株式会社ミクニ 四半期報告書 第98期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ミクニ(E02172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月８日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社ミクニ
【英訳名】 MIKUNI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生田 久貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 ０３（３８３３）０３９２（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理室長 柴田 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 ０３（３８３３）０３９２（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理室長 柴田 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成31年３月31日
（百万円） 29,046 27,252 121,803
売上高
（百万円） 1,054 471 4,381
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 687 140 2,262
四半期（当期）純利益
（百万円） 20 390 337
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,878 33,059 32,955
純資産額
（百万円） 93,178 99,061 96,768
総資産額
１株当たり
（円） 20.43 4.19 67.26
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 34.31 32.42 33.11
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 当社は、第94期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算
定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年６月30日）におけるわが国経済は、雇用の改善に伴い
個人消費が堅調に推移した半面、消費税率引き上げ後の消費者マインドの変化など先行きに不透明感が出てきまし
た。海外においては、通商政策の不透明感もあり、中国で景気が減速しました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、前年同期に大幅な増収となった航空機部品輸入販売事業が減
収となったこともあり、売上高は272億５千２百万円（前年同期比6.2％減）となりました。中国市場において急速
に四輪車用製品の需要が減少したことで自動車関連品事業の利益率が低下し、営業利益は５億５千５百万円（前年
同期比53.6％減）となりました。この結果、経常利益は４億７千１百万円（前年同期比55.3％減）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は１億４千万円（前年同期比79.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［自動車関連品事業］
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売
上高は、前年同期に比べて小幅ながら減少しました。アセアン市場において二輪車用製品の好調が続きましたが、
中国市場においては四輪車用製品の需要が減少しました。中国市場の急速な変化による影響もあり、当事業の利益
率が低下しました。この結果、当事業の売上高は168億１百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業利益は６億３
千９百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
［生活機器関連品事業］
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少
しました。主要市場である中国において政府による環境政策の推進が遅れ、競争が激化しており、当グループは製
品戦略を見直し、体制を再構築しております。この結果、当事業の売上高は13億１千９百万円（前年同期比20.6％
減）となり、１億６千６百万円の営業損失（前年同期は２千万円の営業損失）となりました。
［航空機部品輸入販売事業］
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。前年同期は新規開発された民間航空機の量産化に伴
い、輸入資材等の需要が大きく伸びましたが、当第１四半期連結累計期間においては量産化に伴う一時的要因によ
る影響が縮小しました。この結果、当事業の売上高は74億７千３百万円（前年同期比14.1％減）となり、営業利益
は１億３千９百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
［その他事業］
芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前
年同期に比べて減少しました。芝管理機械等は増収となりましたが、車輌用暖房機器類は減収となりました。福祉
介護機器等は小幅ながら、減収となりました。この結果、その他事業の売上高は16億５千７百万円（前年同期比
4.2％減）となり、５千７百万円の営業損失（前年同期は６千５百万円の営業損失）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 990億６千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 22億９
千２百万円増加 しました。
流動資産は、 476億４千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 15億３千９百万円増加 しました。これは主
に、 棚卸資産が35億１千９百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、 514億１千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ７億５千２百万円増加 しました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 660億１百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 21億８千８百
万円増加 しました。
流動負債は、 385億１千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 29億４千３百万円増加 しました。これは主
に、短期借入金が50億９千２百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、 274億８千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ７億５千５百万円減少 しました。
純資産は 330億５千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べて １億３百万円増加 しました。これは主に、 親会
社株主へ３億３千８百万円配当しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億４千万円計上したこと及び
為替換算調整勘定が２億８千万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億２千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
110,000,000
普通株式
110,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年６月30日） （令和元年８月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
34,049,423 34,049,423
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
34,049,423 34,049,423 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成31年４月１日～
－ 34,049,423 － 2,215 － 1,700
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 184,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,820,900 338,209 －
普通株式
43,823 － －
単元未満株式 普通株式
34,049,423 － －
発行済株式総数
－ 338,209 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式
233,500株（議決権の数2,335個）が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区外神田
184,700 － 184,700 0.54
株式会社ミクニ
6-13-11
－ 184,700 － 184,700 0.54
計
（注）「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
6,046 5,566
現金及び預金
※４ 18,924 ※４ 19,016
受取手形及び売掛金
※４ 1,731 ※４ 1,883
電子記録債権
9,425 12,795
商品及び製品
3,855 3,899
仕掛品
1,689 1,794
原材料及び貯蔵品
4,496 2,754
その他
△ 65 △ 65
貸倒引当金
46,104 47,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,956 9,942
機械装置及び運搬具（純額） 11,866 11,803
工具、器具及び備品（純額） 2,316 2,293
11,880 11,887
土地
3,732 4,864
建設仮勘定
39,752 40,790
有形固定資産合計
無形固定資産
77 60
のれん
898 957
その他
976 1,018
無形固定資産合計
※１ 9,936 ※１ 9,608
投資その他の資産
50,664 51,416
固定資産合計
96,768 99,061
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
※４ 15,111 ※４ 13,237
支払手形及び買掛金
5,647 10,740
短期借入金
5,087 4,844
1年内返済予定の長期借入金
567 540
未払法人税等
1,669 944
賞与引当金
278 270
製品保証引当金
7,209 7,938
その他
35,572 38,516
流動負債合計
固定負債
19,291 18,568
長期借入金
60 57
役員報酬BIP信託引当金
3,472 3,495
退職給付に係る負債
5,416 5,364
その他
28,240 27,485
固定負債合計
63,813 66,001
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215 2,215
資本金
1,923 1,923
資本剰余金
20,371 20,187
利益剰余金
△ 181 △ 178
自己株式
24,328 24,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,553 2,520
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 22
繰延ヘッジ損益
5,282 5,282
土地再評価差額金
311 592
為替換算調整勘定
△ 436 △ 408
退職給付に係る調整累計額
7,708 7,964
その他の包括利益累計額合計
918 946
非支配株主持分
32,955 33,059
純資産合計
96,768 99,061
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
29,046 27,252
売上高
24,929 23,749
売上原価
4,117 3,503
売上総利益
2,919 2,947
販売費及び一般管理費
1,197 555
営業利益
営業外収益
19 29
受取利息
60 60
受取配当金
48 28
受取賃貸料
28 50
その他
156 169
営業外収益合計
営業外費用
92 107
支払利息
74 97
持分法による投資損失
80 18
為替差損
53 29
その他
300 252
営業外費用合計
1,054 471
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
9 19
固定資産除売却損
－ 22
投資有価証券評価損
－ 44
和解関連費用
0 7
その他
10 93
特別損失合計
1,045 378
税金等調整前四半期純利益
339 223
法人税等
705 155
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 687 140
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
705 155
四半期純利益
その他の包括利益
82 △ 33
その他有価証券評価差額金
17 △ 19
繰延ヘッジ損益
△ 773 260
為替換算調整勘定
20 28
退職給付に係る調整額
△ 32 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 685 234
その他の包括利益合計
20 390
四半期包括利益
（内訳）
21 361
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました三国（上海）企業管理有限公司は重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役
等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的と
して、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを
採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の
退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しな
いものとしております。
２ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度125百万
円、当第１四半期連結会計期間121百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式数は、前連結会計年度233,500株、当第１四半期連結会計期間227,480株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
投資その他の資産 176 百万円 168 百万円
２ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
電子記録債権割引高 33 百万円 －百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
35百万円 35百万円
テクノロジー株式会社
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
287百万円 696百万円
テクノロジー（上海）有限公司
エバスペヒャー ミクニ クライメット
100百万円 100百万円
コントロール システムズ株式会社
サンライズメディカル ジャパン株式会社 60百万円 80百万円
計 482百万円 911百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であるため、次の 四半期連結会計期間末日満
期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております 。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
受取手形 38百万円 5百万円
電子記録債権 6百万円 6百万円
支払手形 414百万円 359百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 1,019百万円 1,083百万円
のれんの償却額 16百万円 16百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
平成30年６月27日
338 10
普通株式 利益剰余金 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
（注） 平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社
株式への配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和元年６月26日
338 10
普通株式 利益剰余金 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
（注） 令和元年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社
株式への配当金２百万円が含まれております。
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株式会社ミクニ(E02172)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
自動車 生活機器 航空機部品
計
（注）２
関連品 関連品 輸入販売
売上高
16,954 1,663 8,697 27,315 1,731 29,046 － 29,046
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
16,954 1,663 8,697 27,315 1,731 29,046 － 29,046
計
セグメント利益
1,065 △ 20 219 1,263 △ 65 1,197 － 1,197
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用
暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
自動車 生活機器 航空機部品
計
（注）２
関連品 関連品 輸入販売
売上高
16,801 1,319 7,473 25,594 1,657 27,252 － 27,252
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
16,801 1,319 7,473 25,594 1,657 27,252 － 27,252
計
セグメント利益
639 △ 166 139 612 △ 57 555 － 555
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売及び車輌用
暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 20.43円 4.19 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
687 140
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
687 140
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,631 33,632
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 233,500株 当第１四半期連結累計期間 231,995株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
株式会社ミクニ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木下 雅彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニ
の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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