株式会社ワールドホールディングス 四半期報告書 第27期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワールドホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワールドホールディングス(E05467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ワールドホールディングス
【英訳名】 WORLD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１番１号（福岡本社）
【電話番号】 092（474）0555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 中野 繁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（百万円） 64,379 66,827 142,894
売上高
（百万円） 2,001 2,529 7,357
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,079 1,685 4,650
（当期）純利益
（百万円） 1,132 1,724 4,592
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,891 22,644 22,347
純資産額
（百万円） 79,520 82,076 79,964
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 64.15 100.10 276.38
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 63.08 99.00 272.02
期（当期）純利益金額
（％） 22.0 26.0 26.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,129 △ 5,129 9,277
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 664 △ 980 △ 1,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,575 2,745 △ 7,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 17,387 15,525 18,824
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
55.33 99.45
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありました豊栄ホーム㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱北山レーベンは重要性が増したため、第１四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速など海外環境の悪化を受けて
引き続き製造業を中心に景況感が下押しされる状況にありました。また、労働需給のひっ迫も続き、人手不足に伴
う人件費の上昇等が業況感の押し下げ要因となっており、先行きの不透明感が続く状況にあります。
このような状況下、当社グループの業績は、先を見据えた各種投資を行いながらも、市況を見極め策定した本年
度計画を順調に推移させ増収増益となりました。
人材・教育ビジネスにおきましては、働き方改革関連法の成立や派遣法・入管法の改正などにより、人材関連事
業者のみならず全ての事業者を対象に働き方に対する法整備が進んでおり、業界環境としてはコンプライアンスを
追求しつつ新たなイノベーションの創造に向けた競争環境が広がり始めております。メイン顧客となるものづくり
業界においては海外環境の影響で半導体を含むＩＴ関連需要の低迷により一部オーダー減等あるものの、当社が差
別化として進める“ブランド力「集まる力」”を高める戦略を順調に推し進め、グループ全体の業績を大きく牽引
いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、オリンピック開催を来年に控え、インフラ整備や不動産投資、インバウンド対
応などピークといわれている2020年を前に、様々なバブル的要素が顕在化してきております。一方、当社のメイン
商品である住宅関連については、首都圏におけるマンション市場動向でも地価・人件費等の高騰から不動産物件価
格の高止まりが続き、供給戸数の減少や契約率の低下など先行き不透明な状況が続いておりますが、物件の慎重な
仕入れと引き渡しを行いながらも、営業強化と戦略的な引き渡しタイミングの一部前倒し等で増益となりました。
情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話販売市場が転換期にある中、残存者メリット享受に向け、地域戦略
を推し進め、組織改革・店舗整備・人材育成等の体制整備を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66,827百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は2,529百万
円（前年同期比26.2％増）、経常利益は2,529百万円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,685百万円（前年同期比56.2％増）となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、スマートフォン・半導体関連等の顧客の一部で減産等の影響があったものの、強みである
物流分野を確実に伸長させるとともに、請負事業所の拡大と高領域人材の育成・配属を進め堅調に推移いたしまし
た。また、2020年４月から適用される同一労働同一賃金を見据えたソリューションパッケージの構築を進めてきた
ことでクライアントからの引き合いも増加しており、潜在需要の掘り起こしによる来期以降の案件獲得に繋げまし
た。
競争優位性の源泉となる人材育成・組織構築においては、保守メンテ等の高領域人材の育成や、クライアントへ
の横展開を見据えたリーダー層の育成を進めました。採用面においては、当社独自ＷＥＢサイト「ＪＯＢ ＰＡＰ
ＥＲ」の登録者数も68,000人を超え順調に採用母集団の拡大を進めるとともに、クライアントからの社員受け入れ
プログラムを進展させ安定した人員確保の体制構築を進めました。
以上の結果、売上高は23,913百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は1,137百万円（前年同期比18.3％
減）となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、これまで注力してきた人材育成・輩出スキーム「人が活きるカタチ アカデミア」の奏功と新卒
社員の早期配属の実現、営業強化による大手取引先増等により、売上利益ともに順調に拡大いたしました。
人材育成面においては、研修体制の拡大に先行投資を行う中で、生産技術研修や３Ｄ－ＣＡＤ研修を充実させて
きたことにより自動車関連の取引が拡大、合わせてプログラミング研修やインフラ研修等により情報通信サービス
関連の取引が拡大いたしました。採用面においても人材育成体制が構築できていることから、採用母集団をより広
げることができ順調な人員増に繋がっております。
以上の結果、売上高は8,220百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は774百万円（前年同期比28.1％
増）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、研究者派遣部門においては素材分野・化学合成・分析等バイオ関連の既存クライアントとの取引
を拡大させ堅調に推移、臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門においては構造改革を進める中で企業治験の受託案件を
確実に進めました。
人材育成面においては、研究者派遣部門で、提携大学の共同研究ラボでの高領域人材の育成やホスピタリティマ
インドを中心とした外部研修等を充実させ、採用面においても優秀な研究社員の厳選採用を行い、技術支援企業と
して業界でのポジションをより深化させました。
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以上の結果、売上高は3,504百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は263百万円（前年同期比6.7％増)
となりました。
（セールス＆マーケティング事業）
セールス＆マーケティング事業は、量販・小売・コールセンター等の既存領域の取引拡大に加え、高付加価値領
域への進出を図りました。
また、「㈱ＪＷソリューション」（㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインとの共同出資）を４月に設立し、ホテ
ル業界に特化した総合人材サービスを下期より展開するための準備を行いました。
以上の結果、売上高は1,695百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント損失は33百万円（前年同期はセグメント
損失60百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、デベロップメント関連において物件の慎重な仕入れと引き渡しを行う中で、営業強化による利益
増と一部物件の引き渡しタイミングの前倒し、また、注力するリノベーション関連を順調に推移させたことで増益
となりました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
デベロップメント関連におきましては、分譲マンション37戸と事業用地５物件の引渡しにより、売上高は6,441
百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高1,388百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、365戸を引渡し、売上高7,369百万円を計上いたしました。
戸建住宅関連におきましては、注文住宅等において145戸引渡し、売上高4,366百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、レンタル・販売等で、売上高813百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は20,377百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は1,227百万円（前年同期比56.5％
増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、モバイルショップ運営において、優良店舗網構築のため店舗の統廃合を進め、直営店舗43店舗
での運営体制を整えるとともに、運営組織体制の改革、接遇力・知識力向上の人材育成、店舗支援施策実施等を行
いました。注力する法人向けソリューション事業では新規商材販売のためのコールセンター整備等を行い、下期以
降の販売体制の強化を行いました。
以上の結果、売上高は6,999百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比33.4％減）
となりました。
（その他）
農業公園施設の運営管理を行う㈱ファーム及びその関連会社においては、巨大アスレチック施設「アルプスジ
ム」をオープンさせた「滋賀農業公園ブルーメの丘」やシルバニアパークを展開している「茨城こもれび森のイバ
ライド」にて集客施策が奏功し入園者数が大きく増加するなど、各施設とも収支改善を実現しその再生を着実に進
めました。また、ＰＣスクール運営を行う㈱アドバンは、ＷＥＢ制作等の事業を順調に推移させるとともに、人
材・教育ビジネスとのシナジーを強化し、特にテクノ事業のエンジニア育成に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は2,117百万円（前年同期比26.4％増）、セグメント利益は196百万円（前年同期はセグメン
ト損失130百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は15,525百万円となり、前連結会計年度末と比
較して3,299百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,129百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半
期純利益2,596百万円に加えて、法人税等の還付額847百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用
不動産の増加額6,828百万円、法人税等の支払額1,701百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは980百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、 非連結子会社株式
の取得による支出174百万円、有形固定資産の取得による支出592百万円 、無形 固定資産の取得による支出118百万
円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,745百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増
額3,551百万円、長期借入れによる収入2,535百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返
済による支出1,887百万円、配当金の支払額1,397百万円等によるものであります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,957,600 16,957,600
市場第一部 100株
計 16,957,600 16,957,600 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
785
2019年６月30日 1,000 16,957,600 0 0 947
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％）
ＩＩＤＡ総研株式会社 北九州市小倉北区米町1丁目1-12 5,800,000 34.45
伊井田 栄吉 北九州市小倉北区 2,061,500 12.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,685,400 10.01
(信託口)
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩ 33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥ 750,000 4.45
ＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵ ＲＩＣＨ， Ｌ－5826 ＨＯＷ
ＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢ ＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧ
ＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳ Ｅ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＥＴＳ
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株式会社北九州銀行 北九州市小倉北区堺町1丁目1-10 709,200 4.21
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
(東京都港区浜松町2丁目11番3
株式会社)
号)
安部 南鎬 福岡市南区 500,000 2.97
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 300,000 1.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 245,100 1.45
(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1 180,000 1.06
号
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ 25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥ 147,214 0.87
Ｋ 385151 Ｔ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲ
Ｆ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 5
(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
ＧＤＯＭ
(東京都港区港南2丁目15-1 品
川インターシティＡ棟)
－ 12,378,414 73.52
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 121,000 － －
普通株式 16,833,300
完全議決権株式（その他） 168,333 －
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 3,300 －
未満の株式
発行済株式総数 16,957,600 － －
総株主の議決権 － 168,333 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合 （％）
北九州市小倉北区大手
㈱ワールドホールディングス 121,000 － 121,000 0.71
町11番２号
計 － 121,000 － 121,000 0.71
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
18,825 15,525
現金及び預金
11,252 10,491
受取手形及び売掛金
1,032 1,211
商品及び製品
13,193 17,702
販売用不動産
129 63
仕掛品
21,124 23,444
仕掛販売用不動産
4,270 3,528
その他
△ 5 △ 8
貸倒引当金
69,823 71,958
流動資産合計
固定資産
5,439 5,686
有形固定資産
無形固定資産
1,046 739
のれん
312 300
その他
1,359 1,039
無形固定資産合計
投資その他の資産
442 540
投資有価証券
1,178 1,181
繰延税金資産
917 955
敷金及び保証金
878 788
その他
△ 74 △ 74
貸倒引当金
3,342 3,391
投資その他の資産合計
10,140 10,117
固定資産合計
79,964 82,076
資産合計
負債の部
流動負債
1,531 1,520
支払手形及び買掛金
1,818 1,249
不動産事業未払金
28,321 33,650
短期借入金
5,963 6,374
未払費用
1,877 1,043
未払法人税等
1,217 856
未払消費税等
111 170
賞与引当金
－ 0
役員賞与引当金
5,290 4,642
その他
46,130 49,508
流動負債合計
固定負債
9,112 7,981
長期借入金
667 169
役員退職慰労引当金
1,411 1,504
退職給付に係る負債
293 268
その他
固定負債合計 11,485 9,923
57,616 59,432
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
784 785
資本金
965 951
資本剰余金
19,412 19,718
利益剰余金
△ 126 △ 127
自己株式
21,036 21,327
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12 △ 2
その他有価証券評価差額金
1 △ 2
為替換算調整勘定
△ 21 △ 12
退職給付に係る調整累計額
△ 8 △ 17
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 124 124
1,195 1,209
非支配株主持分
22,347 22,644
純資産合計
79,964 82,076
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 64,379 66,827
52,629 53,638
売上原価
11,750 13,189
売上総利益
※ 9,744 ※ 10,659
販売費及び一般管理費
2,005 2,529
営業利益
営業外収益
19 13
助成金収入
0 24
設備支援金
101 102
その他
121 140
営業外収益合計
営業外費用
99 92
支払利息
固定資産除却損 9 39
17 7
その他
125 140
営業外費用合計
2,001 2,529
経常利益
特別利益
－ 22
災害保険金収入
－ 60
消費税等簡易課税差額収入
－ 0
その他
－ 83
特別利益合計
特別損失
11 3
減損損失
14 13
災害による損失
25 17
特別損失合計
1,975 2,596
税金等調整前四半期純利益
832 861
法人税等
1,143 1,734
四半期純利益
64 49
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,079 1,685
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,143 1,734
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6 △ 14
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ ▶
為替換算調整勘定
▶ 8
退職給付に係る調整額
△ 11 △ 10
その他の包括利益合計
1,132 1,724
四半期包括利益
（内訳）
1,069 1,675
親会社株主に係る四半期包括利益
62 48
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,975 2,596
税金等調整前四半期純利益
329 396
減価償却費
11 3
減損損失
348 306
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 35 △ 497
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76 106
△ 6 △ 8
受取利息及び受取配当金
99 92
支払利息
9 39
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 27 758
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 403 △ 185
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 62 △ 6,828
仕入債務の増減額（△は減少） △ 156 △ 581
預り金の増減額（△は減少） 81 －
未払費用の増減額（△は減少） 488 410
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 335 △ 1,084
△ 1,223 271
その他
1,239 △ 4,201
小計
利息及び配当金の受取額 ▶ 17
△ 97 △ 91
利息の支払額
△ 1,318 △ 1,701
法人税等の支払額
1,301 847
法人税等の還付額
1,129 △ 5,129
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
0 0
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
39 －
収入
△ 70 △ 174
非連結子会社株式の取得による支出
△ 504 △ 592
有形固定資産の取得による支出
△ 63 △ 118
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 30
貸付けによる支出
1 0
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の純増減額（△は増加） △ 17 △ 39
△ 49 △ 27
その他
△ 664 △ 980
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 706 3,551
2,139 2,535
長期借入れによる収入
△ 1,340 △ 1,887
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 8
△ 262 －
社債の償還による支出
14 0
株式の発行による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,390 △ 1,397
配当金の支払額
－ △ 48
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 18 －
よる支出
△ 1,575 2,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 6 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,116 △ 3,368
現金及び現金同等物の期首残高 18,227 18,824
276 69
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 17,387 ※ 15,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました豊栄ホーム㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱北山レーベンは重要性が増したため、第１四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬 228 百万円 239 百万円
3,391 3,623
給与手当
79 99
賞与引当金繰入額
0 0
役員賞与引当金繰入額
33 54
退職給付費用
35 2
役員退職慰労引当金繰入額
601 636
福利厚生費
2 2
貸倒引当金繰入額
231 262
減価償却費
551 628
賃借料
348 306
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 17,387百万円 15,525百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △0 －
現金及び現金同等物 17,387 15,525
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年２月13日
普通株式 1,390 82.7 2017年12月31日 2018年３月23日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年２月12日
普通株式 1,397 83.0 2018年12月31日 2019年３月20日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
セール
（注） （注）
合計
計上額
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ス＆マー 不動産 情報通信
１ ２
計
（注）３
リー事業 事業 業 ケティン 事業 事業
グ事業
売上高
外部顧客への
23,332 7,029 3,336 1,847 20,416 6,741 62,704 1,675 64,379 － 64,379
売上高
セグメント間
－ 233 － 46 7 9 296 43 340 △ 340 －
の内部売上高
又は振替高
23,332 7,262 3,336 1,893 20,424 6,751 63,001 1,719 64,720 △ 340 64,379
計
セグメント利益
1,392 604 247 △ 60 784 73 3,041 △ 130 2,910 △ 905 2,005
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営、Ｗｅｂ製作等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失 （△） の調整額△905百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△931百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
セール
（注）
合計
（注）２ 計上額
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ス＆マー 不動産 情報通信
１
計
（注）３
リー事業 事業 業 ケティン 事業 事業
グ事業
売上高
外部顧客への
23,913 8,220 3,504 1,695 20,377 6,999 64,709 2,117 66,826 0 66,827
売上高
セグメント間
－ 226 － 49 8 6 291 64 355 △ 355 －
の内部売上高
又は振替高
23,913 8,446 3,504 1,745 20,385 7,005 65,001 2,181 67,182 △ 354 66,827
計
セグメント利益
1,137 774 263 △ 33 1,227 48 3,419 196 3,615 △ 1,086 2,529
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営、Ｗｅｂ製作等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失 （△） の調整額△1,086百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 64円15銭 100円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,079 1,685
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,079 1,685
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,820,496 16,836,147
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 63円08銭 99円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 285,569 186,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ワールドホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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