ハリマ共和物産株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ共和物産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田 信也
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 マネジメントサポート本部長 三輪 正俊
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 マネジメントサポート本部長 三輪 正俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 12,758,751 13,166,122 48,230,243
売上高
（千円） 380,521 523,539 1,737,323
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 234,206 334,183 1,198,973
期）純利益
（千円） 332,117 219,683 991,327
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,826,388 17,504,844 17,489,384
純資産額
（千円） 25,690,170 25,180,807 24,817,740
総資産額
（円） 43.60 62.18 223.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 65.5 69.5 70.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の貿易摩擦や中国の景気後退などによる景気の減速懸
念から不透明感は残るものの、雇用や所得の拡大は依然継続しており、緩やかながら回復基調を維持しておりま
す。
一方で当流通業界におきましては、人件費や物流コストの上昇を背景に、企業の収益環境が悪化する中で、業
種・業態を越えた企業間の競争も激しく、厳しい環境が継続しております。また2019年10月に予定されている消
費増税の影響も懸念されることから、先行きも楽観できない状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機
能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。
中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、
商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は主要顧客への販売が堅調で
あったことから13,166百万円(前年同期比3.2％増)となりました。利益面は人件費や運送費などの経費の増加が
あったものの、仕入原価低減への取り組みが奏功したことにより、営業利益は488百万円(前年同期比41.6％
増)、経常利益は523百万円(前年同期比37.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は334百万円(前年同期比
42.7％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、25,180百万円(前連結会計年度末比363百万円増加)となりま
した。流動資産につきましては、13,835百万円(前連結会計年度末比328百万円増加)となりました。主な要因と
しましては、現金及び預金が667百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が903百万円増加したことによるもの
であります。固定資産につきましては、11,345百万円(前連結会計年度末比34百万円増加)となりました。主な要
因としましては、投資その他の資産が82百万円減少した一方、有形固定資産が123百万円増加したことによるも
のであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、7,675百万円(前連結会計年度末比347百万円増加)となりまし
た。流動負債につきましては、6,643百万円(前連結会計年度末比365百万円増加)となりました。主な要因としま
しては、支払手形及び買掛金が212百万円、短期借入金が150百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。固定負債につきましては、1,031百万円(前連結会計年度末比18百万円減少)となりました。これは主に退職
給付に係る負債が14百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、17,504百万円(前連結会計年度末比15百万円増加)となりまし
た。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金が115百万円減少した一方、利益剰余金が129百万円増加
したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,441,568 5,441,568
普通株式
市場第二部 100株
5,441,568 5,441,568 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 5,441,568 － 719,530 － 690,265
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 67,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,371,300 53,713 －
普通株式
3,068 － －
単元未満株式 普通株式
5,441,568 － －
発行済株式総数
－ 53,713 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
兵庫県姫路市飾東
ハリマ共和物産㈱ 67,200 － 67,200 1.23
町庄313番地
－ 67,200 － 67,200 1.23
計
（注） 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は67,269株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,514,507 1,846,797
現金及び預金
※２ 7,752,478 ※２ 8,656,317
受取手形及び売掛金
906,875 954,709
電子記録債権
1,725,221 1,868,559
商品
607,224 508,685
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
13,506,298 13,835,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,896,578 2,899,771
4,304,789 4,304,789
土地
1,303,361 1,423,820
その他（純額）
8,504,729 8,628,381
有形固定資産合計
無形固定資産 107,046 99,820
※１ 2,699,666 ※１ 2,617,546
投資その他の資産
11,311,442 11,345,748
固定資産合計
24,817,740 25,180,807
資産合計
負債の部
流動負債
3,764,417 3,977,210
支払手形及び買掛金
790,000 940,000
短期借入金
62,500 －
1年内返済予定の長期借入金
325,911 178,515
未払法人税等
53,828 36,626
賞与引当金
1,281,558 1,511,637
その他
6,278,216 6,643,989
流動負債合計
固定負債
305,830 304,131
役員退職慰労引当金
443,738 429,563
退職給付に係る負債
300,571 298,279
その他
1,050,139 1,031,973
固定負債合計
負債合計 7,328,356 7,675,962
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
719,530 719,530
資本金
750,988 750,988
資本剰余金
15,869,643 15,999,603
利益剰余金
△ 57,982 △ 57,982
自己株式
17,282,179 17,412,139
株主資本合計
その他の包括利益累計額
262,654 147,000
その他有価証券評価差額金
△ 62,642 △ 62,642
土地再評価差額金
200,012 84,358
その他の包括利益累計額合計
7,192 8,347
非支配株主持分
17,489,384 17,504,844
純資産合計
24,817,740 25,180,807
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,758,751 13,166,122
11,352,555 11,572,410
売上原価
1,406,195 1,593,712
売上総利益
1,060,974 1,104,923
販売費及び一般管理費
345,220 488,788
営業利益
営業外収益
20,403 18,692
受取利息及び配当金
9,613 9,282
業務受託手数料
8,809 7,324
その他
38,827 35,299
営業外収益合計
営業外費用
1,140 374
支払利息
2,386 174
持分法による投資損失
3,526 548
営業外費用合計
380,521 523,539
経常利益
380,521 523,539
税金等調整前四半期純利益
145,502 188,201
法人税等
235,019 335,338
四半期純利益
812 1,154
非支配株主に帰属する四半期純利益
234,206 334,183
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
235,019 335,338
四半期純利益
その他の包括利益
97,097 △ 115,654
その他有価証券評価差額金
97,097 △ 115,654
その他の包括利益合計
332,117 219,683
四半期包括利益
（内訳）
331,304 218,529
親会社株主に係る四半期包括利益
812 1,154
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 13,450 千円 13,150 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 3,811千円 4,983千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 136,162千円 123,137千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 198,773 37 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 204,223 38 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 43円60銭 62円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
234,206 334,183
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
234,206 334,183
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,372 5,374
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ハ リ マ 共 和 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢倉 幸裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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