ください。
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2) コーポレートガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主の皆様を始め様々なステークホルダーの利益を尊重
し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレートガバナンスを強化
していくことを最も重要な経営課題と位置づけております。
当社は2006年６月に執行役員制度を導入し、経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決定・監督機能と業
務執行機能の分担の明確化を図っております。
取締役会は、社外取締役２名を含む12名の取締役で構成され、定時取締役会を２ヶ月に１回以上開催し、ま
た、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議及び取締役・執行役員の業務執行状況の監督
を行っております。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会付議事項
その他の重要事項について審議しております。
監査役会は社外監査役３名を含む４名の体制としております。監査役会は３ヶ月に１回以上開催されるほ
か、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っておりま
す。監査役は法令及び監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務及び財産の状況を調査し、取締
役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役等の業務執行状況を確認するとともに、
必要に応じて意見表明を行っております。
内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しています。内部監査
室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査及び内部統制の評価を
実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しておりま
す。
また、会計監査人である清陽監査法人より、独立の立場から監査を受けております。
社外役員については、社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行
役員の業務執行状況を監視・監督しております。社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験及び幅
広い見識等に基づき、独立した視点で取締役会の意思決定及び取締役等の業務執行状況を監査しております。
社外役員は全員独立役員の資格を充たしており、当社は社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け
出ております。
なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するため、取締役
の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしてお
ります。
当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、
より充実したコーポレートガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主及び投資家の皆様の視点に立った迅
速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び
事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されること
を防止するための取組みの一つとして、2008年６月27日に導入し、2011年６月29日及び2014年６月27日に実質
的に同一の内容で更新した当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針の更新に関する議案（更新後の対
応方針を以下「本対応方針」といいます。）を2017年６月29日開催の当社第88回定時株主総会に付議すること
を決定し、当該定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。
本対応方針 の 詳細につきましては、2017年５月12日付当社プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為
に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（当社ホームページ http://www.asahikogyosha.co.jp）を
ご参照ください。
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Ⅳ．上記Ⅱ．記載の取組みについての取締役会の判断
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最
優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記Ⅱ．
記載の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、
上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付
行為は困難になるものと考えられるため、これらの取組みは、上記Ⅰ．記載の基本方針に資するものであると考
えております。
したがいまして、上記Ⅱ．記載の取組みは上記Ⅰ．記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利
益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ⅴ．上記Ⅲ．記載の取組みについての取締役会の判断
上記Ⅲ.記載の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及
び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規
模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、こ
れらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記Ⅰ.記載の基本方針に照らして不適切な
者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記Ⅲ.記載の取組みは、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主
の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するため
に必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることによ
り、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するために実施されるものです。さらに、上記Ⅲ.
記載の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による導入等）、合理的かつ客観的な対抗措置発動要
件の設定、独立委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記Ⅲ.記載の取組みの合理性を確保す
るための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利
益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は、2,408百万円（前年同期比1.9％増加）
となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,800,000 6,800,000
普通株式
（市場第一部）
100株
6,800,000 6,800,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 6,800,000 － 3,857 － 3,013
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
414,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,369,900 63,699 －
普通株式
15,900 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
6,800,000 － －
発行済株式総数
－ 63,699 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区浜松町
414,200 － 414,200 6.09
株式会社 朝日工業社 一丁目25番７号
－ 414,200 － 414,200 6.09
計
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は414,273株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
12,822 14,508
現金預金
※３ 40,416 ※３ 34,750
受取手形・完成工事未収入金等
3,710 7,152
電子記録債権
5 20
製品
1,177 1,153
未成工事支出金
1,328 1,332
仕掛品
132 142
材料貯蔵品
1,261 656
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
60,853 59,714
流動資産合計
固定資産
6,037 5,975
有形固定資産
1,067 1,111
無形固定資産
投資その他の資産
11,792 11,006
投資有価証券
その他 1,159 1,151
△ 23 △ 23
貸倒引当金
12,928 12,134
投資その他の資産合計
20,033 19,220
固定資産合計
80,887 78,935
資産合計
負債の部
流動負債
26,150 19,986
支払手形・工事未払金等
11,400 15,961
電子記録債務
3,800 3,030
短期借入金
568 30
未払法人税等
1,495 3,093
未成工事受入金
59 57
完成工事補償引当金
230 222
工事損失引当金
129 -
役員賞与引当金
- 550
訴訟損失引当金
2,388 2,101
その他
46,223 45,033
流動負債合計
固定負債
1,800 1,650
長期借入金
1,879 1,844
退職給付に係る負債
359 326
役員退職慰労引当金
562 388
その他
4,601 4,209
固定負債合計
50,824 49,243
負債合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,857 3,857
資本金
3,721 3,721
資本剰余金
19,372 19,521
利益剰余金
△ 743 △ 743
自己株式
26,208 26,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,329 3,783
その他有価証券評価差額金
101 101
為替換算調整勘定
△ 576 △ 548
退職給付に係る調整累計額
3,854 3,335
その他の包括利益累計額合計
30,062 29,692
純資産合計
80,887 78,935
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 18,593 22,934
16,095 20,080
売上原価
2,497 2,854
売上総利益
1,508 1,616
販売費及び一般管理費
988 1,237
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
105 118
受取配当金
10 8
その他
117 127
営業外収益合計
営業外費用
10 9
支払利息
1 -
為替差損
6 5
コミットメントフィー
0 0
その他
18 15
営業外費用合計
1,087 1,349
経常利益
特別損失
8 0
固定資産処分損
※１ 550
-
訴訟損失引当金繰入額
8 550
特別損失合計
1,078 799
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18 19
332 136
法人税等調整額
350 155
法人税等合計
728 643
四半期純利益
728 643
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
728 643
四半期純利益
その他の包括利益
△ 101 △ 546
その他有価証券評価差額金
△ 28 △ 0
為替換算調整勘定
22 27
退職給付に係る調整額
△ 107 △ 518
その他の包括利益合計
620 125
四半期包括利益
（内訳）
620 125
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の銀行借入金に対し保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
3百万円 3百万円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 － 百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年６月30日）
（2019年３月31日）
受取手形 22百万円 40百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 訴訟損失引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
現在係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失
負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 94百万円 91百万円
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（株主資本等関係）
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 542 85.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 494 77.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
計上額
合 計
事業 販売事業
売上高
15,725 2,867 18,593 － 18,593
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
14 － 14 △ 14 －
又は振替高
15,739 2,867 18,607 △ 14 18,593
計
セグメント利益（注） 538 450 988 － 988
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
合 計 計上額
事業 販売事業
売上高
20,104 2,830 22,934 - 22,934
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
2 - 2 △ 2 -
又は振替高
20,106 2,830 22,937 △ 2 22,934
計
セグメント利益（注） 959 277 1,237 - 1,237
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 114円02銭 100円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 728 643
普通株主に帰属しない金額（百万円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
728 643
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,385 6,385
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社朝日工業社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
淺 井 万 富 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中 村 匡 利 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 尾 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工
業社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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