株式会社戸上電機製作所 四半期報告書 第145期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第145期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社戸上電機製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社戸上電機製作所(E01747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第145期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社戸上電機製作所
【英訳名】 Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 戸上 信一
【本店の所在の場所】 佐賀市大財北町1番1号
【電話番号】 (0952)24-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 伊東 学
【最寄りの連絡場所】 佐賀市大財北町1番1号
【電話番号】 (0952)24-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 伊東 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社戸上電機製作所 東京オフィス
(東京都目黒区青葉台四丁目1番13号 戸上ビル)
株式会社戸上電機製作所 中部オフィス
(愛知県名古屋市熱田区花表町21番2号)
株式会社戸上電機製作所 関西オフィス
(大阪府吹田市江の木町12番5号 大阪戸上ビル)
株式会社戸上電機製作所 九州オフィス
(福岡県福岡市中央区天神四丁目3番30号 天神ビル新館)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第1四半期 第1四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 5,094,855 5,178,680 22,350,065
売上高
(千円) 302,307 285,555 1,887,356
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 193,199 191,288 1,289,834
(当期)純利益
(千円) 171,564 192,616 1,159,879
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,996,496 14,798,943 14,830,085
純資産額
(千円) 22,519,733 23,279,781 23,615,267
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 38.90 38.53 259.72
純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 61.5 63.0 62.3
自己資本比率
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や輸出面で減速感が見られるものの、企業収
益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や米中
貿易摩擦が及ぼす影響等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2020年に「発送電分離」を控えた電力業界におきまし
て、経営の効率化やコストダウンの推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続している中、一部の電力会社における配
電自動化用子局の需要が増加しました。また、民間設備の更新需要拡大を背景に、主力製品である配電用自動開閉
器市場の一部で需要が継続していることから、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,178百万円(前年同四半期
比1.6%増)となりました。
損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、生産体制の最適化を図り、利益体質の強化
に努めてまいりました。その結果、営業利益は268百万円(同5.0%増)となりました。一方で、円高による為替差
損の発生等により経常利益は285百万円(同5.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益に
つきましては、191百万円(同1.0%減)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状
況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、空調業界を中心として国内向け製品の売上は順調に推移しましたが、海外向け製品
における市況の悪化が影響し、売上減となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において需要が増加したことで、売上増となり
ました。
その結果、電子制御器全体の売上高は1,034百万円(同2.0%増)となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器(通称SOG開閉器)につきましては、工場構内の設備更新が堅調に推移する
中で、無電柱化の推進に伴う地中線用開閉器の需要が継続し、前年同四半期並みの売上高となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代配電網構築の動きが停滞しており、売上減となりまし
た。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は2,105百万円(同4.7%減)となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、前期に引き続き、化学プラント設備関連を中心に高低圧盤一括受注の営業展開を継続し
たことで、前年同四半期並みの売上高となりました。
システム機器につきましては、前年同四半期と比較して電気工事関連において大型案件があったことや、畜産ク
ラスター事業関連が堅調に推移したことで、売上増となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は881百万円(同3.0%増)となりました。
「その他」
金属加工や樹脂成形分野における部品等につきましては、産業用機械や自動車業界において需要が堅調に推移し
たことから、売上高が1,157百万円(同13.9%増)となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は15,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少
いたしました。これは主にその他に含まれる未収入金が711百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,261百
万円減少したことによるものであります。固定資産は7,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少
いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が63百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は23,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が233百万円、未払法人税等が290百万円減少したことによるものであ
ります。固定負債は3,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に退職給
付に係る負債が35百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は14,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少
いたしました。これは主に剰余金の配当223百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,800,000
計 18,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,028,658 5,028,658
普通株式
市場第二部 100株
5,028,658 5,028,658 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2019年4月1日~
- 5,028,658 - 2,899,597 - 483,722
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 63,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,928,100 49,281 -
普通株式
1単元(100株)未満の
36,658 -
単元未満株式 普通株式
株式
5,028,658 - -
発行済株式総数
- 49,281 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
佐賀市大財北町
63,900 - 63,900 1.3
株式会社戸上電機製作所
1番1号
- 63,900 - 63,900 1.3
計
(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は64,000株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
5,229,097 5,223,294
現金及び預金
5,910,835 4,649,677
受取手形及び売掛金
996,008 1,031,688
電子記録債権
783,057 957,769
商品及び製品
1,498,151 1,540,885
仕掛品
1,312,803 1,354,740
原材料及び貯蔵品
264,898 992,539
その他
15,994,852 15,750,596
流動資産合計
固定資産
4,760,367 4,753,351
有形固定資産
157,763 152,777
無形固定資産
投資その他の資産
2,706,084 2,626,857
その他
△ 3,800 △ 3,800
貸倒引当金
2,702,284 2,623,057
投資その他の資産合計
7,620,415 7,529,185
固定資産合計
23,615,267 23,279,781
資産合計
負債の部
流動負債
2,181,890 1,948,428
支払手形及び買掛金
1,149,116 1,191,851
電子記録債務
367,304 326,004
短期借入金
329,098 38,724
未払法人税等
629,641 323,364
賞与引当金
1,089,010 1,584,821
その他
5,746,061 5,413,194
流動負債合計
固定負債
68,327 63,326
長期借入金
2,683,779 2,719,762
退職給付に係る負債
17,052 17,418
役員退職慰労引当金
269,961 267,138
その他
3,039,121 3,067,644
固定負債合計
8,785,182 8,480,838
負債合計
純資産の部
株主資本
2,899,597 2,899,597
資本金
580,161 580,161
資本剰余金
11,284,956 11,252,833
利益剰余金
△ 57,228 △ 57,412
自己株式
14,707,487 14,675,179
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68,245 45,415
その他有価証券評価差額金
102,912 122,009
為替換算調整勘定
△ 175,853 △ 170,091
退職給付に係る調整累計額
△ 4,695 △ 2,665
その他の包括利益累計額合計
127,293 126,429
非支配株主持分
14,830,085 14,798,943
純資産合計
23,615,267 23,279,781
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 5,094,855 5,178,680
3,997,123 4,038,811
売上原価
1,097,731 1,139,869
売上総利益
842,401 871,655
販売費及び一般管理費
255,330 268,213
営業利益
営業外収益
801 828
受取利息
10,320 16,636
受取配当金
12,347 -
為替差益
8,802 9,290
鉄屑売却収入
32,901 25,515
その他
65,174 52,270
営業外収益合計
営業外費用
1,957 1,638
支払利息
売上割引 15,007 14,735
- 15,534
為替差損
1,232 3,020
その他
18,196 34,928
営業外費用合計
302,307 285,555
経常利益
特別利益
4,894 -
受取損害賠償金
4,894 -
特別利益合計
307,202 285,555
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,777 33,607
65,435 61,344
法人税等調整額
111,212 94,951
法人税等合計
195,989 190,603
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,790 △ 684
に帰属する四半期純損失(△)
193,199 191,288
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
195,989 190,603
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,653 △ 22,846
その他有価証券評価差額金
△ 22,756 19,097
為替換算調整勘定
4,984 5,762
退職給付に係る調整額
△ 24,425 2,012
その他の包括利益合計
171,564 192,616
四半期包括利益
(内訳)
170,294 193,318
親会社株主に係る四半期包括利益
1,269 △ 701
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 144,077千円 175,365千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 198,691 40.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 223,411 45.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2019
年4月1日 至2019年6月30日)
当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 38円90銭 38円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
193,199 191,288
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
193,199 191,288
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,967 4,964
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社戸上電機製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
芳 野 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 野 健 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電
機製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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