杉田エース株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第74期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 杉田エース株式会社
SUGITA ACE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 裕介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑二丁目14番15号
０３（３６３３）５１５０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 佐藤 正
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑二丁目14番15号
０３（３６３３）５１５０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 佐藤 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 12,160 12,202 57,855
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 304 △ 351 648
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 267 △ 167 454
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △ 274 △ 176 430
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,162 9,528 9,866
純資産額
（百万円） 28,529 28,683 31,218
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 49.80 △ 31.17 84.65
（△）又は１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 32.1 33.2 31.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。）
が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、当社の連結子会社であるトクダマシモエース株式会社は、2019年４月１日
付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安定した雇用・所得環境の改善が継続する中で、緩やかな回復
基調が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化、その他通商問題や金融市場の変動の影響、また一層深刻化する人手不
足等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界につきましては、持家の着工は増加、貸家の着工は緩やかな減少、分譲住宅の着工と首都圏のマン
ション販売戸数は横ばいで推移し、全体としてはおおむね横ばいとなりました。
このような状況の中、当社グループは４月に連結子会社（特定子会社）のトクダマシモエース株式会社を吸収合併
し、東京流通センターを開設、東京・神奈川・埼玉地区にて新営業所体制の構築をいたしました。
また、６月末には当社独自の建築金物見本市「SUGIFES」を開催し、建築金物の各種新商材や防災用品の手動発電式
バッテリー「denqul」や長期保存食「IZAMESHI」の新商品の紹介・提案を積極的に行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,696百万円減
少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,956百万円、未収入金が103百万円それぞれ減少し、たな卸資
産が466百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ162
百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が152百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は28,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,534百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は16,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,067百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,175百万円、電子記録債務が961百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。固定負債は2,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少いたしました。こ
れは主に長期借入金が117百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,196百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円及び剰余金の配当160百万円による利益剰
余金の減少、並びにその他有価証券評価差額金11百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.2％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 12,202百万円（前年同四半期比0.3％増）、
営業損失378百万円（前年同四半期は332百万円の営業損失）、経常損失351百万円（同304百万円の経常損失）、親
会社株主に帰属する四半期純損失167百万円（同267百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
3/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については
変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。
エンジニアリング
商品区分 ルート事業 直需事業 計 構成比
事業
住宅用資材（百万円） 4,884 394 － 5,279 43.3％
ビル用資材（百万円） 4,539 542 － 5,082 41.7％
DIY商品（百万円） 115 － 972 1,087 8.9％
OEM関連資材（百万円） － － 321 321 2.6％
その他（百万円） 350 80 － 430 3.5％
合計（百万円） 9,889 1,017 1,294 12,202 100.0％
当社グループの事業領域における市場動向につきましては、消費税率変更前の駆込み需要、住宅ローンの低金利影
響等により、新設住宅着工は堅調に推移しております。しかしながら、人手不足、資材不足、天候不順等で完成時期
がずれ込む案件が増えて来ているため、当初の見込みより納入時期がずれ込む案件が見受けられました。
①ルート事業（ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。）
住宅用資材は、建具商品、換気口等の販売は堅調に推移しましたが、郵便受け、インテリア商品等は納入時期のず
れ等により低調に推移しました。
ビル用資材は、福祉関連資材、エクステリア商品が堅調に推移しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は9,889百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
②エンジニアリング事業（エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材を、建材店・販売工事店等へ、独自
のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。）
住宅用資材は、換気口、物干金物等は堅調に推移しましたが、郵便受け、インテリア商品は納入時期のずれ等によ
り低調に推移しました。
ビル用資材は、手すり、製作金物等が堅調に推移しました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は1,017百万円（同1.8％増）となりました。
③直需事業（直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、そ
の他商品を販売しております。）
DIY関連商品は、昨年の大規模な自然災害により需要が高まっていた耐震・防災関連商材の販売は落ち着きを見せ
ました。ホームセンター及び通販市場においては、一般消費者向け商材は堅調に推移しましたが、大型連休の影響を
受け、BtoB向け現場商材は低調に推移しました。
OEM関連資材では、ビル系ドアクローザーは堅調に推移しましたが、集合住宅系商材の販売は低調に推移しまし
た。
この結果、直需事業全体の売上高は1,294百万円（同4.4％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,490,000
計 19,490,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
5,374,000 5,374,000 社における標準となる株式
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数 100株
（スタンダード）
5,374,000 5,374,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年４月１日～
－ 5,374,000 － 697 － 409
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 8,800 －
普通株式 社における標準となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 5,364,300 53,643
普通株式 同 上
900 －
単元未満株式 普通株式 同 上
5,374,000 － －
発行済株式総数
－ 53,643 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が33株含まれています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区緑二
8,800 － 8,800 0.16
丁目14番15号
杉田エース株式会社
－ 8,800 － 8,800 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,527 2,246
現金及び預金
※１ 14,930 ※１ 11,974
受取手形及び売掛金
※１ 1,604 ※１ 1,555
電子記録債権
3,437 3,904
たな卸資産
1,301 1,197
未収入金
49 270
その他
△ 8 △ 5
貸倒引当金
23,841 21,145
流動資産合計
固定資産
5,165 5,168
有形固定資産
352 358
無形固定資産
※２ 1,859 ※２ 2,011
投資その他の資産
7,376 7,538
固定資産合計
資産合計 31,218 28,683
負債の部
流動負債
※１ 7,061 ※１ 5,886
支払手形及び買掛金
※１ 9,588 ※１ 8,626
電子記録債務
470 470
1年内返済予定の長期借入金
300 16
未払法人税等
317 178
賞与引当金
823 1,315
その他
18,562 16,494
流動負債合計
固定負債
1,721 1,603
長期借入金
438 440
退職給付に係る負債
488 496
役員退職慰労引当金
141 119
その他
2,790 2,660
固定負債合計
21,352 19,155
負債合計
純資産の部
株主資本
697 697
資本金
409 409
資本剰余金
8,746 8,417
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
9,848 9,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46 35
その他有価証券評価差額金
△ 29 △ 27
退職給付に係る調整累計額
17 8
その他の包括利益累計額合計
0 －
非支配株主持分
9,866 9,528
純資産合計
31,218 28,683
負債純資産合計
8/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,160 12,202
10,381 10,429
売上原価
1,779 1,772
売上総利益
2,111 2,151
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 332 △ 378
営業外収益
0 0
受取利息
5 ▶
受取配当金
30 27
仕入割引
9 10
受取家賃
3 3
その他
50 46
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
手形売却損 3 3
14 13
売上割引
1 0
その他
21 19
営業外費用合計
経常損失（△） △ 304 △ 351
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
25 －
ゴルフ会員権評価損
25 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 329 △ 352
12 11
法人税、住民税及び事業税
△ 74 △ 196
法人税等調整額
△ 62 △ 184
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 267 △ 167
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 267 △ 167
9/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 267 △ 167
その他の包括利益
△ 9 △ 11
その他有価証券評価差額金
1 2
退職給付に係る調整額
△ 7 △ 9
その他の包括利益合計
△ 274 △ 176
四半期包括利益
（内訳）
△ 274 △ 176
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
10/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社でありましたトクダマシモエース株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 173百万円 200百万円
電子記録債権 32 27
支払手形 308 369
電子記録債務 1,263 1,311
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 39 百万円 42 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 49百万円 60百万円
11/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年４月25日
普通株式 160 30.00 2018年３月31日 2018年６月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 160 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
12/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニア
ルート事業 直需事業
リング事業
売上高
9,806 999 1,354 12,160
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
9,806 999 1,354 12,160
計
35 2 11 50
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 50
全社費用（注） △382
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △332
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
13/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニア
ルート事業 直需事業
リング事業
売上高
9,889 1,017 1,294 12,202
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
9,889 1,017 1,294 12,202
計
55 △ 6 △ 16 32
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 32
全社費用（注） △411
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △378
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業と
しておりますが、販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを
開示しております。
14/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（当社連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるトクダマシモエース株式会社を吸収
合併することを決議し、2019年２月27日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2019年４月
１日付でトクダマシモエース株式会社を吸収合併いたしました。
１. 企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名 称：杉田エース株式会社
事業内容：住宅用資材、ビル用資材、ＤＩＹ商品、特定需要家向けＯＥＭ関連資材、その他商品の卸売業
吸収合併消滅企業
名 称：トクダマシモエース株式会社
事業内容：建築金物・建築資材の卸売業
（２）企業結合日（効力発生日）
2019年４月１日
（３）企業結合の法的形式
杉田エース株式会社を存続会社とする吸収合併方式
（４）企業結合の目的
経営資源の有効活用と事業運営の効率化
２. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
15/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（円） △49.80 △31.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△267 △167
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△267 △167
純損失金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,365 5,365
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………160百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2019年６月７日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
16/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
杉田エース株式会社(E02910)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
杉田エース株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
廣瀬 達也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
