株式会社ヒノキヤグループ 四半期報告書 第32期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒノキヤグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒノキヤグループ(E00325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ヒノキヤグループ
【英訳名】 Hinokiya Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5224-5121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5224-5121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 （千円） 46,143,439 49,851,346 110,259,640
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 273,399 884,039 4,386,174
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
（千円） △ 373,380 254,490 2,303,254
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 406,776 366,739 2,482,267
純資産額 （千円） 18,048,282 20,557,672 20,383,200
総資産額 （千円） 63,520,502 67,101,365 64,288,845
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は
（円） △ 29.69 20.22 183.13
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 20.21 183.09
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 24.4 25.8 27.4
営業活動による
（千円） △ 872,790 △ 5,117,523 4,592,914
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 578,433 86,383 △ 777,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,069,448 2,090,236 △ 3,915,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 9,388,028 6,686,588 9,672,863
四半期末（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 20.44 24.44
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(住宅事業)
・当社の連結子会社である株式会社桧家住宅及び株式会社桧家不動産は2019年４月１日付で株式会社桧家住宅
を存続会社として合併しております。この組織再編に伴い、当第２四半期連結会計期間において、報告セグ
メントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況」における「（セグメント情報等）」をご
参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需が底堅く推移し、国内
景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方で、海外では米中貿易摩擦の長期化、中国の景気減速等、不確
実な海外経済の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、2019年１月から６月の累計では前年同期
を僅かに下回ったものの、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である住宅事業と関連性の高い「持家」が
９ヵ月連続で増加となる等、持ち直しの動きがありました。一方で、原材料価格の高騰や人手不足に伴う物流費、
人件費の上昇等に加え、10月に予定されている消費税増税の影響が懸念される等、厳しい事業環境が続いておりま
す。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業
の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE
2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は498億51百万円 （ 前年同期比8.0％増 ）、 営業利益は９億
10百万円 （前年同期は営業損失２億53百万円）、 経常利益は８億84百万円 （前年同期は経常損失２億73百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は２億54百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億73百万
円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
なお、2019年４月１日に当社グループ企業の組織再編を実施したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より下
記のとおり事業セグメントの区分変更を行っており、各セグメントにおける前年同期比は前年同期の数値をセグメ
ント変更後の数値に組み替えたうえで比較を行っております。
新旧セグメントの対比表
旧セグメント 事業内容 新セグメント
注文住宅請負
注文住宅事業
住宅フランチャイズ
戸建分譲住宅販売 住宅事業
土地分譲、仲介
不動産事業 賃貸住宅請負
収益物件販売、ホテル開発等
不動産投資事業
不動産賃貸
断熱材事業 発砲断熱材等の販売、施工等 断熱材事業
リフォーム事業 リフォーム・外構工事請負等 リフォーム事業
介護保育事業 介護施設、保育園の運営等 介護保育事業
① 住宅事業
住宅事業におきましては、本年４月に注文住宅事業を主力とする㈱桧家住宅と戸建分譲住宅事業を展開する㈱
桧家不動産の２社を統合し、多様化する顧客ニーズに対して注文住宅から戸建分譲住宅、土地の仲介・販売まで
総合的なサービス提供を行う体制を構築し、販売力の強化に取り組んでおります。桧家住宅では新たな体制のも
と、2016年12月の発売以降受注が好調な「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、「Ｚ空調」の快適さを体感で
きる各種見学会等の開催を強化し、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的
な受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では消費税増税前の駆け込み需要が一部みられたもののその
後の反動減が影響し、受注棟数及び受注高は前年同期を僅かに下回りました。販売棟数及び売上高は、戸建分譲
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住宅の販売が苦戦したものの、注文住宅の完成引渡しが概ね当初計画通りに推移し、住宅事業全体の売上高は前
年同期を上回りました。利益面においては、桧家住宅における新規展示場への出展及び既存展示場のリニューア
ル による固定費の増加等があったものの、増収による利益の増加で吸収し、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、注文住宅受注棟数1,691棟（前年同期比6.9％減）、受注高344億77百万円（前年同期比3.6％減）、
注文住宅売上棟数1,332棟（前年同期比18.1％増）、分譲住宅売上棟数147棟（前年同期比13.0％減）、賃貸住宅
売上棟数58棟（前年同期比3.3％減）、住宅事業全体の売上棟数1,537棟（前年同期比13.3％増）、 売上高は358億
42百万円 （ 前年同期比9.2％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は10億91百万円 （ 前年同期比50.1％増 ）となりま
した。
② 不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、前年４月に開業したRESIDENTIAL HOTEL IKIDANE Machiyaに続き、本年２月に
第２号案件となるAKARI Higashiyama Nijoを開業する等、業容拡大に努めた一方で投資用不動産に対する金融機
関の融資姿勢厳格化等の影響から投資マインドが低下し物件販売が伸び悩んだことから売上高、利益ともに前年
同期を下回りました。
この結果、 売上高は９億78百万円 （ 前年同期比44.2％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は67百万円 （ 前年同
期比43.3％減 ）となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、戸建住宅部門、建築物部門共に「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開
が奏功し、受注が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、前年後半よ
りアクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響が解消したことにより、前年
同期を大幅に上回りました。
この結果、 売上高は100億３百万円 （ 前年同期比13.1％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は６億95百万円 （ 前
年同期比4,490.2％増 ）となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーからの外構工事受注が増加したことで、売上高は前年同期
を上回りました。利益面においては、施工エリア拡大に伴う工事人員やショールーム出展による人員増に伴い人
件費等の固定費が増加し、前年同期を下回りました。
この結果、 売上高は14億97百万円 （ 前年同期比2.1％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は63百万円 （ 前年同期
比33.5％減 ）となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、前年４月にサービス付き高齢者住宅１施設を売却したこと及び既存施設で競争激化
により稼働率が低下したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、前年４月に開設した「ゆらりん下目黒保育園」に加え、新たな学童施設の運営受託
等により、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、保育士の採用コストをはじめ販売管理費の抑制に努めた結果、前年同期
を上回りました。
この結果、 売上高は26億４百万円 （ 前年同期比3.7％増 ）、 セグメント損失（営業損失）は10百万円 （前年同期
はセグメント損失77百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は671億１百万円 （ 前連結会計年度比4.4％増 ）となり、前連結会計
年度末に比べ 28億12百万円の増加 となりました。
流動資産は 490億20百万円 ( 前連結会計年度比6.6％増 )となり、前連結会計年度末に比べ 30億18百万円の増加 とな
りました。この増加の主な要因は、販売用不動産の52億38百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の
16億27百万円の増加等によるものであります。
固定資産は 180億81百万円 （ 前連結会計年度比1.1％減 ）となり、前連結会計年度末に比べ ２億６百万円の減少 と
なりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 465億43百万円 （ 前連結会計年度比6.0％増 ）となり、前連結会
計年度末に比べ 26億38百万円の増加 となりました。
流動負債は 349億19百万円 （ 前連結会計年度比8.9％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 28億65百万円の増加 と
なりました。この増加の主な要因は、短期借入金の36億60百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の
26億４百万円の増加と、一方で工事未払金の12億79百万円の減少等によるものであります。
固定負債は 116億24百万円 （ 前連結会計年度比1.9％減 ）となり、前連結会計年度末に比べ ２億27百万円の減少 と
なりました。この減少の要因は、長期借入金の ２億67百万円の減少 等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は205億57百万円 （ 前連結会計年度比0.9％増 ）となり、前連結会計
年度末に比べ １億74百万円の増加 となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益４億71百万円による増加、
海外合弁会社(住宅分譲プロジェクト)の新規連結に伴う非支配株主持分４億58百万円の増加、当社及び連結子会社
の配当金７億11百万円による減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における 自己資本比率は25.8％ （前連結会計年度比1.6ポイント減）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ29億86百万円の減少 とな
り、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は 66億86百万円 となりました。営業活動で 51億17百万円の支出 （ 前年
同期は８億72百万円の支出 ）、投資活動で 86百万円の収入 （ 前年同期は５億78百万円の支出 ）となり、財務活動で
20億90百万円の収入 （ 前年同期は10億69百万円の収入 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 51億17百万円の支出 （ 前年同期は８億72百万円の支出 ）となりました。こ
れは、税金等調整前四半期純利益 ９億35百万円 （前年同期は税金等調整前四半期純損失２億23百万円）、未成工事
受入金の増加額26億４百万円（前年同期は39億94百万円の増加）があり、一方で未成工事支出金の増加額16億27百
万円（前年同期は12億72百万円の増加）、販売用不動産の増加額51億20百万円（前年同期は７億68百万円の増
加）、仕入債務の減少額23億56百万円（前年同期は12億30百万円の減少）などがあったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 86百万円の収入 （ 前年同期は５億78百万円の支出 ）となりました。これ
は、有形固定資産の売却による収入２億17百万円（前年同期は10億６百万円の収入）などがあり、一方で主に展示
場の新規出展に伴う有形固定資産の取得による 支出４億63百万円 （ 前年同期は13億54百万円の支出 ）などがあった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 20億90百万円の収入 （ 前年同期は10億69百万円の収入 ）となりました。こ
れは、長期借入金の返済による 支出８億51百万円 （ 前年同期は11億24百万円の支出 ）などがあり、一方で短期借入
金の純増による収入36億60百万円（前年同期は13億80百万円の収入）などがあったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,300,000
計 48,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 13,575,000 13,575,000
(市場第一部) ります。
計 13,575,000 13,575,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 13,575,000 ― 389,900 ― 339,900
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社EIGHT&COMPANY 東京都港区六本木四丁目3－38 2,284,428 18.1
株式会社GSK 埼玉県久喜市南五丁目5－20 2,090,572 16.6
永大産業株式会社 大阪府大阪市住之江区平林南二丁目10－60 600,000 4.8
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8－11 462,800 3.7
信託銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目8－3
ヒノキヤグループ
354,509 2.8
丸の内トラストタワー本館7階
従業員持株会
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11－3 326,200 2.6
信託銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目8－3
ヒノキヤグループ
319,300 2.5
丸の内トラストタワー本館7階
取引先持株会
近藤 昭 東京都港区 290,800 2.3
近藤 治恵 東京都港区 240,000 1.9
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7－1 180,000 1.4
計 ― 7,148,609 56.7
（注）自己株式970,229株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：7.1％）を保有しておりますが、上記の
大株主からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
970,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,601,100 126,011 －
単元未満株式 普通株式 3,700 － －
発行済株式総数 13,575,000 － －
総株主の議決権 － 126,011 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
株式会社
970,200 － 970,200 7.1
一丁目8番3号
ヒノキヤグループ
計 － 970,200 － 970,200 7.1
(注) 当社は、単元未満自己株式29株を保有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,672,863 6,686,588
受取手形及び売掛金 5,154,731 4,825,957
完成工事未収入金 235,847 96,485
販売用不動産 17,820,579 23,059,417
未成工事支出金 3,677,305 5,305,078
材料貯蔵品 1,388,218 1,776,574
その他 8,074,304 7,290,195
△ 22,667 △ 20,212
貸倒引当金
流動資産合計 46,001,182 49,020,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,906,407 7,219,364
土地 4,719,470 4,779,964
1,239,381 603,737
その他（純額）
有形固定資産合計 12,865,260 12,603,066
無形固定資産
のれん 1,419,970 1,292,860
254,133 271,154
その他
無形固定資産合計 1,674,103 1,564,015
投資その他の資産
その他 3,970,858 4,139,752
△ 222,558 △ 225,553
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,748,299 3,914,198
固定資産合計 18,287,663 18,081,280
資産合計 64,288,845 67,101,365
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 6,772,511 5,493,241
支払手形及び買掛金 5,195,467 4,118,124
短期借入金 2,440,000 6,100,000
1年内返済予定の長期借入金 1,374,833 790,907
未払法人税等 860,856 547,707
未成工事受入金 11,880,788 14,485,428
賞与引当金 501,636 693,265
3,027,748 2,690,691
その他
流動負債合計 32,053,842 34,919,366
固定負債
長期借入金 10,632,800 10,365,200
退職給付に係る負債 190,234 199,527
その他 1,028,768 1,059,599
固定負債合計 11,851,802 11,624,326
負債合計 43,905,645 46,543,693
純資産の部
株主資本
資本金 389,900 389,900
資本剰余金 139,510 145,612
利益剰余金 19,016,892 18,705,356
△ 1,972,999 △ 1,920,538
自己株式
株主資本合計 17,573,302 17,320,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,714 14,571
△ 373 △ 45,744
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 34,341 △ 31,173
非支配株主持分 2,775,556 3,268,515
純資産合計 20,383,200 20,557,672
負債純資産合計 64,288,845 67,101,365
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 46,143,439 49,851,346
36,701,318 38,840,903
売上原価
売上総利益 9,442,121 11,010,443
※ 9,695,127 ※ 10,100,379
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 253,006 910,063
営業外収益
受取利息 2,635 4,361
受取配当金 2,938 3,004
売電収入 17,973 11,127
補助金収入 436,530 401,842
54,131 42,388
その他
営業外収益合計 514,210 462,724
営業外費用
支払利息 39,690 32,232
持分法による投資損失 － 11,411
売電費用 11,159 6,813
固定資産圧縮損 436,530 401,842
47,222 36,449
その他
営業外費用合計 534,603 488,748
経常利益又は経常損失（△） △ 273,399 884,039
特別利益
固定資産売却益 49,755 84,392
－ 5,288
投資有価証券売却益
特別利益合計 49,755 89,680
特別損失
災害による損失 － 11,521
投資有価証券売却損 － 6,706
－ 20,133
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 38,362
税金等調整前四半期純利益又は
△ 223,644 935,357
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
203,509 516,339
△ 41,121 △ 52,665
法人税等調整額
法人税等合計 162,387 463,674
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 386,032 471,683
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 12,651 217,192
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 373,380 254,490
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 386,032 471,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,523 △ 20,034
為替換算調整勘定 △ 3,221 △ 82,234
－ △ 2,674
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 20,744 △ 104,943
四半期包括利益 △ 406,776 366,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 394,040 189,113
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,736 177,626
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 223,644 935,357
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 629,486 636,534
のれん償却額 106,067 130,156
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,360 539
賞与引当金の増減額（△は減少） 130,929 191,628
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,703 9,293
受取利息及び受取配当金 △ 5,574 △ 7,366
受取保険金 △ 6,515 △ 5,055
災害損失 － 11,521
支払利息 39,690 32,232
固定資産除売却損益（△は益） △ 49,755 △ 84,392
投資有価証券売却損益（△は益） － 1,418
投資有価証券評価損益（△は益） － 20,133
持分法による投資損益（△は益） － 11,411
売上債権の増減額（△は増加） 3,161 468,136
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,272,243 △ 1,627,772
材料貯蔵品の増減額（△は増加） △ 357,543 △ 388,355
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 768,612 △ 5,120,569
瑕疵担保供託金の増減額（△は増加） 112,260 △ 112,520
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,230,565 △ 2,356,612
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,994,522 2,604,639
未収入金の増減額（△は増加） △ 38,716 869,585
立替金の増減額（△は増加） △ 278,419 △ 103,824
未払金の増減額（△は減少） △ 614,093 △ 123,318
預り金の増減額（△は減少） 33,445 139,031
△ 87,830 △ 307,107
その他
小計 139,114 △ 4,175,275
利息及び配当金の受取額
5,574 7,366
利息の支払額 △ 33,126 △ 32,203
保険金の受取額 6,515 5,055
災害損失の支払額 － △ 11,521
法人税等の支払額 △ 990,867 △ 910,944
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 872,790 △ 5,117,523
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,354,474 △ 463,781
有形固定資産の売却による収入 1,006,550 217,901
無形固定資産の取得による支出 △ 42,431 △ 45,435
投資有価証券の売却による収入 － 41,964
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ 359,775
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 33,366 －
取得による支出
差入保証金の差入による支出 △ 66,793 △ 37,933
差入保証金の回収による収入 7,458 5,706
貸付けによる支出 △ 70,570 △ 16,300
貸付金の回収による収入 4,066 67,100
資産除去債務の履行による支出 △ 24,271 △ 40,855
その他 △ 4,601 △ 1,758
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 578,433 86,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,380,750 3,660,000
長期借入れによる収入 1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,124,406 △ 851,526
リース債務の返済による支出 △ 18,208 △ 10,023
セール・アンド・リースバックによる収入 25,826 3,536
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
298,200 －
売却による収入
非支配株主からの払込みによる収入 4,340 －
配当金の支払額 △ 441,633 △ 566,026
非支配株主への配当金の支払額 △ 55,420 △ 145,710
－ △ 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,069,448 2,090,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,221 △ 45,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 384,996 △ 2,986,274
現金及び現金同等物の期首残高 9,773,025 9,672,863
※ 9,388,028 ※ 6,686,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、海外で新たに設立した合弁会社（住宅分譲プロジェクト）１社を連結の範囲に
含めております。
当第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱桧家住宅及び㈱桧家不動産は㈱桧家住宅を存続
会社として合併しております。これにより、㈱桧家不動産を連結の範囲から除外しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
個人顧客（66名） 1,184,874 千円 個人顧客（57名） 1,015,471 千円
計 1,184,874 千円 計 1,015,471 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
従業員給与手当 3,546,989 千円 3,806,831 千円
営業出展費用 965,259 〃 1,018,464 〃
広告宣伝費 550,226 〃 539,629 〃
地代家賃 309,051 〃 379,052 〃
租税公課 309,590 〃 254,283 〃
減価償却費 490,041 〃 514,687 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 9,388,028 千円 6,686,588 千円
現金及び現金同等物 9,388,028 千円 6,686,588 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 440,118 35 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月７日
普通株式 566,026 45 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 566,026 45 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 567,214 45 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
住宅 不動産投資 断熱材 介護保育 (注)
リフォーム
計
事業
事業
事業 事業 事業
売上高
32,422,461 1,633,218 8,293,997 1,146,676 2,510,610 46,006,964 136,474 46,143,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
413,042 117,920 550,024 320,020 － 1,401,007 16,907 1,417,915
売上高又は振替高
32,835,503 1,751,138 8,844,022 1,466,697 2,510,610 47,407,972 153,381 47,561,354
計
セグメント利益又は
727,564 118,814 15,149 96,130 △ 77,196 880,463 △ 3,042 877,421
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
主に旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 880,463
「その他」の区分の損失 △3,042
セグメント間取引消去 △27,527
全社費用(注) △1,102,900
四半期連結損益計算書の営業損失 △253,006
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
住宅 不動産投資 断熱材 介護保育 (注)
リフォーム
計
事業
事業 事業 事業 事業
売上高
35,795,607 846,115 9,322,810 1,149,148 2,604,608 49,718,290 133,056 49,851,346
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
47,033 131,893 680,694 348,618 － 1,208,239 20,068 1,228,308
売上高又は振替高
35,842,640 978,008 10,003,505 1,497,766 2,604,608 50,926,530 153,124 51,079,654
計
セグメント利益又は
1,091,872 67,312 695,405 63,885 △ 10,166 1,908,309 △ 28 1,908,281
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
主に旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,908,309
「その他」の区分の損失 △28
セグメント間取引消去 19,516
全社費用(注) △1,017,734
四半期連結損益計算書の営業利益 910,063
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社
単位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住
宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事
業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間
のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益又は
△29円69銭 20円22銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △373,380 254,490
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △373,380 254,490
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,576,149 12,588,089
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 20円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △138
(千円)
（うち子会社の発行する潜在株式による
(－) (△138)
調整額(千円))
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
第32期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月８日開催の取締役会において、
2019年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 567,214千円
②１株当たりの金額 45円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ヒノキヤグループ(E00325)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
株式会社 ヒ ノ キ ヤ グ ル ー プ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 野 耕 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒ
ノキヤグループの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０
１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年１月１日から２０１９年６月
３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の２０１９年６月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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