株式会社ヨロズ 四半期報告書 第75期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ヨロズ(E02219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ヨロズ
【英訳名】 YOROZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 志藤 健
【本店の所在の場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 財務部長 佐草 彰
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 財務部長 佐草 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 41,423 38,828 169,111
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,461 △ 6 5,222
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 858 △ 66 402
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,307 753 △ 2,806
純資産額 (百万円) 94,782 92,517 92,310
総資産額 (百万円) 173,659 168,830 168,097
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.11 △ 2.80 16.94
純利益金額又は１株当たり四半
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.50 ― 16.63
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.0 44.8 45.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善は続いており個人消費は堅調に推移してい
るものの、通商政策の動向や今後の金融情勢の影響などにより、先行きの不透明感は強まっております。中国では、対
米貿易摩擦の影響などにより、減速傾向が続いているものの、新興国では、全体的に内需は堅調に推移いたしまし
た。
一方、日本経済は、堅調な雇用環境を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦による先行き不透
明感が増し、消費税増税に対する心理的影響など、今後の経済動向にさらに留意する必要が強まりました。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、米国では、ピックアップトラック、SUVなど「ライトトラック」
は好調な反面、セダンや小型車の販売は低迷が続いております。中国においては、米中貿易摩擦の影響などにより、生
産販売台数ともに前年割れが続いております。東南アジア等そのほかの地域の生産や販売は、おおむね好調に推移しま
した。また、国内は、生産は好調に推移し、販売はほぼ横ばいとなりました。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年同期比6.3%減の38,828百万円となりました。利益面で
は、米国テネシー拠点での大幅な収益改善はあったものの、日本・中国・タイでの生産の減少などにより、営業利益は
前年同期比85.8%減の191百万円となりました。経常利益は、前年同期での為替差益計上から、当第１四半期では為替差
損計上となったことなどにより、前年同期に比べ1,468百万円減の６百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は、前年同期に比べ925百万円減の66百万円の損失となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の為替換算レートは、110.22円/ドル（前第１四半期累計期間108.22円/ドル）であ
ります。
重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認め
られている会計基準に基づき作成されております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム
化／モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕するこ
とが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年
毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためでありま
す。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 日本
主要得意先の生産台数の減少や金型・設備売上の減少などにより、売上高は前年同期比28.1％減の10,679百万円、営
業利益は前年同期比96.0％減の63百万円となりました。
② 米州
米州における当社グループの売上は、米国でのセダンや小型車の販売低迷による主要得意先の減産影響はあったもの
の、メキシコ・ブラジルでは生産台数が増加したことから、前年同期比5.9％増の17,634百万円となりました。
損益面では、米国テネシー拠点での大幅な収益改善や、アラバマ拠点の立上げ費用が一巡したことなどにより、前年
同期に比べ376百万円改善したものの黒字化には至らず338百万円の営業損失となりました。
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③ アジア
中国・タイでの主要得意先の生産販売台数減少などにより、売上高は前年同期比17.3％減の12,391百万円、営業利益
は前年同期比69.0％減の240百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,082百万円増加の69,504百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛
金」が1,127百万円、「仕掛品」が910百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,349百万円減少の99,325百万円となりました。これは、「有形固定資産」の
「建物及び構築物」が116百万円、「機械装置及び運搬具」が1,212百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ732百万円増加の168,830百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,460百万円増加の41,734百万円となりました。これは、「未払法人税等」が
489百万円減少したものの、「1年内返済予定の長期借入金」が962百万円、「賞与引当金」が648百万円増加したことな
どによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ935百万円減少の34,578百万円となりました。これは、「長期借入金」が724百
万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ525百万円増加の76,312百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ207百万円増加の92,517百万円となりました。これは、「その他の包括利益累
計額合計」のうち「為替換算調整勘定」が751百万円増加したものの、「株主資本合計」のうち「利益剰余金」が613百
万円減少したことなどによります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
１．株式会社の支配に関する基本方針
1) 基本方針
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社・関連会社が永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産の
ノウハウ及びブランドイメージ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献するこ
とにより、株主の皆さま共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのた
め、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得に
より、このような当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる
特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び
定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上のための相
当な措置を講じることを、その基本方針としております。
2) 基本方針の実現に資する取組み
当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記の企業価値の向
上に向けた取組み、コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み、積極的な株主還元及び当社の考える企業の
社会的責任に向けた取組みを、それぞれ実施しております。
① 企業価値の向上に向けた取組み
当社は、更なる企業価値向上のため、2015年３月に、企業ビジョンとして「サスペンションシステムを通じて
新たな価値を生み出し、“ヨロズブランドを世界に”」を掲げるとともに、この企業ビジョンを実現し、今後企
業として持続的に成長するためのロードマップとして、「サスペンション部品と周辺部品とを一体システムとし
て性能開発から量産まで行う『サスペンションシステムメーカー』を目指す」という10年間の長期ビジョンを定
めました。また、当社はこの長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、2017年度までの中期経営計
画YSP2017を策定し、長期ビジョンの実現に努めてまいりました。2018年５月には、第２期目となる新中期経営計
画YSP2020を策定し、企業価値の更なる向上に向けた取り組みを進めております。
② コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営の基本としておりま
す。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な決定を行うと共に、取締役
及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けておりますが、株主の皆さまに対する経営陣の責任
をより一層明確にするため、2001年６月27日開催の第56回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年
に短縮しております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化の観点から、2015年６月10日開催の第70回定時株主総会
において、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」に移行し、監査・監督
機能の強化を図りました。また、これに伴い、それまでに選任していた社外監査役２名に替え、新たに、東京証
券取引所が定める独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名を、監査等委員である取
締役に選任いたしました。その後、2017年６月16日開催の第72回定時株主総会において選任された後任の監査等
委員である取締役も、同様に独立社外取締役の要件を満たす法律・会計分野に造詣の深い女性２名であり、取締
役会は多様性を考慮した構成となっております。
更に2018年６月18日開催の第73回定時株主総会において、社外取締役を１名増員いたしました。この結果、監
査等委員である取締役を含め、当社の取締役９名の内３名が東京証券取引所の定める独立社外取締役となり、取
締役会の３分の１が独立社外取締役で構成されております。
なお、当社は、当社が持続的に成長し中長期的に企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナン
ス・ガイドライン」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び運営方針を明らかにしてお
ります。
当社は、このような取組みによりコーポレートガバナンスを強化し、企業としての持続的な成長を図り、すべ
てのステークホルダーにとっての企業価値向上に引き続き努めてまいります。
③ 積極的な株主還元
当社は、中期経営計画において、財務戦略の基本方針を、これまで財務安全性重視に加え、株主還元の充実に
注力することといたしました。これに伴い、配当方針についても、これまでの「安定配当」から「目標配当性向
の設定」へと変更し、2015年度から2017年度の連結配当性向35％を目標といたしました。この基本方針及び配当
方針に従い、当社は、2015年度から2017年度において、連結配当性向35％を実現するとともに、2016年9月には、
発行済株式総数の4.0％の自己株式の取得を取締役会にて決議し、取得いたしました。
この基本方針は、新中期経営計画（YSP2020）においても継続しており、連結配当性向35%を目標としておりま
す。当社は、今後も積極的な株主還元の実施に努めてまいります。
④ 当社の考える企業の社会的責任に向けた取組み
当社は、創立以来、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営姿勢と
し、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たすことが必要と認識し、事業活動
を行ってまいりました。今後とも、お客さまの満足と技術革新、法令等の遵守、環境問題への取組み、グローバ
ル企業としての発展、企業情報の開示、人権の尊重、公正な取引、経営幹部の責任の明確化を図ることによっ
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て、企業の社会的責任を遂行してまいります。
3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みについて
当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特
定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が
20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に
関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役を含む
当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立諮問委員会に提供され、その検討・評価を
経るものとします。独立諮問委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付
者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反
する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会
に対し、対抗措置の発動を勧告します。また、独立諮問委員会は、当社取締役会に対して、株主総会において大
規模買付行為に対する対抗措置発動の要否や内容について賛否を求める形式により、株主の皆さまの意思を確認
することを勧告できます。当社取締役会は、独立諮問委員会の上記勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発
(注１)
動、不発動または中止の決議を行います。なお、当社は、対抗措置の発動要件をいわゆる高裁四類型 及び強
（注２）
圧的二段階買付け のみに限定しております。具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合
には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を定めることがあります。
本プランの有効期間は、2021年開催予定の第76回定時株主総会の終結の時までとします。
4) 本プランの合理性について
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前
開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、経済産業省に設置
された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び
東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上のために～」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論
を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
① 企業価値または株主共同の利益の確保・向上
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための
期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが適切に判断される
こと、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆さまに対して提示するこ
と、あるいは、株主の皆さまのために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値また
は株主の皆さま共同の利益の確保・向上を目的としております。
② 事前の開示
当社は、株主及び投資家の皆さま及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆さまに適正な選択の機会を
確保するために、本プランを予め開示するものです。また、当社は今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所
規則に従って必要に応じて適時適切な開示を行います。
③ 株主意思の重視
当社は、2018年６月18日開催の第73回定時株主総会において本プランによる買収防衛策の継続を承認いただい
ております。また、当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時
点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆さまの意思に係らしめられています。
④ 外部専門家の意見の取得
当社取締役会は、大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行
うにあたり、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家（フィナンシャル・アドバイ
ザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得たうえで検討を行います。これにより当社取締役会の判断の
客観性及び合理性が担保されることになります。
⑤ 独立諮問委員会への諮問
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止する
ために、独立諮問委員会を活用するものとし、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を
担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立諮問委員会の勧告を最大限尊重するものと
しております。
⑥ デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会または株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によってい
つでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させ
てもなお、発動を阻止できない買収防衛策）またはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度
に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以上から、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。
（注１）下記に掲げる行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が著しく損なわれることが 明らかであ
る大規模買付行為である場合
① 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取
らせる目的で当社株券等を取得する行為（いわゆるグリーンメイラー）
② 当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取
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引先や顧客等を当該大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土経営を行う目的
で、当社株券等を取得する行為
③ 当社の会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等の債務の担保や弁
済原資として流用する予定で、当社株券等を取得する行為
④ 当社の会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売
却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の
機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で、当社株券等を取得する行為
（注２）強圧的二段階買付け（第一段階の買付けで当社株券等の全てを買付けられない場合の、二段階目の買付け
の条件を不利に設定し、明確にせず、または上場廃止等による将来の当社株券等の流通性に関する懸念を惹起せし
めるような形で株券等の買付けを行い、株主の皆さまに対して買付けに応じることを事実上強要するもの）に代表
される、構造上株主の皆さまの判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆さまに当社株券等の売却を強要
するおそれがある場合
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,298百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 25,055,636 25,055,636
ります。
市場第一部
計 25,055,636 25,055,636 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 25,055,636 ― 6,200 ― 6,888
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,285,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 237,630 ―
23,763,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,836
発行済株式総数 25,055,636 ― ―
総株主の議決権 ― 237,630 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 200株（議決権２個）含まれ
ております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 78株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港北区樽町
1,285,800 ― 5.13
1,285,800
株式会社ヨロズ ３－７－６０
計 ― 1,285,800 ― 1,285,800 5.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,970 23,915
受取手形及び売掛金 19,842 20,970
電子記録債権 2,122 2,174
製品 5,340 5,621
原材料及び貯蔵品 934 1,036
部分品 2,804 2,539
仕掛品 6,878 7,788
その他 4,659 5,676
△ 130 △ 218
貸倒引当金
流動資産合計 67,422 69,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,505 19,389
機械装置及び運搬具（純額） 53,426 52,214
12,975 13,091
その他（純額）
有形固定資産合計 85,907 84,694
無形固定資産 418 381
投資その他の資産 14,349 14,249
固定資産合計 100,675 99,325
資産合計 168,097 168,830
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,117 14,480
電子記録債務 3,401 3,127
短期借入金 10,694 10,812
1年内返済予定の長期借入金 1,218 2,181
未払法人税等 1,278 789
賞与引当金 1,347 1,995
役員賞与引当金 81 100
8,133 8,246
その他
流動負債合計 40,273 41,734
固定負債
長期借入金 31,333 30,608
退職給付に係る負債 1,276 1,168
その他 2,903 2,801
固定負債合計 35,513 34,578
負債合計 75,787 76,312
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金 10,329 10,329
利益剰余金 67,195 66,582
△ 1,836 △ 1,836
自己株式
株主資本合計 81,888 81,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,022 2,830
為替換算調整勘定 △ 8,879 △ 8,128
△ 378 △ 295
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,235 △ 5,592
新株予約権
649 649
16,008 16,185
非支配株主持分
純資産合計 92,310 92,517
負債純資産合計 168,097 168,830
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 41,423 38,828
36,595 34,920
売上原価
売上総利益 4,827 3,907
販売費及び一般管理費 3,477 3,716
営業利益 1,349 191
営業外収益
受取利息 71 60
受取配当金 134 134
為替差益 45 ―
36 39
その他
営業外収益合計 287 234
営業外費用
支払利息 173 205
為替差損 ― 227
1 0
その他
営業外費用合計 175 432
経常利益又は経常損失（△） 1,461 △ 6
特別利益
0 8
固定資産売却益
特別利益合計 0 8
特別損失
固定資産廃棄損 5 3
減損損失 3 0
― 0
その他
特別損失合計 9 ▶
税金等調整前四半期純利益又は
1,453 △ 2
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 455 129
四半期純利益又は四半期純損失（△） 997 △ 132
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
138 △ 66
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
858 △ 66
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 997 △ 132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 △ 191
為替換算調整勘定 △ 2,359 980
43 97
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,305 886
四半期包括利益 △ 1,307 753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 968 576
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 339 177
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,995百万円 3,099百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 808 34.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 546 23.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 10,249 16,560 14,613 41,423
セグメント間の内部
4,598 89 366 5,054
売上高又は振替高
計 14,848 16,650 14,979 46,477
セグメント利益又はセグメン
1,585 △ 714 776 1,647
ト損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,647
セグメント間取引調整額 △298
四半期連結損益計算書の営業利益 1,349
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 8,967 17,525 12,334 38,828
セグメント間の内部
1,711 109 56 1,877
売上高又は振替高
計 10,679 17,634 12,391 40,705
セグメント利益又はセグメン
63 △ 338 240 △ 34
ト損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △34
セグメント間取引調整額 226
四半期連結損益計算書の営業利益 191
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
36円11銭 △2円80銭
四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 858 △66
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 858 △66
純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,769 23,769
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 35円50銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 411 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 546百万円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ヨロズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
表 晃 靖
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨロズ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨロズ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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