株式会社ニチイ学館 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ニチイ学館
【英訳名】 NICHIIGAKKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 信介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地
【電話番号】 ０３－３２９１－２１２１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長代理 椎谷 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地
【電話番号】 ０３－３２９１－２１２１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長代理 椎谷 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社ニチイ学館千葉支店
（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ソニックシティビル）
株式会社ニチイ学館横浜支店
（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号 天理ビル）
株式会社ニチイ学館名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号 桜通豊田ビル）
株式会社ニチイ学館大阪支店
（大阪府大阪市北区角田町８番１号 梅田阪急ビルオフィスタワー）
株式会社ニチイ学館神戸支店
（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号 井門三宮ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 70,835,690 73,523,266 287,882,956
売上高
（千円） 139,331 1,574,087 5,703,407
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 158,413 927,739 6,108,181
する四半期純損失（△）
（千円） △ 124,312 1,022,719 6,198,311
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 36,803,216 40,867,885 41,077,776
純資産額
（千円） 188,641,320 194,005,602 193,640,771
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.47 14.42 95.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - 14.32 94.76
（当期）純利益
（％） 18.8 20.5 20.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び 経営成績の状況
①経営成績の分析
ニチイグループでは、長期ビジョンに基づく持続可能な経営基盤を構築するため、「選択と集中」による事業
ポートフォリオの再構築を進めており、コアビジネスである医療関連事業及び介護事業の収益基盤の強化、その
成長力の源泉となる人材基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、現場主導の事業改革が奏功し、主力の医療関連事業及び介護事業を中
心に、収益力の安定的な強化が図られました。人材供給力については、人材養成講座の募集から修了に至る各過
程において、受講者に対するアプローチの強化を図り、医療事務講座の受講生数が増加傾向を辿る等、人材養成
促進策の成果が着実に実り始めました。介護事業においては、介護職員初任者研修の短期集中コースの開講、多
様な人材が活躍しうる環境の整備、外国人材の活用を通じた家事代行サービスに係るスタッフ兼務の見直し等を
強力に推し進め、拡大する需要への対応力強化を図ってまいりました。
教育事業及び中国事業に関わる事業構造改革においては、オペレーションコストの削減が進み、粗利率の改
善、営業利益率改善に寄与いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 73,523百万円 (前年同期比3.8％増)、 営業利益は2,723百万円 (前年同期比
115.5％増)、 経常利益は1,574百万円 (前年同期比1029.7％増)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は927百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失158百万円)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった「八尾医療ＰＦＩ株式
会社」を連結の範囲（医療関連部門）に含めております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
売上高 28,467百万円 (前年同期 26,791百万円 ) 営業利益2,359百万円 (前年同期 2,119百万円 )
既受託医療機関においては、サービス提案力の強化、契約業務の精査による労働時間の適正化等を推し進める
とともに、業務精度の向上による顧客満足度向上を図ってまいりました。
新規契約においては、医療事務講座の修了生数が、引き続き増加傾向にあり、即戦力として活躍し得る人材の
獲得による新規大型病院の契約等に繋げてまいりました。
新規連結化の「八尾医療ＰＦＩ株式会社」については、大阪府八尾市立病院に係るＰＦＩ事業を担う特定目的
会社であり、2004年より資本金のうち51％を出資しております。本年５月より15年間の再契約を締結したため、
当第１四半期連結会計期間より、連結対象といたしました。
その結果、新規連結化や医療事務講座の受講生数増等により、増収・増益となりました。
＜介護部門＞
売上高 38,059百万円 (前年同期 37,439百万円 ) 営業利益4,191百万円 (前年同期 3,649百万円 )
在宅系介護サービスにおいては、病床再編等の受け皿として、中重度者への対応力強化を進めた結果、中重度
利用者数が増加し、平均顧客単価も上昇いたしました。
居住系介護サービスにおいては、安定的に高稼働を維持するとともに、利用者退去後の空き期間の短縮化に向
け、サービス間、拠点間の連携営業に注力してまいりました。
その結果、居住系介護施設の高稼働及び、在宅介護における顧客単価上昇に伴う収益の安定化が寄与し、増
収・増益となりました。
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＜保育部門＞
売上高 3,153百万円 (前年同期 2,568百万円 ) 営業損失546百万円 (前年同期は 営業損失404百万円 )
当四半期 においては、認可保育所を中心に新たに34ヵ所を開設し、全285拠点となりました。営業面において
は、企業主導型保育所の法人契約の獲得や、地域利用枠の拡大を推進する等、地域における認知向上に努めてま
いりました。
その結果、保育園の稼動上昇や新規園の開設により増収となりましたが、開設に伴う先行費用発生により 営業
損失拡大 となりました。
＜ヘルスケア部門＞
売上高 423百万円 (前年同期 381百万円 ) 営業損失493百万円 (前年同期は 営業損失115百万円 )
家事代行サービス「ニチイライフ」及び、国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業「サニーメイド
サービス」の営業強化を図ってまいりました。
「サニーメイドサービス」については、拡大する家事代行市場への対応や、介護事業及びヘルスケア事業にお
けるスタッフのサービス専従体制を構築するため、外国人材の雇用を推進しており、６月末現在、外国人スタッ
フ数は627名体制となりました。
この人員体制のもと、更なるサービス力を高めるべく、スタッフ研修やエリアニーズ分析等の展開準備を進め
ております。新たな展開といたしましては、2019年９月に愛知県でサービス開始予定であり、また、千葉県千葉
市において当連結会計年度下期のサービス開始に向け、事業所申請を行いました。
その結果、季節毎のニーズに即したキャンペーンや、法人契約の拡大等により、家事代行サービス利用者数が
増加し増収となりましたが、外国人スタッフの受入れに係る先行費用が増加したことにより営業損失拡大となり
ました。
＜教育部門＞
売上高 2,784百万円 (前年同期 2,891百万円 ) 営業損失56百万円 (前年同期は 営業損失1,210百万円 )
当四半期においては、「ＣＯＣＯ塾」事業からの撤退に伴い、 ６月末に15教室を閉鎖し、全72教室の閉鎖を完
了いたしました（フランチャイズ教室199校についても、2020年３月末をもって閉校することを決議しておりま
す）。
「ＧＡＢＡマンツーマン英会話」につきましては、既存Ｇａｂａラーニングスタジオ（以下、ＬＳ）の好調が
継続するとともに、旧ＣＯＣＯ塾の６ＬＳ（ＪＲタワーさっぽろＬＳ、仙台ＬＳ、船橋ＬＳ、つくばＬＳ、京都
ＬＳアネックス、広島ＬＳ）をベースとした新規エリアの開拓を進め、新規顧客の獲得及び継続受講の促進を
図ってまいりました。
その結果、ＣＯＣＯ塾事業撤退により売上高は減収となりましたが、教室閉鎖に伴う地代家賃、広告宣伝費の
減少等により、営業損失の縮小となりました。
＜セラピー部門＞
売上高 145百万円 (前年同期 88百万円 ) 営業損失85百万円 (前年同期は 営業損失152百万円 )
ドッグサロン「Ａ-ＬＯＶＥ」の展開を進めてまいりました。ＧＷキャンペーン等の季節需要を捉えた販促活動
や、ＳＮＳを利用した積極的な販促活動により、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、拠点間連携によ
るグルーミング技術の共有・クオリティ向上にも注力し、リピート顧客の増加を図ってまいりました。
その結果、新規顧客及びリピート顧客の増加により、増収・営業損失縮小となりました。
＜グローバル部門＞
売上高 411百万円 (前年同期 484百万円 ) 営業損失149百万円 (前年同期は 営業損失326百万円 )
当四半期においては、引き続き中国現地での認知症対応型介護施設の運営受託や、外販研修の営業強化を進め
ると同時に、介護施設の開設・運営に係るコンサルティング事業を開始し、新たなビジネスチャンスの創出にも
取り組んでまいりました。
当四半期は、前期に実行した中国合弁会社の再編等により減収となりましたが、組織再編による経営資源の集
中により、営業損失縮小となりました。
＜その他＞
売上高 77百万円 (前年同期 190百万円 ) 営業利益47百万円 (前年同期 76百万円 )
ニチイグループ間における物品管理、情報処理、リース等、主力事業における業務効率化を支えてまいりまし
た。当四半期においては、連結子会社の整備を進めたことにより、その他部門は減収・減益となりました。
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②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、194,005百万円と
なりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が1,566百万円増加し、のれんの減少な
どにより固定資産が1,201百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、153,137百万円となりました。主な要因は、短期借入金の
増加などにより流動負債が2,171百万円増加し、長期借入金の減少などにより固定負債が1,596百万円減少したこ
とによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、40,867百万円となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株で
73,017,952 73,017,952
普通株式
（市場第一部）
あります。
73,017,952 73,017,952 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
－ 73,017,952 － 11,933,790 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,671,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,074,500 640,745 －
普通株式
272,252 － －
単元未満株式 普通株式
73,017,952 － －
発行済株式総数
－ 640,745 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22
個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都千代田区
株式会社
8,671,200 － 8,671,200 11.88
神田駿河台２丁
ニチイ学館
目９番地
－ 8,671,200 － 8,671,200 11.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
18,255,916 18,220,823
現金及び預金
※ 33,434,278 ※ 35,275,913
受取手形及び売掛金
256,310 299,458
有価証券
364,426 459,277
商品及び製品
11,159 22,021
仕掛品
175,533 182,122
原材料及び貯蔵品
13,291,468 12,886,723
その他
△ 104,166 △ 94,647
貸倒引当金
65,684,926 67,251,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,950,524 22,096,364
リース資産（純額） 49,992,221 49,840,690
10,369,489 10,007,430
その他（純額）
有形固定資産合計 82,312,235 81,944,484
無形固定資産
9,120,932 8,688,998
のれん
3,977,138 3,876,002
その他
13,098,071 12,565,001
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,790,254 32,486,772
その他
△ 244,715 △ 242,349
貸倒引当金
32,545,539 32,244,423
投資その他の資産合計
127,955,845 126,753,909
固定資産合計
193,640,771 194,005,602
資産合計
負債の部
流動負債
747,571 2,114,195
支払手形及び買掛金
2,512,273 7,260,588
短期借入金
2,941,364 597,680
未払法人税等
17,914,622 18,748,621
未払費用
5,937,697 3,216,944
賞与引当金
36,000 19,940
役員賞与引当金
486,086 60,627
構造改革引当金
30,088,847 30,817,091
その他
60,664,463 62,835,687
流動負債合計
固定負債
15,998,372 14,265,166
長期借入金
57,113,991 57,272,343
リース債務
7,742,022 7,784,163
退職給付に係る負債
3,582,707 3,603,074
資産除去債務
7,461,436 7,377,281
その他
91,898,531 90,302,028
固定負債合計
152,562,995 153,137,716
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
11,933,790 11,933,790
資本金
17,009,418 17,009,401
資本剰余金
22,867,282 22,476,861
利益剰余金
△ 11,177,438 △ 11,177,505
自己株式
40,633,052 40,242,548
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,481 11,066
その他有価証券評価差額金
△ 244,124 △ 207,224
為替換算調整勘定
△ 414,813 △ 368,469
退職給付に係る調整累計額
△ 646,456 △ 564,627
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 605,781 617,080
485,398 572,884
非支配株主持分
41,077,776 40,867,885
純資産合計
193,640,771 194,005,602
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 70,835,690 73,523,266
57,358,847 58,882,077
売上原価
13,476,842 14,641,188
売上総利益
12,213,155 11,917,533
販売費及び一般管理費
1,263,686 2,723,654
営業利益
営業外収益
34,632 35,410
受取利息
46,241 48,133
受取賃貸収入
16,854 30,003
補助金収入
85,290 78,755
その他
183,019 192,302
営業外収益合計
営業外費用
1,205,044 1,253,264
支払利息
6,945 8,302
賃貸費用
為替差損 66,243 30,527
8,475 5,203
持分法による投資損失
20,665 44,572
その他
1,307,374 1,341,870
営業外費用合計
139,331 1,574,087
経常利益
特別利益
－ 6
固定資産売却益
1,691 －
新株予約権戻入益
1,691 6
特別利益合計
特別損失
357 8,942
固定資産除却損
149,705 －
投資有価証券売却損
－ 224,310
構造改革費用
－ 15,339
その他
150,062 248,592
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 9,039 1,325,501
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 134,259 166,609
36,408 218,765
法人税等調整額
170,667 385,374
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 179,707 940,126
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 21,293 12,386
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 158,413 927,739
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 179,707 940,126
その他の包括利益
△ 2,131 △ 1,554
その他有価証券評価差額金
9,239 37,804
為替換算調整勘定
48,287 46,343
退職給付に係る調整額
55,395 82,593
その他の包括利益合計
△ 124,312 1,022,719
四半期包括利益
（内訳）
△ 96,489 1,009,427
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 27,822 13,292
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました八尾医療ＰＦＩ株式会社は重要性が増したため、当第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 3,035千円 2,222千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,547,901千円 1,581,582千円
のれん償却費 479,553 433,134
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月26日
普通株式 706,116 11 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月25日
普通株式 1,286,934 20 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療関連 ヘルスケア セラピー グローバル
介護部門 保育部門 教育部門 計
部門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 26,791,549 37,439,368 2,568,947 381,081 2,891,828 88,117 484,010 70,644,904
セグメント間の内部
3,163 9,623 - - 1,447 835 18,454 33,524
売上高又は振替高
計 26,794,712 37,448,992 2,568,947 381,081 2,893,276 88,952 502,465 70,678,428
セグメント利益又は
2,119,882 3,649,305 △ 404,223 △ 115,298 △ 1,210,257 △ 152,214 △ 326,955 3,560,238
損失（△）
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 190,785 70,835,690
セグメント間の内部
317,237 350,761
売上高又は振替高
計 508,022 71,186,451
セグメント利益又は
76,718 3,636,956
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処
理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,560,238
「その他」の区分の利益 76,718
セグメント間取引消去 8,725
全社費用（注） △2,385,956
その他 3,960
四半期連結損益計算書の営業利益
1,263,686
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療関連 ヘルスケア セラピー グローバル
介護部門 保育部門 教育部門 計
部門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 28,467,113 38,059,395 3,153,432 423,744 2,784,832 145,286 411,745 73,445,550
セグメント間の内部
765 147 － － 365 525 18,921 20,725
売上高又は振替高
計 28,467,878 38,059,543 3,153,432 423,744 2,785,198 145,812 430,666 73,466,276
セグメント利益又は
2,359,369 4,191,056 △ 546,793 △ 493,874 △ 56,098 △ 85,386 △ 149,356 5,218,915
損失（△）
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 77,716 73,523,266
セグメント間の内部
133,217 153,943
売上高又は振替高
計
210,933 73,677,209
セグメント利益又は
47,237 5,266,153
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処
理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計
5,218,915
「その他」の区分の利益
47,237
セグメント間取引消去
7,414
全社費用（注） △2,552,603
その他 2,690
四半期連結損益計算書の営業利益 2,723,654
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△2円47銭 14円42銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △158,413 927,739
円）
－
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △158,413 927,739
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,193 64,346
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
－
普通株式増加数（千株） 445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自
己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」とい
います。）、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な
向上及び中期経営計画の達成に向けた適切なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有
を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議い
たしました。また、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、
本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の対象取締役に対して、年
額1,320,000千円以内で、本株主総会の日から７年間に限り、金銭報酬債権を支給すること等についてご承認を
いただいております。
２．処分の概要
（1） 処分期日 2019年８月２日
（2） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 153,550株
（3） 処分価額 1株につき1,658円
（4） 処分総額 254,585,900円
当社の取締役（社外取締役を除く） ８名 132,000株
処分先及びその人数
（5） 当社の執行役員 41名 16,500株
並びに処分株式の数
当社子会社の取締役 ９名 5,050株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出し
（6） その他
ております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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