株式会社アルプス技研 四半期報告書 第39期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルプス技研 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルプス技研(E04954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アルプス技研
【英訳名】 Altech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 篤
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５－６４０－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 河野 晶
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号
【電話番号】 ０４２－７７４－３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 河野 晶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間 より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 （千円） 15,728,152 16,589,340 32,781,260
（千円） 1,661,404 1,692,418 3,605,854
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,245,755 1,206,402 2,667,494
四半期（当期）純利益
（千円） 1,167,320 1,146,252 2,429,997
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,646,791 11,008,243 10,613,616
純資産額
（千円） 16,326,954 18,814,895 17,341,421
総資産額
１株当たり
（円） 56.14 57.66 124.07
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 59.0 58.4 61.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,415,158 612,926 2,966,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 206,550 △ 157,383 △ 1,013,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 3,789,422 △ 430,555 △ 4,459,354
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,342,127 5,418,851 5,406,169
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
30.55 24.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しており
ます。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社） が 営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改
善を背景に個人消費が持ち直し、企業収益は高水準で底堅く推移しているものの、海外経済や通商問題動向など
が不確実性を増しており、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、電機・半導体分野について一部弱含みも見られま
したが、自動車関連分野は次世代車向けの研究開発投資が活発であり、総じて堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集
団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀
な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣の推進等
の営業施策に取り組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに
上昇いたしました。 これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第２四半期連結累計期間の売上高
は 165億89百万円 （前年同期比 5.5%増 ）となりました。また、採用活動の早期化に伴う募集費の増加により、 営
業利益は 16億44百万円 （同 0.4%増 ） 、 経常利益は16億92百万円 （同 1.9%増 ） と なりました。 前年度は創業者の50
周年記念寄附金があったことから、 親会社株主に帰属する四半期純利益は12億６百万円 （同 3.2%減 ）となりまし
た。
なお、当社は2018年７月に迎えた創業50周年を第２創業期と捉え、次世代に向けた強みを創出すべく、新規事
業や、知名度向上に向けた施策を推進しております。また、グループ発展の礎として、「アルプス技研第２ビ
ル」が同年９月に竣工し、成長分野への投資を促進するなど様々な取組みを行っております。
その一環として、同年４月に、成長産業へと向かう農業関連分野、及び人手不足が顕著となっている介護関連
分野に対して、外国人材を活用した新たなモデルの人材派遣市場を創出すべく、農業・介護関連の人材派遣を行
う子会社「株式会社アグリ＆ケア」を新規設立いたしました。同年８月には、国家戦略特区の農業支援外国人受
入事業において、愛知県より、当社が全国初となる「特定機関基準適合通知書」を交付されました。また、農業
支援外国人受入事業を行う全ての国家戦略特区（京都府、新潟市、沖縄県）においても、同様に「特定機関基準
適合通知書」の交付を受けております。創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、幅広
い価値提供を推進いたします。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派
遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営
業施策に注力した結果、稼働人数は増加し、契約単価も上昇いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期
間における売上高は 163億19百万円 （同 8.2%増 ）、 営業利益は16億14百万円 （同 2.3%増 ）となりました。
② グローバル事業
グローバル事業では、海外における日系企業等に対するプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナ
ンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきまして、エンジニアリング事業の一部大型案件は計画どおり進行しているものの、検収
を下期に見込んでいるため、当第２四半期連結累計期間における売上高は ２億69百万円 （同 58.1%減 ）、 営業利
益は28百万円 （同 51.2%減 ）となりました。
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(財政状態)
当社グループにおける当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は188億14百万円と
なり前連結会計年度末に比べ14億73百万円増加いたしました。 これは主に海外工事の仕掛品の増加によるもの
であります。 負債合計は78億６百万円となり前連結会計年度末に比べ10億78百万円増加いたしました。これは
主に短期借入金及びその他の流動負債の増加によるものであります。 この結果、純資産の部は110億８百万円
となり前連結会計年度末に比べ３億94百万円増加いたしました。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末との増減については、当該会計基準等を前連
結会計年度に遡って適用した後の数値との比較となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は54億18百
万円となり前年同四半期連結累計期間末に比べて76百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当第２四半期連結累計期間には６億12百万円（前年同期比56.7%減）とな
りました。これは主にたな卸資産（海外工事の仕掛品）の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当第２四半期連結累計期間には１億57百万円（同23.8%減）となりまし
た。これは主に投資有価証券の取得による支出の減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当第２四半期連結累計期間には４億30百万円（同88.6%減）となりまし
た。これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変
更はありません。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、2019年２月７日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいま
す。）の継続を決定し、2019年３月27日開催の当社第38回定時株主総会において、当社の企業価値の向上、株主
共同の利益確保・向上のための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下
「本プラン」といいます。）を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業
として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると
考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。
当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な取引
を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断
も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものと考えております。
しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひいては
株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的
に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、
顧客などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもた
らすもの等が想定されます。
このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当で
ないと考え、当社は本プランを導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は、1968年の創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本であるとの
意味をこめた「Heart to Heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力の提
供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを目指し日本の
製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。
当社グループは、2018年７月に新たな５ヵ年計画として「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」を
テーマに掲げております。具体的には、アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出、投資
の拡大による成長の加速と収益基盤の強化、事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化に資する取
り組みを、着実に実行してまいります。
(ア)新産業革命時代に向けた経営資源の再投資に関する取組み
・アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出
当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリッ
トを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいります。強みを発揮できる領域に
各社の経営資源を集中させることで、他社との競争優位性を築き、際立った企業ブランドを構築してまい
ります。また、成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護関連分野に対し
て、新たなモデルのアウトソーシング市場を創出してまいります。
・投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化
アライアンス、Ｍ＆Ａによる経営資源の連携・結合により、技術サービス事業、人材サービス事業の領
域を国内外において拡大してまいります。さらに、次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある中
小・ベンチャー企業・大学との連携を推進し、当社グループの事業ポートフォリオ拡大にも挑んでまいり
ます。
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・事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化
新たな取組みを効率的かつ迅速に遂行することを目的として、社内組織の最適化を図ってまいります。
ITによる高水準の業務効率化にも取組み、知的機動力の高い組織づくりに挑んでまいります。同時に、ミ
ドルの育成と共に多様な人材が活躍するダイバーシティ企業を目指してまいります。また、教育研修事業
の拡大・強化を目的として教育研修機能を再編し、これまで培ってきた豊富なノウハウを広く社会に還元
し、将来、産業界の発展に寄与する人材の育成に取組んでまいります。
（イ）コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社は、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の
一つとして位置づけております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し経営の透明
性・公正性及び効率性を確保することを基本としております。
当社は監査役会設置会社として、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により経営の実効性を
高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ内部管理体制の強化に努め、企業倫理憲章及び行
動規範大綱に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責
任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めておりま
す。
イ．基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2019年３月27日開催の第38回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量
取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）として買収防衛策を継続いたしました。
具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者
には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する独立委
員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した
代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続きを遵守しない場
合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発
動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役
会に勧告いたします。また、独立委員会は新株予約権の無償割当てを実施することについて、株主意思を確認
することが相当であると判断した場合は、当社取締役会に対して株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての
実施に関する議案の付議を勧告することができるものといたします。
なお、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発動の勧
告をいたします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を
行うものとします。なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案
を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務
上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当
ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行い
ます。
本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当
社が当該買付者以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付された新
株予約権をその時点の全ての株主様に対して無償割当ていたします。
③ 当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうも
のでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、か
つ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．株主意思の反映
本プランは、2019年３月27日開催の当社第38回定時株主総会において承認されております。また、本プラン
の有効期間（３年）満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当
社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思
が反映されます。
イ．独立性の高い社外監査役及び有識者の判断の重視
当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することにより、当
社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把握し当
社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
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ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定され
ており、これらの客観的要件は本プランにおける当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当で
ないとされる場合と内容的に一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするもの
ではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち
主なものは、人件費、海外工事の外注費等であります。固定資産への投資資金のうち主なものは、ソフトウェア
の購入費等であります。
② 財務政策
当社グループの運転資金及び固定資産への投資資金等の資金需要につきましては、原則として営業活動の結果
得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
(注）2019年５月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で株式分割に伴い定款を変更したため、発行可能
株式数は 3,900,000株増加し、42,900,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 22,496,978 24,746,675
（市場第一部） であります。
計 22,496,978 24,746,675 － －
(注）2019年５月14日 開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施した
ことに伴い、発行済株式総数は2,249,697株増加し、24,746,675株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 22,496,978 － 2,347,163 － 2,784,651
2019年６月30日
(注）2019年５月14日 開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施した
ことに伴い、発行済株式総数は2,249,697株増加し、24,746,675株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,131 5.94
株式会社（信託口）
1,077 5.66
アルプス技研従業員持株会 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,013 5.32
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口）
北海道帯広市西二十二条北２丁目23 680 3.57
公益財団法人とかち財団
株式会社東邦銀行（常任代理人 日
福島県福島市大町３番25号（東京都港区浜松
本マスタートラスト信託銀行株式会 669 3.52
町二丁目11番３号）
社）
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番
株式会社横浜銀行（常任代理人 資 １号（東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海
659 3.46
産管理サービス信託銀行株式会社） アイランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟）
659 3.46
松井 利夫 神奈川県相模原市中央区
株式会社八十二銀行（常任代理人
長野県長野市中御所字岡田178番地８（東京
347 1.82
日本マスタートラスト信託銀行株式
都港区浜松町二丁目11番３号）
会社）
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ Ｃ 200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
Ｏ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールド （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒ 340 1.79
マン・サックス証券株式会社） ルズ森タワー）
日本トラスティ・サービス信託銀行
328 1.72
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
－ 6,909 36.30
計
(注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 3,470,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 18,999,600 189,996
完全議決権株式（その他） －
普通株式 27,178
単元未満株式 － －
22,496,978
発行済株式総数 － －
189,996
総株主の議決権 － －
(注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 6,100株（議決権61
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市西区みなと
3,470,200
株式会社アルプス技研 － 3,470,200 15.42
みらい二丁目３番５号
計 － 3,470,200 － 3,470,200 15.42
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,902,923 5,927,612
現金及び預金
4,630,481 4,968,713
受取手形及び売掛金
341,584 1,459,373
仕掛品
984 984
原材料及び貯蔵品
379,788 444,018
その他
△ 1,930 △ 2,092
貸倒引当金
11,253,830 12,798,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,979,285 2,943,729
建物及び構築物
△ 1,236,217 △ 1,238,936
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,743,068 1,704,792
土地 1,457,135 1,445,434
－ 40,818
建設仮勘定
385,831 390,370
その他
△ 291,351 △ 302,296
減価償却累計額
その他（純額） 94,479 88,074
3,294,684 3,279,120
有形固定資産合計
無形固定資産
335,704 306,513
のれん
158,145 154,239
その他
493,850 460,752
無形固定資産合計
投資その他の資産
986,453 926,149
投資有価証券
613,757 647,529
繰延税金資産
872,556 921,845
その他
△ 173,710 △ 219,112
減価償却累計額
その他（純額） 698,845 702,733
2,299,056 2,276,412
投資その他の資産合計
6,087,590 6,016,286
固定資産合計
17,341,421 18,814,895
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
110,180 139,362
支払手形及び買掛金
700,000 977,600
短期借入金
1,576,361 1,586,300
未払金
736,342 636,465
未払法人税等
1,336,104 1,369,617
賞与引当金
25,820 16,058
役員賞与引当金
1,933,295 2,778,051
その他
6,418,105 7,503,456
流動負債合計
固定負債
2,188 －
繰延税金負債
220,062 209,042
退職給付に係る負債
87,447 94,152
その他
309,699 303,194
固定負債合計
6,727,805 7,806,651
負債合計
純資産の部
株主資本
2,347,163 2,347,163
資本金
3,035,196 3,045,753
資本剰余金
8,962,864 9,389,716
利益剰余金
△ 4,000,849 △ 3,983,338
自己株式
10,344,375 10,799,294
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230,928 190,105
その他有価証券評価差額金
18,746 △ 196
為替換算調整勘定
249,675 189,909
その他の包括利益累計額合計
19,565 19,040
非支配株主持分
10,613,616 11,008,243
純資産合計
17,341,421 18,814,895
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 15,728,152 16,589,340
11,767,079 12,291,991
売上原価
3,961,072 4,297,349
売上総利益
※ 2,322,816 ※ 2,653,225
販売費及び一般管理費
1,638,256 1,644,123
営業利益
営業外収益
830 1,514
受取利息
15,441 16,459
受取配当金
5,139 13,062
助成金収入
20,037 18,313
受取賃貸料
－ 119
為替差益
21,045 22,569
その他
62,493 72,037
営業外収益合計
営業外費用
883 1,960
支払利息
23,013 －
支払手数料
4,701 －
為替差損
10,747 21,781
その他
39,345 23,742
営業外費用合計
1,661,404 1,692,418
経常利益
特別利益
288 84
固定資産売却益
200,000 100,000
寄附金収入
200,288 100,084
特別利益合計
特別損失
－ 425
固定資産売却損
747 2
固定資産除却損
14,441 －
減損損失
2,298 1,171
投資有価証券評価損
17,488 1,599
特別損失合計
1,844,204 1,790,903
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 697,800 604,268
△ 100,649 △ 19,949
法人税等調整額
597,150 584,319
法人税等合計
1,247,054 1,206,584
四半期純利益
1,298 181
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,245,755 1,206,402
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,247,054 1,206,584
四半期純利益
その他の包括利益
△ 53,920 △ 40,823
その他有価証券評価差額金
△ 25,814 △ 19,508
為替換算調整勘定
△ 79,734 △ 60,331
その他の包括利益合計
1,167,320 1,146,252
四半期包括利益
（内訳）
1,167,721 1,146,777
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 400 △ 525
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,844,204 1,790,903
税金等調整前四半期純利益
51,226 92,058
減価償却費
29,191 29,191
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 192 161
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,451 △ 9,761
賞与引当金の増減額（△は減少） 284,821 35,258
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 79,035 △ 11,020
△ 16,271 △ 17,973
受取利息及び受取配当金
△ 5,139 △ 13,062
助成金収入
883 1,960
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 288 341
固定資産除却損 747 2
14,441 －
減損損失
△ 200,000 △ 100,000
寄附金収入
投資有価証券評価損益（△は益） 2,298 1,171
売上債権の増減額（△は増加） △ 456,135 △ 347,913
たな卸資産の増減額（△は増加） 121,573 △ 1,127,184
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,050 32,618
未払金の増減額（△は減少） 160,381 47,161
187,142 836,763
その他
1,845,734 1,240,676
小計
利息及び配当金の受取額 16,271 17,973
△ 885 △ 1,965
利息の支払額
5,139 13,062
助成金の受取額
200,000 100,000
寄附金の受取額
△ 651,100 △ 756,821
法人税等の支払額
1,415,158 612,926
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 48,005 △ 12,006
定期預金の預入による支出
△ 61,417 △ 73,795
有形固定資産の取得による支出
288 1,042
有形固定資産の売却による収入
△ 27,251 △ 62,731
無形固定資産の取得による支出
△ 100,000 －
投資有価証券の取得による支出
30,000 －
投資有価証券の償還による収入
－ △ 659
賃貸固定資産の取得による支出
△ 164 △ 9,233
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 206,550 △ 157,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 277,600
△ 3,197,547 △ 54
自己株式の取得による支出
△ 642 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 591,231 △ 708,101
配当金の支払額
△ 3,789,422 △ 430,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,585 △ 12,305
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,603,399 12,682
7,945,526 5,406,169
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,342,127 ※ 5,418,851
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組み替えを行っており、流動資産の区分に表示してい
た繰延税金資産554,789千円は投資その他の資産の区分に組み替え、流動負債の区分に表示していた繰延税金負
債2,188千円は固定負債の区分に組み替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
従業員給与 684,374 千円 753,355 千円
減価償却費 78,517 119,102
104,427 95,096
賞与引当金繰入額
12,909 16,058
役員賞与引当金繰入額
14,663 15,708
退職給付費用
192 161
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 5,814,874千円 5,927,612千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △474,050 △510,063
その他(有価証券) 1,302 1,302
現金及び現金同等物 5,342,127 5,418,851
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 654,037 64 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当た
り配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年８月８日
普通株式 734,770 39 2018年６月30日 2018年９月21日 利益剰余金
取締役会
（注） １株当たり配当額の内訳は、普通配当29円00銭、創業50周年記念配当10円00銭であります。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月24日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式1,603,300株の取得
を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が31億72百万円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において自己株式が41億99百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 779,551 41 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年８月７日
普通株式 665,936 35 2019年６月30日 2019年９月20日 利益剰余金
取締役会
（注） 当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。 なお、１株当た
り配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル
合計
サービス事業
事業
売上高
15,084,988 643,163 15,728,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,760 117,035 119,795
又は振替高
15,087,748 760,199 15,847,947
計
1,578,613 58,340 1,636,954
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,636,954
セグメント間取引消去 1,302
四半期連結損益計算書の営業利益 1,638,256
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル
合計
サービス事業
事業
売上高
16,319,912 269,428 16,589,340
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,000 154,425 156,425
又は振替高
16,321,912 423,853 16,745,765
計
1,614,301 28,453 1,642,754
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,642,754
セグメント間取引消去 1,368
四半期連結損益計算書の営業利益 1,644,123
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 56円14銭 57円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,245,755 1,206,402
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,245,755 1,206,402
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,192,047 20,921,946
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環
境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2019年６月30日（日曜日）を基準日 （実質上、６月28日（金曜日）） として、同日最終の株主名簿に
記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき、1.1株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 22,496,978株
今回の分割により増加する株式数 2,249,697株
株式分割後の発行済株式総数 24,746,675株
株式分割後の発行可能株式総数 42,900,000株
(3) 分割の日程
基準日の公告日 2019年６月14日
基準日 2019年６月30日
効力発生日 2019年７月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響 は、「１株当たり情報」に反映されております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年７月１日をもって、当社定款第
５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 39,000,000株 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 42,900,000株
とする。 とする。
４．その他
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
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株式会社アルプス技研(E04954)
四半期報告書
２【その他】
2019年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 ……………………………………665,936千円
（２）１株当たりの金額 ………………………………35円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2019年９月20日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社アルプス技研
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
羽鳥 良彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプ
ス技研の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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