藤井産業株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 昌 一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長 渡 邉 純 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6018
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長 渡 邉 純 一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店
（東京都千代田区内神田一丁目２番10号（羽衣ビル３階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 前第１四半期連結 当第１四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 14,423,104 15,635,376 72,938,924
売上高
（千円） 403,410 436,499 2,931,137
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 197,880 219,214 1,762,206
期）純利益
（千円） 112,984 198,702 1,523,740
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,552,330 24,744,740 24,836,070
純資産額
（千円） 43,212,005 45,370,261 48,136,426
総資産額
（円） 23.37 25.89 208.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.85 51.02 48.22
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（電設資材）
当社は、2019年４月１日付で、当社を存続会社とし、藤井通信株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っておりま
す。これにより、第１四半期連結会計期間より藤井通信株式会社は、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社により構成されることとなりました。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善は進んでおりますが、国内の個人消費は物価上
昇への懸念等もあり力強さが見られず、また、米中貿易摩擦等の通商問題の影響が懸念される等、先行きは不透明な
状況となっております。
当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、人手不足の深刻化や働き方改革への対応等からの
省力化や合理化、また、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏や大都市を中心とした再開発案件などにより
受注環境は比較的堅調に推移しております。
このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営
業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における連結成績は、売上高156億35百万円（前年同四半期比8.4％増）、経常利益４億
36百万円（前年同四半期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億19百万円（前年同四半期比
10.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
各地域における学校空調機器案件や４月から始まりました展示即売会、また、首都圏の売上が好調に推移し、前期
を上回る売上高となりました。この結果、売上高は75億６百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。
（産業システム）
医療機器・電機機器・食品関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高
となりました。この結果、売上高は24億14百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
（施工）
建設資材は、首都圏及び茨城県で順調に推移しましたが、一部の大型物件の工期遅れが発生し工事完了時期が第２
四半期に伸びたため前期を下回る売上高となりました。建設システム は、建設工事において首都圏や東北地区及び中
部地区の大型案件工事が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。太陽光発電設備直需案件は、電源接続案件
募集プロセスが完了していないため進捗しない状況が続いております。設備システムは、栃木県内の大型案件の進行
基準売上が順調に推移しましたが、東北地区及び水戸地区の売上が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。情
報ソリューションは、首都圏で順調に推移し、文教向けICT機器更新案件も伸長しましたが、栃木県及び茨城県内の
案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る
売上高となりました。 この結果、売上高は43億36百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、新車については前期末から新年度にかけての受注の落込みから売上が減少しましたが、中古車の
売上増加により前年並みの売上となりました。レンタル事業は顧客のレンタル需要が低調であり保有機械の稼働が減
少しております。メンテナンスサービスについては、大口整備案件等が減少し前期を下回る売上高となりました。こ
の結果、売上高は12億37百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。
（再生可能エネルギー発電）
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収
入は天候の影響により前期を上回る発電量となりました。この結果、売上高は１億39百万円（前年同四半期比11.6％
増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億66百万円減少し、453億70百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ26億95百万円減少し、340億96百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金の減少が主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、112億73百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26億65百万円減少し、187億35百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金の減少が主な要因であります。固定負債は前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、18億89百万円となりまし
た。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、247億44百万円となりました。
3/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
③研究開発活動
該当事項はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」を
キーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略
とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これら
を事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高
1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、2019年４月１日付で子会社藤井通信株式会社の吸収合併など、各事業
が今後の成長戦略を描けるよう組織の再編を行いました。今後到来するスマートな社会のインフラを支えるべく事業
展開してまいります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高156億35百万円（前年同四半期比
8.4％増）、連結営業利益２億73百万円（前年同四半期比12.8％増）、連結経常利益４億36百万円（前年同四半期比
8.2％増）となりました。特別損益項目につきましては、子会社コマツ栃木株式会社の本社建替工事に係る減損損失
71百万円を特別損失として計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億19百万円（前年同四半期比
10.8％増）となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
10,010,000 10,010,000
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
10,010,000 10,010,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 10,010,000 － 1,883,650 － 2,065,090
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
1,542,200
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 8,465,900 84,659
普通株式 同上
1,900 －
単元未満株式 普通株式 同上
10,010,000 － －
発行済株式総数
－ 84,659 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
栃木県宇都宮市
1,542,200 － 1,542,200 15.40
藤井産業株式会社
平出工業団地41－３
－ 1,542,200 － 1,542,200 15.40
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
13,035,748 13,626,284
現金及び預金
※ 20,851,318 ※ 16,812,237
受取手形及び売掛金
1,802,805 2,409,770
商品
816,761 972,580
未成工事支出金
7,217 7,153
原材料及び貯蔵品
395,252 364,085
その他
△ 116,560 △ 95,404
貸倒引当金
36,792,543 34,096,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,491,615 1,893,517
3,104,836 3,104,836
土地
2,112,180 1,666,959
その他（純額）
6,708,632 6,665,314
有形固定資産合計
無形固定資産
325,424 313,371
のれん
187,312 178,156
その他
512,737 491,527
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,760,695 2,733,355
投資有価証券
1,472,352 1,492,749
その他
△ 110,534 △ 109,393
貸倒引当金
4,122,514 4,116,711
投資その他の資産合計
11,343,883 11,273,553
固定資産合計
48,136,426 45,370,261
資産合計
8/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 16,008,816 ※ 13,462,299
支払手形及び買掛金
2,570,000 2,560,000
短期借入金
590,915 155,631
未払法人税等
賞与引当金 797,900 314,105
91,800 22,404
役員賞与引当金
19 －
工事損失引当金
1,341,221 2,221,177
その他
21,400,672 18,735,619
流動負債合計
固定負債
242,735 236,389
役員退職慰労引当金
987,492 976,748
退職給付に係る負債
669,455 676,763
その他
1,899,683 1,889,901
固定負債合計
23,300,356 20,625,520
負債合計
純資産の部
株主資本
1,883,650 1,883,650
資本金
2,065,090 2,065,090
資本剰余金
19,649,977 19,615,159
利益剰余金
△ 948,414 △ 948,414
自己株式
22,650,303 22,615,485
株主資本合計
その他の包括利益累計額
586,614 560,352
その他有価証券評価差額金
△ 24,296 △ 26,150
退職給付に係る調整累計額
562,318 534,201
その他の包括利益累計額合計
1,623,447 1,595,053
非支配株主持分
24,836,070 24,744,740
純資産合計
48,136,426 45,370,261
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,423,104 15,635,376
12,133,331 13,270,052
売上原価
2,289,772 2,365,323
売上総利益
2,047,466 2,092,082
販売費及び一般管理費
242,306 273,241
営業利益
営業外収益
62 51
受取利息
33,965 36,685
受取配当金
65,557 66,363
仕入割引
12,511 12,362
受取賃貸料
持分法による投資利益 8,281 8,041
20,886 22,182
貸倒引当金戻入額
45,151 32,951
その他
186,416 178,638
営業外収益合計
営業外費用
2,291 2,367
支払利息
4,536 4,918
売上割引
4,190 4,053
賃貸費用
14,292 4,040
その他
25,311 15,379
営業外費用合計
403,410 436,499
経常利益
特別損失
※ － ※ 71,002
減損損失
－ 71,002
特別損失合計
403,410 365,497
税金等調整前四半期純利益
175,430 140,986
法人税等
227,980 224,511
四半期純利益
30,099 5,296
非支配株主に帰属する四半期純利益
197,880 219,214
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
227,980 224,511
四半期純利益
その他の包括利益
△ 115,022 △ 24,803
その他有価証券評価差額金
△ 786 △ 1,854
退職給付に係る調整額
813 849
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 114,995 △ 25,808
その他の包括利益合計
112,984 198,702
四半期包括利益
（内訳）
112,468 191,097
親会社株主に係る四半期包括利益
515 7,605
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、藤井通信株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足
利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。これにより、当四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金 424,644千円 386,054千円
支払手形及び買掛金 39,805 38,288
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物及び構築物、機械装置、その
コマツ栃木㈱本社事業所 栃木県宇都宮市
他
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、71,002千円の減損損失を計上いたしました。これはコマツ栃木㈱の本社老朽
化に伴い、建替工事の実施を決定したことによるものであります。
上記資産について、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及
び解体費用等見込額を減損損失（71,002千円（内、建物30,109千円、構築物810千円、機械装置０千円、工具器具備品
1,082千円、解体費用等見込額39,000千円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値に
より測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。
12/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 87,705千円 101,202千円
－ 12,052
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 279,436 33 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 254,033 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
13/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
6,649,868 1,978,592 4,431,316 1,237,898 125,428 14,423,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
74,653 7,843 9,150 20 － 91,667
売上高又は振替高
6,724,522 1,986,435 4,440,466 1,237,918 125,428 14,514,771
計
58,699 51,889 108,182 99,860 67,580 386,212
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 386,212
持分法による投資利益 8,281
配賦不能全社損益（注） 8,326
その他の調整額 589
四半期連結損益計算書の経常利益 403,410
（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益で
あります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
7,506,470 2,414,913 4,336,501 1,237,521 139,969 15,635,376
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13,011 5,568 24,971 149 － 43,700
売上高又は振替高
7,519,482 2,420,482 4,361,472 1,237,670 139,969 15,679,077
計
138,147 68,686 77,477 71,596 80,255 436,163
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 436,163
持分法による投資利益 8,041
配賦不能全社損益（注） △8,479
その他の調整額 775
四半期連結損益計算書の経常利益 436,499
（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益で
あります。
14/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、事業分野に基づいて報告セグメント内の部門区分をしておりましたが、2019年4
月1日付で実施した子会社藤井通信株式会社の吸収合併及び、組織体制の見直しを契機に当第１四半期連結
会計期間より、報告セグメントに属する部門の変更をいたしました。
従来「電設資材」セグメントに区分されていた情報通信工事分野と吸収合併した藤井通信株式会社及び従
来「産業システム」セグメントに区分されていた情報システム分野を統合し、情報ソリューション部門が新
設され、「施工」セグメントに属しております。また、従来「産業システム」セグメントに区分されていた
クレーン設置等の事業と設備システム分野が統合され、「施工」セグメントに属しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基
づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
土木建設機械セグメントにおいて、コマツ栃木㈱本社事業所建替に伴う、固定資産の減損損失を計上してお
ります。なお、当該損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、71,002千円であります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2019年１月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である藤井通信株式会社を2019
年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 藤井通信株式会社
事業の内容 電気通信設備工事業
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、藤井通信株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
人的資産をより効率的に活用し柔軟な人材配置による組織基盤を強化するとともに、経営資源の有効活用、
業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを目的に、当社を存続会社として、藤井通信
株式会社を吸収合併することといたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
15/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 23円37銭 25円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 197,880 219,214
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
197,880 219,214
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,467 8,467
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
藤井産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 竜人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18
