ＡＳＴＩ株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】 ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸和
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 11,358,270 11,231,109 47,547,736
売上高
（千円） 253,291 270,332 2,050,877
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 189,404 343,402 1,615,384
期）純利益
（千円） 18,818 208,069 1,301,282
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 15,234,263 16,467,953 16,366,383
（千円） 30,706,831 30,856,461 31,707,462
総資産額
（円） 59.33 109.84 510.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 49.6 53.3 51.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の拡大に伴う中国経済の減速等の影響により力強
さは欠いたものの、堅調な米国経済を背景に緩やかな成長が続きました。わが国の経済も雇用・所得環境の改善が
続くなかで、緩やかな回復傾向が続いておりますが、世界経済の不安定な動きは、わが国の経済の行先きを不透明
なものにしております。
このような状況の中、当社グループは、前期に策定した中期経営計画に基づき、会社の更なる成長を遂げるため
の施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、車載電装品の販売減により売上高は11,231百万円（前年同期
比1.1％減）となりました。営業利益は海外子会社の生産性の向上により322百万円（同20.3％増）、経常利益は為
替差損の発生等により270百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度の変更に伴う
改定益の発生により343百万円（同81.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下につきましては、前年
同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 車載電装品
車載電装品では、客先からの支給材の一部が無償になったことによる売上減により、売上高4,345百万円（前
年同期比4.5％減）、営業利益104百万円（同48.6％減）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板の販売増により、売上高3,330百万円（前年同期比0.9％増）、営業
利益125百万円（同4.1％減）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、船舶用ワイヤーハーネスの販売増及び海外子会社の生産性の向上により、売上高
3,541百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益167百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。
④その他
その他では、売上高14百万円（前年同期比87.2％増）、営業損失76百万円（前年同期は営業損失52百万円）と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より851百万円減少し、30,856百万円となり
ました。受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較して954百万円減）及び電子記録債権の増加（同190
百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より952百万円減少し、14,388百万円となりまし
た。支払手形及び買掛金の減少（同941百万円減）及び借入金の減少（同102百万円減）等が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末より101百万円増加し、16,467百万円となりました。利益剰余金の増加（同237百万円
増）、その他有価証券評価差額金の減少（同25百万円減）及び為替換算調整勘定の減少（同106百万円減）等が主
な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は53.3％となり、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,417,006 3,417,006
普通株式
市場第二部 100株
3,417,006 3,417,006 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 3,417,006 － 2,476,232 － 2,675,056
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 290,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,113,500 31,135 －
普通株式
13,006 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
3,417,006 － －
発行済株式総数
－ 31,135 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県浜松市南区
290,500 － 290,500 8.50
ＡＳＴＩ株式会社
米津町2804番地
－ 290,500 － 290,500 8.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,744,201 1,591,187
現金及び預金
7,031,604 6,076,950
受取手形及び売掛金
2,702,924 2,892,997
電子記録債権
1,074,634 1,065,132
商品及び製品
784,308 693,696
仕掛品
4,370,818 4,266,624
原材料及び貯蔵品
613,610 1,528,168
その他
△ 670 △ 653
貸倒引当金
18,321,432 18,114,105
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,037,459 9,009,991
建物及び構築物
△ 5,260,374 △ 5,332,985
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,777,085 3,677,005
機械装置及び運搬具 8,585,133 8,897,546
△ 5,552,856 △ 5,734,208
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,032,276 3,163,338
2,786,472 2,775,783
土地
5,278,435 5,361,123
その他
△ 3,550,909 △ 3,607,851
減価償却累計額
その他（純額） 1,727,526 1,753,272
11,323,361 11,369,399
有形固定資産合計
無形固定資産 548,146 528,945
投資その他の資産
647,631 615,058
投資有価証券
661,036 －
退職給付に係る資産
212,153 235,251
その他
△ 6,300 △ 6,300
貸倒引当金
1,514,521 844,010
投資その他の資産合計
13,386,029 12,742,356
固定資産合計
資産合計 31,707,462 30,856,461
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
4,292,323 3,350,422
支払手形及び買掛金
5,081,946 4,371,642
短期借入金
172,768 176,255
未払法人税等
621,414 804,188
賞与引当金
11,028 10,956
製品保証引当金
1,343,047 1,273,927
その他
11,522,527 9,987,392
流動負債合計
固定負債
3,586,656 4,194,416
長期借入金
58,340 57,259
退職給付に係る負債
173,554 149,439
その他
3,818,551 4,401,115
固定負債合計
15,341,078 14,388,508
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
2,640,082 2,640,082
資本剰余金
11,247,309 11,484,337
利益剰余金
△ 417,062 △ 417,187
自己株式
15,946,562 16,183,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
333,453 308,056
その他有価証券評価差額金
65,640 △ 40,604
為替換算調整勘定
3,252 －
退職給付に係る調整累計額
402,346 267,452
その他の包括利益累計額合計
17,475 17,036
非支配株主持分
16,366,383 16,467,953
純資産合計
31,707,462 30,856,461
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,358,270 11,231,109
10,285,484 10,042,570
売上原価
1,072,785 1,188,538
売上総利益
804,678 865,889
販売費及び一般管理費
268,107 322,649
営業利益
営業外収益
10,060 5,701
受取利息
6,071 5,405
受取配当金
58,581 6,728
補助金収入
7,499 7,415
保険解約返戻金
24,379 24,244
その他
106,593 49,495
営業外収益合計
営業外費用
21,538 18,568
支払利息
為替差損 77,814 78,957
14,965 －
デリバティブ評価損
7,090 4,286
その他
121,408 101,812
営業外費用合計
253,291 270,332
経常利益
特別利益
－ 8
固定資産売却益
－ 222,728
退職給付制度改定益
－ 222,737
特別利益合計
特別損失
175 487
固定資産処分損
175 487
特別損失合計
253,116 492,582
税金等調整前四半期純利益
62,656 149,077
法人税等
190,459 343,505
四半期純利益
1,055 102
非支配株主に帰属する四半期純利益
189,404 343,402
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
190,459 343,505
四半期純利益
その他の包括利益
47,629 △ 25,396
その他有価証券評価差額金
△ 222,387 △ 106,786
為替換算調整勘定
3,115 △ 3,252
退職給付に係る調整額
△ 171,641 △ 135,435
その他の包括利益合計
18,818 208,069
四半期包括利益
（内訳）
17,915 208,508
親会社株主に係る四半期包括利益
902 △ 438
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI
ELECTRONICS CORPORATION及びASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATIONは同日現在の財務諸表を利
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計
期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第１四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年６月30日までの３か月間を
連結しております。
なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 308,741千円 361,960千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日 2018年 2018年
普通株式 191,555 60.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日 2019年 2019年
普通株式 218,855 70.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
民生産業 ワイヤー
車載電装品 その他 計
（注）２
機器 ハーネス
売上高
外部顧客への売上高
4,549,932 3,302,100 3,498,610 7,627 11,358,270 － 11,358,270
セグメント間の
71,698 35,029 2,224 － 108,952 △ 108,952 －
内部売上高又は振替高
計 4,621,631 3,337,129 3,500,835 7,627 11,467,223 △ 108,952 11,358,270
セグメント利益
202,609 130,476 △ 15,716 △ 52,804 264,565 3,541 268,107
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,541千円で
あります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
民生産業 ワイヤー
車載電装品 その他 計
機器 ハーネス （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,345,203 3,330,217 3,541,412 14,275 11,231,109 － 11,231,109
セグメント間の
73,268 15,489 11,855 21,009 121,623 △ 121,623 －
内部売上高又は振替高
計 4,418,471 3,345,707 3,553,268 35,285 11,352,732 △ 121,623 11,231,109
セグメント利益
104,135 125,170 167,155 △ 76,626 319,834 2,815 322,649
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,815千円で
あります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「車載電装品」「ホームエレクトロニク
ス」「通信・制御機器」から「車載電装品」「民生産業機器」「ワイヤーハーネス」「その他」に変更
しました。今回の報告セグメントの変更は、組織変更に伴い、経営管理区分と対外的な報告セグメント
を一致させることを目的としたものであります。
報告セグメントの具体的な変更点は以下の通りであります。
（１） 従来の「車載電装品」及び「ホームエレクトロニクス」に含まれていた、ワイヤーハーネス事
業を「ワイヤーハーネス」としました。
（２） 従来の「ホームエレクトロニクス」からワイヤーハーネス事業を除いた事業及び「通信・制御
機器」を「民生産業機器」としました。
（３） 「その他」に含まれる主なものは、新規開発に関する事業であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 59円33銭 109円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
189,404 343,402
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
189,404 343,402
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,192 3,126
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角田 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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