株式会社商船三井 四半期報告書
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 2019年度第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 池田 潤一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６(代表)
（０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 三谷 亮司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６(代表)
（０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 三谷 亮司
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 304,434 283,147 1,234,077
売上高
（百万円） 251 14,007 38,574
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 1,682 12,273 26,875
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
（百万円） △ 6,234 △ 4,163 25,166
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 619,337 639,824 651,607
純資産額
（百万円） 2,206,323 2,082,641 2,134,477
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 14.07 102.63 224.72
純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 99.16 217.09
四半期（当期）純利益金額
（％） 22.79 24.62 24.60
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．2018年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比 ¥ 3.27/US$円安 の ¥ 111.22/US$ と なりました。ま
た、当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比 US$３/MT上昇しUS$441/MTと なりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,831億円、営業損益68億円、経常損益140
億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は122億円 となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減額/増減率
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（億円） △212 / △7.0 %
売上高 3,044 2,831
（億円） 31 / 85.7 %
営業損益 36 68
（億円） 137 / 5,472.7 %
経常損益 2 140
親会社株主に
（億円） 139 / － %
帰属する △16 122
四半期純損益
（３ヶ月平均）
為替レート ¥ 107.95/US$ ¥ 111.22/US$ ¥ 3.27/US$
（３ヶ月平均）※ US$438/MT US$441/MT US$3/MT
船舶燃料油価格
※HSFO（High Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
12 / 1.9 %
660 672
ドライバルク船事業
△14 / △37.5 %
38 24
44 / 6.7 %
666 711
エネルギー輸送事業
28 / 91.4 %
31 60
△260 / △17.9 %
1,455 1,195
製品輸送事業
84 / － %
△56 27
△243 / △29.3 %
829 586
うち、コンテナ船事業
64 / － %
△47 17
△19 / △6.0 %
321 302
関連事業
2 / 8.6 %
33 36
1 / 3.0 %
53 54
その他
2 / 33.4 %
6 8
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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① ドライバルク船事業
ケープサイズ市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故に伴う出荷減等の影響を受け、３千ドル台半ば／日まで低迷
してスタートしましたが、代替としてカナダ・南アフリカ・西豪州からの鉱石調達が増え、４月中旬以降、市況
は低位ながら回復基調で推移しました。６月に入るとブラジル南部鉱山群再稼働見込みの報道がなされたこと
で、６月末には１万９千ドル台／日まで回復しました。パナマックス市況は、当第１四半期前半は出荷シーズン
の南米出し穀物が市況をけん引して徐々に回復し、その後、６月に入ると下落に転じましたが、当第１四半期は
概ね１万ドル／日前後で推移しました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門は、鉄鋼原料船、木材
チップ船等の長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施にも努め、前年同期比では減益となったものの、
黒字を計上しました。
② エネルギー輸送事業
＜油送船＞
原油船市況は、ホルムズ海峡付近での情勢悪化影響による突発的な市況上昇が見られたものの、春先の原油需
要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、全体的に船腹需給の調整局面が続きました。石油製品船市況
は、中国の輸出枠拡大に伴い一時的に中国出し貨物輸送が大幅に伸びる局面があった一方で、新造船竣工数が多
かったことや、製油所の春先における定期修繕を受けて上値が重い展開が続きました。このような市況環境下に
おいて、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削
減にも継続して努めた結果、前年同期比で損益が改善しました。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門においては、新規に竣工した１隻を含め長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保し、業績は堅調に
推移しました。海洋事業部門においても、FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトが順調に稼働したこと
で、安定的に利益を計上し、前年同期比で増益となりました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）においては、サービスの安定化等に
伴い積高は前年同期比では大幅に改善しました。北米航路においては、運賃水準は期初の想定レベルで年間契約
を更改し、その効果は５月以降順次発現するとともに、同航路のスポット賃率も堅調に推移しましたが、荷動き
はやや低迷しました。欧州航路においては、全体の需要は比較的好調を維持したものの、供給の伸びが需要を上
回り運賃市況は低迷しました。このような事業環境下において、北米航路、欧州航路ともに追加の減便を実施し
消席率の低下を最小限に留め、貨物ポートフォリオ最適化・コスト削減を進めた効果により、当第１四半期では
黒字化を達成しました。
＜自動車船＞
完成車の荷動きは、中国の排ガス規制強化等により、欧州発・アジア向けを中心に前年同期比で減少しました
が、前年同期に一部航路での検疫問題対応として発生した追加費用が剥落したことに加え、船隊規模の圧縮及び
三国間航路を中心に配船合理化を進めたことにより、前年同期比で損益が改善しました。
＜フェリー・内航RORO船＞
フェリー・内航RORO船については、引き続きトラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改
革を背景としたモーダルシフトの流れにより、全般荷動きは底堅く推移したものの、九州発関東向けの鉄骨・建
材を中心に東京～九州航路の荷動きが軟調となりました。旅客については、新造船投入やカジュアルクルーズを
コンセプトとしたプロモーションが奏功したことに加え、ゴールデンウィークの旅客需要をとらえた結果、輸送
客数増加となりました。一方、燃料油価格の上昇により運航コストが増加したため、フェリー・内航RORO船部門
全体では前年同期並みの利益を確保しました。
④ 関連事業
不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業
の中核であるダイビル(株)の売上が増加したことにより、前年同期比で増益となりました。客船事業は、燃料費
の増加等により前年同期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事
業セグメント全体では前年同期比 で増益となりました。
⑤ その他
主にコス トセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、
前年同期比ではほぼ前年同期並みとなりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としています。
① 環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの
② 安全性・信頼性の向上に寄与するもの
③ 新しい輸送技術・輸送システムに関するもの
上記３点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、株式会社商船三井システムズで構成される技術革新
本部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでいます。
近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結累計
期間における主たる研究開発は、AR/VRの活用、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環
境見える化システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、
主機関の廃熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発などが挙げられま
す。
また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析する
ことで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。
当連結累計期間の研究開発費の総額は296百万円となっております。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行ってお
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 315,400,000
計 315,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
120,628,611 120,628,611
普通株式
市場第一部 あります。
120,628,611 120,628,611 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日
～ － 120,628 － 65,400 － 44,371
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － －
－
完全議決権株式（自己株式等） 1,041,700 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 118,947,600 1,189,476
普通株式 同 上
639,311 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
120,628,611 － －
発行済株式総数
－ 1,189,476 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
計（株）
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門
1,031,800 － 1,031,800 0.86
株式会社商船三井
二丁目１番１号
東京都千代田区内幸町
9,800 － 9,800 0.01
旭タンカー株式会社
一丁目２番２号
函館ポートサービス株式 北海道函館市海岸町
100 － 100 0.00
会社 22番５号
－ 1,041,700 － 1,041,700 0.86
計
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数12
個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満
株式」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
304,434 283,147
売上高
272,907 253,377
売上原価
31,526 29,770
売上総利益
27,835 22,916
販売費及び一般管理費
3,691 6,854
営業利益
営業外収益
1,842 2,120
受取利息
2,117 2,637
受取配当金
－ 3,183
持分法による投資利益
374 3,542
為替差益
602 353
その他営業外収益
4,936 11,836
営業外収益合計
営業外費用
5,428 4,288
支払利息
2,538 －
持分法による投資損失
409 395
その他営業外費用
8,376 4,683
営業外費用合計
251 14,007
経常利益
特別利益
1,463 659
固定資産売却益
229 1,388
投資有価証券売却益
499 571
その他特別利益
2,192 2,620
特別利益合計
特別損失
29 28
固定資産売却損
－ 874
投資有価証券評価損
294 －
デリバティブ解約損
228 －
独禁法関連損失
381 416
その他特別損失
933 1,319
特別損失合計
1,510 15,308
税金等調整前四半期純利益
2,078 1,559
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 568 13,748
1,114 1,474
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,682 12,273
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 568 13,748
その他の包括利益
842 △ 2,908
その他有価証券評価差額金
4,974 △ 8,164
繰延ヘッジ損益
△ 15,613 1,722
為替換算調整勘定
△ 71 △ 315
退職給付に係る調整額
4,201 △ 8,247
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,666 △ 17,912
その他の包括利益合計
△ 6,234 △ 4,163
四半期包括利益
（内訳）
△ 7,212 △ 5,883
親会社株主に係る四半期包括利益
978 1,719
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
124,505 87,788
現金及び預金
92,160 83,506
受取手形及び営業未収金
500 500
有価証券
36,445 34,165
たな卸資産
63,413 65,735
繰延及び前払費用
70,688 72,515
その他流動資産
△ 253 △ 250
貸倒引当金
387,460 343,961
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 715,344 718,176
建物及び構築物（純額） 145,229 145,011
機械装置及び運搬具（純額） 29,345 28,815
器具及び備品（純額） 4,523 6,350
土地 222,565 228,387
73,718 68,007
建設仮勘定
3,182 3,622
その他有形固定資産（純額）
1,193,910 1,198,370
有形固定資産合計
28,695 28,622
無形固定資産
投資その他の資産
360,706 356,136
投資有価証券
73,129 69,997
長期貸付金
5,698 5,455
長期前払費用
15,764 15,859
退職給付に係る資産
3,048 2,768
繰延税金資産
67,761 63,144
その他長期資産
△ 1,697 △ 1,673
貸倒引当金
524,411 511,687
投資その他の資産合計
1,747,017 1,738,680
固定資産合計
2,134,477 2,082,641
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
81,020 69,582
支払手形及び営業未払金
28,500 46,558
短期社債
187,419 183,281
短期借入金
40,000 48,000
コマーシャル・ペーパー
5,494 2,916
未払法人税等
35,814 36,833
前受金
4,742 3,369
賞与引当金
180 34
役員賞与引当金
17,198 16,706
契約損失引当金
304 114
事業再編関連損失引当金
45,975 48,585
その他流動負債
446,649 455,983
流動負債合計
固定負債
社債 168,198 131,000
665,997 662,137
長期借入金
14,224 15,081
リース債務
58,123 55,201
繰延税金負債
11,927 9,539
退職給付に係る負債
1,499 1,396
役員退職慰労引当金
18,220 16,728
特別修繕引当金
36,624 31,400
契約損失引当金
620 620
環境対策引当金
60,785 63,728
その他固定負債
1,036,220 986,833
固定負債合計
1,482,870 1,442,817
負債合計
純資産の部
株主資本
65,400 65,400
資本金
45,385 45,555
資本剰余金
329,888 334,886
利益剰余金
△ 6,764 △ 6,767
自己株式
433,909 439,074
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,840 23,836
その他有価証券評価差額金
44,391 30,990
繰延ヘッジ損益
16,197 15,461
為替換算調整勘定
3,725 3,410
退職給付に係る調整累計額
91,154 73,699
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,803 1,581
124,739 125,468
非支配株主持分
651,607 639,824
純資産合計
負債純資産合計 2,134,477 2,082,641
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より14社を連結の範囲に含め、重要性の低下により15社を連
結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より８社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社及び在外持分法適用会社において、当第１四半期連結会
計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として
すべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認
められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調
整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. SEPIA MV30 B.V. 14,066百万円
13,827百万円
(US$130,501千)
(US$124,581千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 13,274 〃
13,183 〃
(US$123,152千)
（船舶設備資金借入金） (US$118,781千) （船舶設備資金借入金）
SEPIA MV30 B.V. ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,645 〃
10,747 〃
(US$117,315千)
(US$96,829千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP. 10,504 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 10,389 〃
(US$92,000千) (US$90,815千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS TWO LTD. 9,122 〃 LIBRA MV31 B.V. 9,323 〃
(US$82,188千) (US$86,501千)
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金他）
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. 8,656 〃 JOINT GAS TWO LTD. 8,864 〃
(US$77,994千) (US$82,235千)
（船舶設備資金借入金他） （支払傭船料他）
LIBRA MV31 B.V. 6,849 〃 ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. 8,386 〃
(US$61,711千) (US$77,807千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS LTD. 5,466 〃 AREA1 MEXICO MV34 B.V. 7,075 〃
(US$49,253千) (US$63,418千他)
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金）
AVIUM SUBSEA AS 5,268 〃 JOINT GAS LTD. 5,242 〃
(US$47,464千) (US$48,635千)
（船舶設備資金借入金） （支払傭船料他）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 3,512 〃 AVIUM SUBSEA AS 4,875 〃
(US$45,235千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
CARIOCA MV27 B.V. 3,459 〃 CARIOCA MV27 B.V. 3,947 〃
(US$18,744千) (US$21,649千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 3,400 〃 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 3,512 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 3,365 〃 LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 3,400 〃
(US$30,326千)
LTD. （船舶設備資金借入金）
（船舶設備資金借入金）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 2,284 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 3,338 〃
(US$12,481千) (US$30,973千)
（金利スワップ関連他） LTD.
（船舶設備資金借入金）
MAPLE LNG TRANSPORT INC. 2,189 〃 BLEU TIGRE CORP. 2,963 〃
(US$27,495千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
TARTARUGA MV29 B.V. 2,077 〃 CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 2,806 〃
(US$16,039千) (US$15,195千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,723 〃 TARTARUGA MV29 B.V. 2,744 〃
(US$13,388千) (US$22,134千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
CERNAMBI SUL MV24 B.V. 1,521 〃 MAPLE LNG TRANSPORT INC. 2,067 〃
(US$7,087千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金）
BLEU TIGRE CORP. 1,451 〃 CERNAMBI SUL MV24 B.V. 1,979 〃
(US$13,073千) (US$9,395千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
DUQM MARITIME TRANSPORTATION 1,420 〃 T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,892 〃
(US$12,800千) (US$14,960千)
CO. S.A. （金利スワップ関連他）
（船舶設備資金借入金）
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION 1,086 〃 DUQM MARITIME TRANSPORTATION 1,310 〃
(US$9,786千) (US$12,160千)
CO. S.A. CO. S.A.
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
AL-MUSANAH MARITIME 1,084 〃 AL-MUSANAH MARITIME 1,007 〃
(US$9,775千) (US$9,350千)
TRANSPORTATION CO. S.A. TRANSPORTATION CO. S.A
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION 1,080 〃 RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION 1,002 〃
(US$9,733千) (US$9,297千)
CO. S.A. CO. S.A.
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
その他 21件 9,861 〃 その他 21件 10,517 〃
(US$74,874千他) (US$83,357千)
合計（円貨） 123,075百万円 合計（円貨） 136,636百万円
合計（外貨/内数） (US$978,917千他) 合計（外貨/内数） (US$1,121,591千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$978,917千他の円貨額は108,665百 外貨による保証残高US$1,121,591千他の円貨額は120,905
万円であります。 百万円であります。
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２ その他
（１）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴っ
て、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社
は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当
社の正当性を主張していく考えであります。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米
国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及
び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額
的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 21,741百万円 21,288百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 1,195 10.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 2,989 25.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギー
ドライバルク
（注）１ （注）２ 計上額
自動車船・
関連事業 計
船事業
コンテナ
フェリー・
輸送事業
（注）３
内航RORO船
船事業
事業
売上高
外部顧客への
66,001 64,770 82,470 62,564 24,906 300,712 3,721 304,434 － 304,434
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
5 1,903 501 41 7,227 9,679 1,610 11,289 △ 11,289 －
振替高
計
66,006 66,673 82,972 62,605 32,133 310,391 5,331 315,723 △ 11,289 304,434
セグメント利益
3,882 3,155 △ 4,700 △ 965 3,376 4,747 640 5,388 △ 5,136 251
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,136百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
6,625百万円、管理会計調整額1,506百万円及びセグメント間取引消去△17百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギー
ドライバルク
（注）１ （注）２ 計上額
自動車船・
関連事業 計
船事業
コンテナ
フェリー・
輸送事業
（注）３
内航RORO船
船事業
事業
売上高
外部顧客への
67,239 68,982 58,358 60,774 23,828 279,182 3,965 283,147 － 283,147
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 2,153 290 153 6,384 8,981 1,525 10,506 △ 10,506 －
振替高
計
67,239 71,135 58,648 60,927 30,212 288,163 5,490 293,654 △ 10,506 283,147
セグメント利益
2,426 6,040 1,780 1,018 3,665 14,931 854 15,785 △ 1,778 14,007
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,778百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,427百万円、管
理会計調整額1,699百万円及びセグメント間取引消去△49百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は
△14.07円 102.63円
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
（百万円） △1,682 12,273
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は （百万円） △1,682 12,273
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 119,593 119,593
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －円 99.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） － 4,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社
の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船
の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正
当性を主張していく考えであります。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米
国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及
び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額
的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船
三井の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析
的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 商船三井及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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