前田建設工業株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前田建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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前田建設工業株式会社(E00051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 前田建設工業株式会社
【英訳名】 ＭＡＥＤＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 操治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 ０３（３２６５）５５５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部財務部長 田原 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 ０３（３２６５）５５５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部管理部長 石村 孝治
【縦覧に供する場所】 前田建設工業株式会社 関東支店
（さいたま市大宮区吉敷町一丁目75番地１）
前田建設工業株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄五丁目25番25号）
前田建設工業株式会社 関西支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目５番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 105,952 112,669 492,087
売上高
（百万円） 8,081 10,992 38,363
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,040 8,775 23,952
（当期）純利益
（百万円） 8,506 3,496 24,465
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 238,859 248,571 252,582
純資産額
（百万円） 676,013 713,221 717,630
総資産額
（円） 31.79 47.07 126.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 33.5 33.0 33.3
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含んでいません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、依然として高い水準
で推移する企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。
建設業界においては、住宅建設への投資や公共投資が横ばいで推移するなか、安定した受注環境が続きました。
このような状況のなかで、当 社は、当事業年度を初年度とする中期経営計画 「 Maeda Change 1st Stage ’19～’
21」 を推進するため、重点施策である「生産性改革」「脱請負事業の全社的推進」「体質改善」に取り組んできま
した。
当第１四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比6.3％増の1,126億円余、営業利
益は88億円余となり、経常利益は109億円余となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益について
は、87億円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比12.9％減の481億円余（当社単体ベース）、売上
高は前年同四半期連結累計期間比1.4％減の599億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比82.8％減
の５億円余となりました。
（土木事業）
土木事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比61.8％減の213億円余（当社単体ベース）、売上
高は前年同四半期連結累計期間比20.3％増の390億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比158.8％
増の66億円余となりました。
（製造事業）
製造事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比 3.6％増 の 82億円 余、セグメント利益は前年同四
半期連結累計期間比 24.6％減 の １億円 余となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.6％増の46億円余、セグメント利益は
前年同四半期連結累計期間比9.9％減の９億円余となりました。
（その他）
その他の事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比80.5％増の６億円余、セグメント利益は前年
同四半期連結累計期間比145.7％増の４億円余となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における総資産は、株価下落に伴う投資有価証券の減少などにより前連結会計年度に
比べ44億円余減少し、7,132億円余（前年同四半期連結会計期間は6,760億円余）となりました。負債は、工事未払
金等の減少などにより前連結会計年度に比べ３億円余減少し、4,646億円余（前年同四半期連結会計期間は4,371億
円余）となりました。また純資産は、前連結会計年度に比べ40億円余減少し、2,485億円余（前年同四半期連結会
計期間は2,388億円余）となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は、
2,356億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の33.3％から33.0％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が定めている経営方
針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の
売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えて
います。
しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは
言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。
このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務及び事業の方針を支配する
者として適当でないと判断します。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から必要
かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針（以下、「現対
応方針」という。）を策定しています。
現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうと
する者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、及び当社取締役会の
ための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守し
ない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、当ルール
が遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取
締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。
③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由
当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、か
かる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要
な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。よって、現対応方針は株主の皆様
に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきこ
とを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の
発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のと
りまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行
う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとして
います。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、
その総額は1,254百万円余です。 当社グループは多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質
の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。特に最新のＩＣＴやＩｏ
Ｔ、ＡＩ、自動化技術を駆使した革新的な生産性向上技術、環境・エネルギー関連技術、都市インフラ施設の維持
管理・高度化技術、ＩＣＴ社会への対応技術などを注力して取り組むべき重要な技術分野として設定しています。
これらの多様な技術開発をより効率的に実施するため、従来の組織間の隔たりを無くして多次元的な管理を行う
マトリックス組織により技術開発を実施しています。また、2019年１月に創業100周年を迎え、次の100年へ向けた
成長の礎となる先進技術の研究・開発を担い、オープンイノベーションの思想のもと、多様なパートナーとの協創
により革新的技術や新ビジネスの実現を目指す場「ＩＣＩ総合センター ＩＣＩラボ」（新技術研究所、茨城県取
手市）を2019年２月15日にオープンしました。
近い将来、建設業は大きな変革を迎えると考えられ、技術開発においても激しい変化に対応できる多様性と迅速
性が求められており、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベーションを
積極的に推進していきます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 635,500,000
計 635,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
197,955,682 197,955,682
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数は、100株
197,955,682 197,955,682 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数 増減額
（百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 197,955,682 － 28,463 － 36,587
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,598,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 196,312,900 1,963,129 －
普通株式
44,082 － －
単元未満株式 普通株式
197,955,682 － －
発行済株式総数
－ 1,963,129 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式 所有株式 対する所有株式数
所有者の住所
合計（株）
又は名称
数（株） 数（株） の割合（％）
前田建設工業
東京都千代田区富士見２－10－２ 1,598,700 － 1,598,700 0.81
株式会社
－ 1,598,700 － 1,598,700 0.81
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
57,949 62,689
現金預金
※３ 217,889 ※３ 212,949
受取手形・完成工事未収入金等
260 413
有価証券
1,947 1,947
販売用不動産
724 999
商品及び製品
8,113 12,635
未成工事支出金
1,070 1,112
材料貯蔵品
48,458 46,147
その他
△ 39 △ 43
貸倒引当金
336,374 338,851
流動資産合計
固定資産
66,365 68,239
有形固定資産
無形固定資産
124,344 122,973
公共施設等運営権
25,313 25,061
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産
3,165 3,499
その他
152,823 151,534
無形固定資産合計
投資その他の資産
154,950 147,609
投資有価証券
564 576
繰延税金資産
7,953 7,835
その他
△ 2,003 △ 1,992
貸倒引当金
161,464 154,027
投資その他の資産合計
380,653 373,801
固定資産合計
603 568
繰延資産
717,630 713,221
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
12,193 11,928
電子記録債務
96,839 88,680
工事未払金等
24,605 33,121
短期借入金
1,819 1,819
1年内返済予定のノンリコース借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
3,848 2,158
未払法人税等
27,245 34,608
未成工事受入金
217 401
工事損失引当金
5,853 2,661
その他の引当金
4,397 4,397
公共施設等運営権に係る負債
2,093 2,070
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
40,039 41,120
その他
229,152 232,969
流動負債合計
固定負債
15,000 15,000
社債
20 20
ノンリコース社債
28,862 28,659
長期借入金
19,099 19,099
ノンリコース借入金
9,267 6,578
繰延税金負債
18,139 17,738
退職給付に係る負債
117,349 117,349
公共施設等運営権に係る負債
23,399 23,466
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
4,758 3,767
その他
235,896 231,680
固定負債合計
465,048 464,650
負債合計
純資産の部
株主資本
28,463 28,463
資本金
36,798 36,908
資本剰余金
152,170 157,175
利益剰余金
△ 4,224 △ 7,274
自己株式
213,207 215,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,091 27,398
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 30
繰延ヘッジ損益
17 19
為替換算調整勘定
△ 7,091 △ 6,962
退職給付に係る調整累計額
26,000 20,425
その他の包括利益累計額合計
13,374 12,873
非支配株主持分
252,582 248,571
純資産合計
717,630 713,221
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 93,367 99,079
12,584 13,589
その他の事業売上高
105,952 112,669
売上高合計
売上原価
81,890 85,440
完成工事原価
9,728 10,487
その他の事業売上原価
91,618 95,927
売上原価合計
売上総利益
11,477 13,639
完成工事総利益
2,856 3,101
その他の事業総利益
売上総利益合計 14,333 16,741
6,904 7,921
販売費及び一般管理費
7,429 8,819
営業利益
営業外収益
36 46
受取利息
685 765
受取配当金
16 －
為替差益
551 2,122
持分法による投資利益
68 87
その他
1,358 3,021
営業外収益合計
営業外費用
544 539
支払利息
－ 140
為替差損
162 169
その他
706 849
営業外費用合計
8,081 10,992
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
1,031 －
関係会社株式売却益
補助金収入 3 1
0 3
持分変動利益
1 0
その他
1,035 ▶
特別利益合計
特別損失
0 12
固定資産除却損
2 0
減損損失
3 13
特別損失合計
9,113 10,983
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,640 2,246
17 △ 356
法人税等調整額
2,657 1,890
法人税等合計
6,455 9,093
四半期純利益
415 317
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,040 8,775
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,455 9,093
四半期純利益
その他の包括利益
1,771 △ 5,524
その他有価証券評価差額金
44 △ 23
繰延ヘッジ損益
△ 19 2
為替換算調整勘定
123 101
退職給付に係る調整額
131 △ 153
持分法適用会社に対する持分相当額
2,050 △ 5,596
その他の包括利益合計
8,506 3,496
四半期包括利益
（内訳）
8,185 3,199
親会社株主に係る四半期包括利益
321 296
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従
業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入
しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」とい
う。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定
される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会
社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契
約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後３年間にわたり「前田建設工業社員持株会」（以下「持株
会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信
託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相
当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託
終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基
づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35百万円、32千
株、当第１四半期連結会計期間879百万円、775千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度943百万円、当第１四半期連結会計期間943百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1）借入保証
※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
浅井建設(株) 1,065百万円 浅井建設(株) 1,040百万円
いずもんリテイリング(株) 62 いずもんリテイリング(株) 58
計 1,127 計 1,098
(2）工事入札・履行保証等
※東洋建設(株)、Maeda Vietnam Co.,Ltd. は、いずれも関係会社です 。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
東洋建設(株) 656百万円 東洋建設(株) 642百万円
Maeda Vietnam Co.,Ltd. 220 Maeda Vietnam Co.,Ltd. 216
計 877 計 858
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 2,796 百万円 2,832 百万円
1,429 817
受取手形流動化による譲渡高
※３． 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 455百万円 351百万円
受取手形裏書譲渡高 600 135
受取手形流動化による譲渡高 189 194
４． 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を
締結しています。契約極度額は20,000百万円ですが、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末ともに
本契約に基づく借入金残高はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 3,016百万円 3,658百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 3,040 16.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 3,770 20.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２． 2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が
保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インフラ
（注１） （注２） 計上額
建築事業 土木事業 製造事業 計
運営事業
（注３）
売上高
60,867 32,499 7,927 4,278 105,573 379 105,952 － 105,952
外部顧客への売上高
セグメント間の
175 112 1,865 － 2,154 3 2,157 △ 2,157 －
内部売上高又は振替高
61,043 32,612 9,793 4,278 107,727 382 108,110 △ 2,157 105,952
計
3,333 2,581 238 1,035 7,189 173 7,362 66 7,429
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引66百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インフラ
（注１） （注２） 計上額
建築事業 土木事業 製造事業 計
運営事業
（注３）
売上高
59,998 39,081 8,215 4,690 111,985 684 112,669 － 112,669
外部顧客への売上高
セグメント間の
102 76 914 － 1,094 3 1,098 △ 1,098 －
内部売上高又は振替高
60,101 39,157 9,130 4,690 113,079 687 113,767 △ 1,098 112,669
計
572 6,681 179 933 8,366 426 8,792 26 8,819
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引26百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益
31円79銭 47円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 6,040 8,775
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 6,040 8,775
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 190,003 186,425
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）に残存する自社の
株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期
間において604千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
前田建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 理 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴谷 健洋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田建設工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田建設工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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