美濃窯業株式会社 四半期報告書 第158期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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美濃窯業株式会社(E01180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 美濃窯業株式会社
【英訳名】 MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 滋俊
岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 (0572)68-2106
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員
管理部門担当、総務・人事部長 兼 経営企画担当 長谷川 郁夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】 (052)551-9221
【事務連絡者氏名】 経理部長 平松 茂
【縦覧に供する場所】 美濃窯業株式会社東京支社
（東京都千代田区内神田一丁目７番４号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期 第１四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 3,749,822 3,110,992 12,809,828
売上高
（千円） 655,789 319,353 1,541,508
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 441,559 206,447 980,816
（当期）純利益
（千円） 459,169 160,839 1,056,562
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,151,892 9,777,288 9,742,304
純資産額
（千円） 16,368,953 17,133,066 17,150,975
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 44.45 19.84 97.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 51.2 54.0 53.8
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や世界的なＩＴ需要の減退
などの影響を受けて、製造業を中心に弱い動きとなりました。また、海外では米中貿易摩擦問題が長期化の様相を
呈し、ホルムズ海峡をめぐる米英とイランの関係悪化及び景気が良いとみられているアメリカにおいて金利引下げ
の動きが出てくるなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、セメント業界向けを中心とする耐火物事業は、国内セメント販売が前年比微減で推移す
る中、原料高騰分の価格転嫁も一部浸透したことに加え、新規顧客開拓及び新市場開拓に注力した結果、売上は増
加したものの、原料価格の高止まりなどによる製造コストの上昇や高付加価値品の売上が減少したことに伴い減益
となりました。
プラント事業については、設備投資環境は堅調に推移し、受注残高は前年同四半期と比べ増加していますが、前
年同期の特殊要因であった集中した大型工事完工の減少に伴い大幅な減収となりました。利益面においては、各種
コストダウンの施策などに積極的に取り組みましたが、売上の減少を補うには至らず減益となりました。
建材及び舗装用材事業については、前年同期にありました大型物件の売上が減少したため大幅な減収となりまし
た。また、利益面においても売上の減少の影響を受けたことに加え、営業部門強化による人件費増が重なり、赤字
を計上する結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 3,110百万円 （前年同四半期比 17.0％
減 ）、 営業利益292百万円 （前年同四半期比 53.4％減 ）、 経常利益319百万円 （前年同四半期比 51.3％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益206百万円 （前年同四半期比 53.2％減 ）となりました。
なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の状況）
流動資産は、 受取手形及び売掛金、電子記録債権、たな卸資産が 増加したものの、 現金及び預金が減少した こと
などにより、全体としては 10,130百万円 （前連結会計年度末比 312 百万円減）となりました。固定資産は、 のれん
が減少したものの、その他の内の機械装置及び運搬具（純額）や建設仮勘定が 増加したことなどにより、全体とし
ては 7,002百万円 （前連結会計年度末比 295 百万円増）となりました。その結果、資産合計では、 17,133百万円 （前
連結会計年度末比 17 百万円減）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、 電子記録債務、その他の内の預り金や設備電子記録債務が増加したものの、未払法人税等、賞与引
当金などが減少したことなどにより、 全体としては 5,436百万円 （前連結会計年度末比 70百万円減 ）となりまし
た。固定負債は、 役員退職慰労引当金や退職給付に係る負債などが増加したことなどにより、 全体としては 1,918
百万円 （前連結会計年度末比 17 百万円増）となりました。その結果、負債合計では、 7,355百万円 （前連結会計年
度末比 52 百万円減）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、 その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、 9,777百万円
（前連結会計年度末比 34百万円増 ）となり、自己資本比率は 54.0 ％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となり
ました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の 売上高は 1,884百万円 （前年同四半期比 8.6％増 ）、 セ
グメント利益は183百万円 （前年同四半期比 32.2％減 ）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の 売上高は 729百万円 （前年同四半期比 46.1％減 ）、
セグメント利益は101百万円 （前年同四半期比 63.2％減 ）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の 売上高は 396百万円 （前年同四半期比
27.7％減 ）、 セグメント損失は26百万円 （前年同四半期は 22百万円のセグメント利益 ）となりました。
（不動産賃貸）
不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の 売上高は 74百万円 （前年同四半期比 12.3％増 ）、 セグ
メント利益は40百万円 （前年同四半期比 12.7％増 ）となりました。
（その他）
主に、 外注品等を販売する事業であり、 当第１四半期連結累計期間の売上高 は 25百万円 （前年同四半期比 43.7％
減 ）、 セグメント利益は４百万円 （前年同四半期比 56.6％減 ）となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、88百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
31,960,000
普通株式
31,960,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
12,909,828 12,909,828
普通株式
市場第二部 100株
12,909,828 12,909,828 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 12,909,828 － 877,000 － 774,663
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,192,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
214,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,496,200 104,962 －
普通株式
6,128 － －
単元未満株式 普通株式
12,909,828 － －
発行済株式総数
－ 104,962 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式
257,700株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当
社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
（自己保有株式）
岐阜県瑞浪市寺河戸町
美濃窯業株式会社 2,192,900 － 2,192,900 16.99
719番地
（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式 岐阜県瑞浪市寺河戸町
214,600 － 214,600 1.66
会社 868番地
－ 2,407,500 － 2,407,500 18.65
計
（注） 上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式257,700株があり、当該株式は、上記
「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。なお、これらは、四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,120,944 2,195,042
現金及び預金
※３ 3,354,758 ※３ 3,627,428
受取手形及び売掛金
※３ 770,882 ※３ 925,196
電子記録債権
42,914 42,894
有価証券
3,092,157 3,238,205
たな卸資産
67,539 108,202
その他
△ 5,513 △ 6,242
貸倒引当金
10,443,682 10,130,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,099,015 2,099,015
土地
※２ 2,511,794 ※２ 2,861,473
その他（純額）
4,610,810 4,960,489
有形固定資産合計
無形固定資産
119,000 110,500
のれん
71,333 67,081
その他
190,333 177,581
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,520,907 1,452,238
投資有価証券
387,247 414,035
その他
△ 2,007 △ 2,007
貸倒引当金
1,906,148 1,864,267
投資その他の資産合計
6,707,292 7,002,338
固定資産合計
17,150,975 17,133,066
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 1,441,001 ※３ 1,315,939
支払手形及び買掛金
※３ 1,230,006 ※３ 1,370,562
電子記録債務
1,170,000 1,260,000
短期借入金
354,700 111,863
未払法人税等
355,800 171,824
賞与引当金
660 300
役員賞与引当金
35,083 26,345
製品保証引当金
工事損失引当金 2,635 5,118
917,432 1,174,877
その他
5,507,319 5,436,831
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
260,000 260,000
長期借入金
12,355 13,032
株式給付引当金
－ 502
役員株式給付引当金
226,219 231,219
役員退職慰労引当金
518,530 529,517
退職給付に係る負債
37,072 37,121
資産除去債務
247,173 247,553
その他
1,901,351 1,918,947
固定負債合計
7,408,671 7,355,778
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
877,000 877,000
資本金
680,696 680,696
資本剰余金
7,797,421 7,877,842
利益剰余金
△ 446,450 △ 446,280
自己株式
8,908,667 8,989,258
株主資本合計
その他の包括利益累計額
314,414 265,866
その他有価証券評価差額金
226 △ 3,445
繰延ヘッジ損益
314,641 262,420
その他の包括利益累計額合計
518,996 525,609
非支配株主持分
9,742,304 9,777,288
純資産合計
17,150,975 17,133,066
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,749,822 3,110,992
売上高
2,631,581 2,284,158
売上原価
1,118,241 826,833
売上総利益
489,197 533,978
販売費及び一般管理費
629,044 292,855
営業利益
営業外収益
1,147 948
受取利息
25,675 26,482
受取配当金
3,346 3,450
その他
30,170 30,881
営業外収益合計
営業外費用
2,304 1,864
支払利息
0 2,009
固定資産除却損
1,120 508
その他
3,425 4,383
営業外費用合計
655,789 319,353
経常利益
特別損失
8,851 －
災害による損失
8,851 －
特別損失合計
646,938 319,353
税金等調整前四半期純利益
194,512 106,439
法人税等
452,425 212,913
四半期純利益
10,865 6,466
非支配株主に帰属する四半期純利益
441,559 206,447
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
452,425 212,913
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,107 △ 48,401
その他有価証券評価差額金
7,852 △ 3,672
繰延ヘッジ損益
6,744 △ 52,073
その他の包括利益合計
459,169 160,839
四半期包括利益
（内訳）
448,713 154,226
親会社株主に係る四半期包括利益
10,455 6,613
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間よ
り、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、美州興産株式会社の前連結会計年度における完全子会社化を踏まえて、当連結会計年度より、当社
グループの四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。
なお、 この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
（会計方針の変更）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除
きます。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」をあわせて「対象役員」といいます。）
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株
価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた
戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決
議により業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といい
ます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 （以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して 、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬
制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2019年８月29日を予定しておりますので、当第１四半期連結会計期間
末日において本信託及び本信託に残存する自社株式はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社
子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する
仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として 連
結貸借対照表上 に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部にお
いて、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,186千円、当第１四半期連結会計期間
73,016千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度257,700株、当第１四半期連結会計期間257,100株、期中平均株
式数は、前第１四半期連結累計期間259,000株、当第１四半期連結累計期間257,449株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 3,865 千円 2,260 千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
圧縮記帳額 その他（工具、器具及び備品）
46,407千円 46,407千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 当四 半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 45,969千円 51,874千円
電子記録債権 18,961千円 4,408千円
支払手形 8,387千円 2,181千円
電子記録債務 41,114千円 29,655千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 51,524千円 79,457千円
のれんの償却額 8,499千円 8,499千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
56,686 5.5
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
128,602 12.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株あたり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
２．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,092千円が含ま
れております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建材及び 不動産
耐火物 プラント 計
（注）３
舗装用材 賃貸
売上高
外部顧客への
1,735,130 1,353,683 548,783 66,146 3,703,744 46,078 3,749,822 － 3,749,822
売上高
セグメント間
224,610 － 174 3,772 228,557 － 228,557 △ 228,557 －
の内部売上高
又は振替高
1,959,741 1,353,683 548,958 69,919 3,932,302 46,078 3,978,380 △ 228,557 3,749,822
計
セグメント利益 271,354 275,733 22,599 35,556 605,243 9,607 614,851 14,192 629,044
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額14,192千円は、たな卸資産の調整額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建材及び 不動産
耐火物 プラント 計
（注）３
舗装用材 賃貸
売上高
外部顧客への
1,884,808 729,218 396,754 74,256 3,085,037 25,954 3,110,992 － 3,110,992
売上高
セグメント間
200,368 － 451 1,873 202,693 － 202,693 △ 202,693 －
の内部売上高
又は振替高
2,085,176 729,218 397,206 76,129 3,287,731 25,954 3,313,685 △ 202,693 3,110,992
計
セグメント利益
又はセグメント 183,981 101,555 △ 26,858 40,058 298,737 4,172 302,910 △ 10,055 292,855
損失 (△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△10,055千円は、たな卸資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 44円45銭 19円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 441,559 206,447
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
441,559 206,447
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,934 10,405
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計
期間259,000株、当第１四半期連結累計期間257,449株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
美 濃 窯 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
井 上 司 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
北 川 之 彦 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙 津 清 英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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