長谷川香料株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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長谷川香料株式会社(E01034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 長谷川香料株式会社
【英訳名】 T.HASEGAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 海野 隆雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】 ０３（３２４１）１１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 中村 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】 ０３（３２４１）１１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 菅原 俊也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
（百万円） 36,862 37,718 49,751
売上高
（百万円） 4,181 4,174 5,512
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,990 3,043 4,100
（当期）純利益
（百万円） 6,751 △ 279 8,599
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 92,713 91,317 94,582
純資産額
（百万円） 115,714 113,663 118,690
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 70.48 73.08 96.64
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 70.34 72.88 96.43
期（当期）純利益
（％） 80.0 80.2 79.6
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 ４月１日 自 2019年 ４月１日
会計期間
至 2018年 ６月30日 至 2019年 ６月30日
32.36 30.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社の連結子会社であるマレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.は、2019年４月１日付でT HASEGAWA FLAVOURS
(KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に社名を変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな
回復基調にあったものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速等が懸念され、依然として先
行きは不透明な状況で推移いたしました。
香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況
にありました。
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向
上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、第１四半期連結会計期間
より、米国を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。比
較を容易にするため、前年同期の売上高を同様の基準で算定した場合の前年同期比を、以下「実質」として記載し
ております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は 37,718百万円 （前年同期比 2.3％増 ）と増収となりまし
た。なお、当社単体の売上高は前年同期比2.8％の増収、海外連結子会社の売上高は、中国子会社連結が前年同期
比実質8.0％の減収（現地通貨ベースでは同3.1％の減収）、米国子会社連結が前年同期比6.6％の増収（現地通貨
ベースでは同5.8％の増収）、マレーシア子会社（2019年４月１日付でPeresscol Sdn. Bhd.からT HASEGAWA
FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に社名変更）が前年同期比1.6％の増収（現地通貨ベースでは同4.0％の増
収）となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、当社単体及び米国子会社連結の売上が増加したことを主因に前年同期比3.1％
増加し、32,186百万円となりました。
フレグランス部門は、中国子会社連結の売上が減少したことを主因に前年同期比2.2％減少し、5,531百万円とな
りました。
利益につきましては、営業利益は、売上増により売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加を
主因に前年同期に比べ 35百万円 （ 0.9％ ）減少し、 3,853百万円 となりました。経常利益は営業利益が減少したもの
の、受取配当金等の増加に伴い営業外収益が増加し、前年同期並み（前年同期比 0.2％ 減少）の 4,174百万円 となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少を主因に前年同期に比べ 52百万円 （ 1.8％ ）増加
し、 3,043百万円 となりました。
セグメント の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間
の内部売上高等を含めて記載しております。
（日本）
売上高は28,222百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は3,368百万円（前年同期比6.6％増）となりま
した。
（アジア）
売上高は5,898百万円（前年同期比実質4.9％減）、セグメント利益は348百万円（前年同期比38.9％減）となり
ました。
（米国）
売上高は4,412百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期比60.6％減）となりまし
た。
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②財政状態の状況
（流動資産）
前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が522百万円、商品及び製品が358百万円、原材料及び貯蔵品が
225百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が999百万円減少しました。これらを主因に、流動資産は前連結会計
年度末に比べ151百万円増加し、51,891百万円となりました。
（固定資産）
前連結会計年度末に比べ、償却が進行した結果、有形固定資産が1,363百万円、無形固定資産が806百万円それぞ
れ減少しました。また、投資その他の資産が、株価の下落に伴い投資有価証券が減少したことなどにより、3,008
百万円減少しました。これらを主因に、固定資産は前連結会計年度末に比べ5,178百万円減少し、61,771百万円と
なりました。
（流動負債）
前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が819百万円、未払法人税等が170百万円それぞれ減少したことを主因に、
流動負債は前連結会計年度末に比べ988百万円減少し、9,676百万円となりました。
（固定負債）
前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債が896百万円減少したことを主因に、固定負債は前連結会計年度末に比
べ774百万円減少し、12,669百万円となりました。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ、自己株式1,000,000株の取得を行った影響及び、その他有価証券評価差額金が2,086百
万円減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度末に比べ3,264百万円減少し、91,317百万円となり
ました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,357百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2019年８月９日） 金融商品取引業協
（2019年６月30日）
会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式
42,708,154 42,708,154 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
計 42,708,154 42,708,154 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 資本金 資本準備金
発行済株式 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 残高 増減額
総数残高
（株） （百万円）
(株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2019 年４月１日～
― 42,708,154 ― 5,364 ― 6,554
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,257,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 41,421,200 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 414,212
普通株式 29,854
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 42,708,154 － －
総株主の議決権 － 414,212 －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区
長谷川香料株式会社 1,257,100 － 1,257,100 2.94
日本橋本町4-4-14
計 － 1,257,100 － 1,257,100 2.94
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は 1,257,100 株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
12,121 12,185
現金及び預金
※１ 17,141 ※１ 17,664
受取手形及び売掛金
6,999 5,999
有価証券
7,086 7,444
商品及び製品
111 157
仕掛品
7,304 7,530
原材料及び貯蔵品
980 942
その他
△ 5 △ 33
貸倒引当金
51,740 51,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,155 16,227
13,459 13,023
その他（純額）
30,615 29,251
有形固定資産合計
無形固定資産
3,480 2,990
のれん
3,803 3,485
その他
7,283 6,476
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,071 25,092
投資有価証券
21 22
退職給付に係る資産
1,007 974
その他
△ 49 △ 45
貸倒引当金
29,051 26,043
投資その他の資産合計
66,950 61,771
固定資産合計
118,690 113,663
資産合計
負債の部
流動負債
5,280 5,482
支払手形及び買掛金
0 0
1年内返済予定の長期借入金
663 492
未払法人税等
1,299 479
賞与引当金
63 －
役員賞与引当金
3,357 3,220
その他
流動負債合計 10,664 9,676
固定負債
長期借入金 1 0
5,553 4,656
繰延税金負債
6,826 6,985
退職給付に係る負債
68 68
資産除去債務
914 892
長期未払金
80 67
その他
13,443 12,669
固定負債合計
24,108 22,345
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,364 5,364
資本金
7,295 7,297
資本剰余金
64,917 66,490
利益剰余金
△ 309 △ 1,855
自己株式
77,268 77,296
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,253 15,166
その他有価証券評価差額金
261 △ 1,012
為替換算調整勘定
△ 350 △ 312
退職給付に係る調整累計額
17,164 13,840
その他の包括利益累計額合計
149 180
新株予約権
94,582 91,317
純資産合計
負債純資産合計 118,690 113,663
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 36,862 37,718
22,637 23,272
売上原価
14,225 14,446
売上総利益
10,336 10,592
販売費及び一般管理費
3,888 3,853
営業利益
営業外収益
46 63
受取利息
184 203
受取配当金
92 88
その他
324 355
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
26 26
為替差損
▶ 8
その他
31 34
営業外費用合計
4,181 4,174
経常利益
特別利益
63 －
投資有価証券売却益
63 －
特別利益合計
特別損失
40 49
固定資産廃棄損
40 49
特別損失合計
4,204 4,125
税金等調整前四半期純利益
1,214 1,081
法人税等
2,990 3,043
四半期純利益
2,990 3,043
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,990 3,043
四半期純利益
その他の包括利益
4,071 △ 2,086
その他有価証券評価差額金
△ 336 △ 1,273
為替換算調整勘定
25 37
退職給付に係る調整額
3,760 △ 3,323
その他の包括利益合計
6,751 △ 279
四半期包括利益
（内訳）
6,751 △ 279
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
第１四半期連結会計期間より、米国を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収
益」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金 121百万円 124百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,205百万円 2,247百万円
のれんの償却額 322 322
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2017年11月10日
普通株式 806 19 2017年９月30日 2017年12月６日 利益剰余金
開催の取締役会
2018年５月11日
普通株式 721 17 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
開催の取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 763 18 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
開催の取締役会
2019年５月10日
普通株式 704 17 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
開催の取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,565百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が1,855百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
日本 アジア 米国 計
（注）２.
売上高
26,786 6,035 4,041 36,862 － 36,862
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
646 322 75 1,045 △ 1,045 －
又は振替高
27,433 6,357 4,117 37,908 △ 1,045 36,862
計
3,161 570 179 3,911 △ 22 3,888
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額40百万円、
セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△63百万円、その他0百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
日本 アジア 米国 計
（注）２.
売上高
27,668 5,742 4,307 37,718 － 37,718
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
554 156 105 815 △ 815 －
又は振替高
28,222 5,898 4,412 38,534 △ 815 37,718
計
3,368 348 70 3,787 66 3,853
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額52百万円、
セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額13百万円、その他0百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(１) １株当たり四半期純利益 70円48銭 73円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,990 3,043
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,990 3,043
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,434 41,647
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
70円34銭 72円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 82 116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………704百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月31日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
長谷川香料株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
峯 敬 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長谷川香料株
式会社の２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年４
月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年１０月１日から２０１９年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長谷川香料株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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