株式会社ファルテック 四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファルテック(E02246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ファルテック
【英訳名】 FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 文屋 仁志
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 篠田 好洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-0290
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 篠田 好洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 20,869 19,984 90,701
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 12 △ 196 2,225
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 2 △ 136 1,038
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 264 333 418
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,402 18,840 18,779
純資産額
（百万円） 67,993 71,095 71,297
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 0.27 △ 14.57 110.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 24.0 23.8 23.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国の
EU離脱問題等により世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一服
感が見られ、景気回復基調が崩れつつあります。当社グループの属する自動車業界の概況は、海外における不確実
性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。
このような情勢の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、グローバルでお客様の生産台数減の影響を受け
19,984百万円（前年同期比4.2％減）となりました。営業損失は、売上高減少の影響等により121百万円（前年同期
は46百万円の営業利益）となりました。経常損失は、営業利益減及び藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損の
計上等により、196百万円（前年同期は12百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失
は、特別利益として英国子会社において課徴金返還額60百万円を計上し136百万円（前年同期は２百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産台数減の影響等により15,202百万円（前年同期比
2.8％減）となりました。セグメント損失は、売上高減少の影響や第２四半期立ち上がりの新規車種の準備費用計
上等により216百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。
（アジア）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産台数減の影響等により2,320百万円（前年同期比
14.6％減）となりました。セグメント利益は、売上高減少の影響等により99百万円（前年同期比51.7％減）となり
ました。
（北米他）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産台数減の影響等により2,461百万円（前年同期比
2.2％減）となりました。セグメント損失は、売上高の減少影響を英国子会社の現場改善効果等によりカバーした
ことで前年同期比87百万円改善し47百万円（前年同期は134百万円のセグメント損失）となりました。
当四半期連結会計期間末における総資産は71,095百万円となり、前連結会計年度末比で201百万円の減少となり
ました。このうち、流動資産は37,976百万円となり、前連結会計年度末比で599百万円減少しました。固定資産は
33,118百万円となり、前連結会計年度末比で397百万円増加しました。流動資産の主な増減は、たな卸資産の増加
1,069百万円、現金及び預金の増加650百万円に対して、受取手形及び売掛金の減少2,215百万円等によるものであ
ります。固定資産の主な増減は、有形固定資産の増加334百万円等によるものであります。
負債は52,255百万円となり、前連結会計年度末比で262百万円減少しました。このうち、流動負債は37,435百万
円となり、前連結会計年度末比で627百万円増加しました。固定負債は14,819百万円となり、前連結会計年度末比
で890百万円減少しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少444百万円、賞与引当金の減少557
百万円に対して、短期借入金の増加1,649百万円等によるものであります。固定負債の主な増減は、長期借入金の
減少916百万円等によるものであります。
純資産は18,840百万円となり、前連結会計年度末比で61百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の減少
408百万円、為替換算調整勘定の増加382百万円、非支配株主持分の増加54百万円等であります。利益剰余金の減少
は、剰余金の配当による減少271百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円によるものであります。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は23.8％（前連結会計年度末比で0.1ポイント増加）となり
ました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、612百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第１四半
期連結会計期間末における借入金残高は24,448百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は11,362百
万円、設備資金としての長期借入金は13,085百万円（１年内返済予定の長期借入金5,228百万円を含む。）であり
ます。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、816百万円増加しております。
資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グ
ループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約を締結しており、必要かつ十分な流動性を確保
していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,378,600 9,378,600
普通株式
（市場第一部）
100株
9,378,600 9,378,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2019年４月１日～
－
9,378,600 － 2,291 － 791
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,376,300 93,763 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
9,378,600 － －
発行済株式総数
－ 93,763 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県川崎市幸区
600 - 600 0.00
株式会社ファルテック
堀川町580番地
－ 600 - 600 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,976 10,627
現金及び預金
19,926 17,710
受取手形及び売掛金
3,367 3,944
商品及び製品
568 727
仕掛品
2,993 3,326
原材料及び貯蔵品
1,757 1,653
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
38,575 37,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,425 9,595
機械装置及び運搬具（純額） 8,373 8,217
工具、器具及び備品（純額） 1,281 1,317
6,983 7,376
土地
リース資産（純額） 940 1,143
1,810 1,497
建設仮勘定
28,814 29,149
有形固定資産合計
無形固定資産 1,093 1,150
投資その他の資産
324 307
投資有価証券
1,933 2,044
繰延税金資産
561 474
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
2,813 2,819
投資その他の資産合計
32,721 33,118
固定資産合計
71,297 71,095
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
9,114 8,669
支払手形及び買掛金
5,927 5,767
電子記録債務
9,713 11,362
短期借入金
5,144 5,228
1年内返済予定の長期借入金
703 702
リース債務
298 103
未払法人税等
949 391
賞与引当金
4,957 5,209
その他
36,808 37,435
流動負債合計
固定負債
8,773 7,857
長期借入金
192 393
リース債務
5,451 5,283
退職給付に係る負債
再評価に係る繰延税金負債 1,007 975
285 309
その他
15,709 14,819
固定負債合計
52,517 52,255
負債合計
純資産の部
株主資本
2,291 2,291
資本金
609 609
資本剰余金
11,668 11,259
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
14,568 14,159
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79 71
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
1,935 1,967
土地再評価差額金
1,229 1,612
為替換算調整勘定
△ 923 △ 916
退職給付に係る調整累計額
2,320 2,735
その他の包括利益累計額合計
1,890 1,945
非支配株主持分
18,779 18,840
純資産合計
71,297 71,095
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,869 19,984
18,267 17,649
売上原価
2,601 2,334
売上総利益
2,555 2,455
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 46 △ 121
営業外収益
▶ 7
受取利息
7 7
受取配当金
20 13
持分法による投資利益
27 37
その他
60 64
営業外収益合計
営業外費用
33 53
支払利息
22 41
為替差損
事業所閉鎖損 - 32
37 12
その他
93 140
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 12 △ 196
特別利益
17 -
補助金収入
- 60
課徴金返還額
17 60
特別利益合計
特別損失
- 8
固定資産除売却損
- 8
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
30 △ 144
純損失（△）
△ 7 △ 22
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37 △ 121
34 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2 △ 136
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37 △ 121
その他の包括利益
△ 22 △ 7
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
－ 32
土地再評価差額金
△ 336 422
為替換算調整勘定
57 7
退職給付に係る調整額
△ 301 454
その他の包括利益合計
△ 264 333
四半期包括利益
（内訳）
△ 255 278
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8 54
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（2016年１月13日）を当第
１四半期連結会計期間より適用しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている
当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、 当該会計基準の適用が 四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期
連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
㈱いしかわファルテック ㈱いしかわファルテック
銀行借入保証 188百万円 銀行借入保証 153百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 948百万円 1,007百万円
のれんの償却額 2 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月24日取
普通株式 406 利益剰余金 43.33 2018年３月31日 2018年６月12日
締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月23日取
普通株式 271 利益剰余金 29 2019年３月31日 2019年６月11日
締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米他 計
（注）２
売上高
15,636 2,715 2,517 20,869 - 20,869
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
243 13 3 260 △ 260 -
又は振替高
15,880 2,729 2,520 21,129 △ 260 20,869
計
セグメント利益又は損失
△ 36 205 △ 134 34 11 46
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米他 計
（注）２
売上高
15,202 2,320 2,461 19,984 － 19,984
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
215 43 3 262 △ 262 －
又は振替高
15,418 2,363 2,464 20,246 △ 262 19,984
計
セグメント利益又は損失
△ 216 99 △ 47 △ 164 42 △ 121
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
0.27円 △14.57円
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2 △136
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 2 △136
（百万円）
9,377,972
普通株式の期中平均株式数（株） 9,377,976
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（期末配当の決議）
2019年５月23日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 271百万円
② １株当たりの金額 29円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ファルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 日置 重樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江下 聖 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファル
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルテック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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