株式会社アルファシステムズ 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第48期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社アルファシステムズ
ALPHA SYSTEMS INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 憲一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】 （０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部担当 髙田 諭志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
（０４４）７３３－４１１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部担当 髙田 諭志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 6,818,550 6,798,994 29,100,234
売上高
（千円） 805,427 541,531 3,140,968
経常利益
（千円） 542,904 357,529 2,089,861
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 8,500,550 8,500,550 8,500,550
資本金
（株） 14,848,200 14,052,400 14,052,400
発行済株式総数
（千円） 34,406,787 33,280,499 33,275,791
純資産額
（千円） 39,769,369 38,760,194 40,130,385
総資産額
（円） 36.59 25.46 145.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 86.5 85.9 82.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこ
とを決議いたしました。これに伴い発行済株式総数は795,800株減少し、14,052,400株となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、 緩やかな拡大基調となりました。企業収益は良好な水準を
維持し、設備投資は増加を続けました。一方、貿易摩擦の拡大が世界経済の先行きに不透明感を与えており、
わが国の経済への影響を注視する状況にあります。
情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分にお
けるオープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育等、様々な業種でICTの戦略的な活用
が進められました。
通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして期待されている第５世代移
動通信システム（５G）の整備とその活用に向けた取り組みが、社会的関心度の高まりとともに様々な領域へ
と広がりました。
このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野の収益基盤拡大に注力するとと
もに、新卒採用を中心とした開発人員の拡充を進めました。しかしながら、開発の初期段階にあるシステム開
発案件が多く、当期間での稼働が前年同期と比較して、緩やかな滑り出しとなりました。
この結果、当 第１四半期累計期間 の経営成績は 、 売上高は 6,798 百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は
526 百万円（前年同期比33.2％減）、経常利益は 541 百万円（前年同期比32.8％減）、四半期純利益は 357 百万
円（前年同期比34.1％減）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内
部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント関連の売り上げは増加しましたが、ノードシステム関連及びモバイルネット
ワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,365百万円（前年同期比8.4％減）となりまし
た。
イ）ノード
交換システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は567百万円（前年同期比15.2％減）と
なりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線関連の売り上げが減少したことにより、売上高は519百万円（前年同期比20.4％減）とな
りました。
ハ）ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,277百万円（前年同期
比1.6％増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
公共関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,993百万円（前年同期比7.4％増）となりまし
た。
イ）公共
官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,401百万円（前年同期比
21.9％増）となりました。
ロ）流通・サービス
流通システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,562百万円（前年同期比0.7％増）と
なりました。
ハ）金融
決済システム関連の売り上げは減少しましたが、勘定システム関連の売り上げが増加したことによ
り、売上高は383百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
ニ）その他
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企業向け情報システム関連の売り上げは増加しましたが、その他の社会インフラ関連の売り上げが減
少したことにより、 売上高は前年同期並みの646百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
OA機器関連及び家電機器関連の売り上げは減少しましたが、車載システム関連の売り上げが増加したこ
とにより、 売上高は362百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は78百万円（前年同期比54.2％減）と
なりました。
（財政状態）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1,370百万円減少し、38,760百万円となりました。
これは、売掛金の減少1,652百万円が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ1,374百万円減少し、5,479百万円となりました。これは、未払法人税等の減少
691百万円、賞与引当金の減少676百万円が主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ４百万円増加し、33,280百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目
的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推
進部を設置しております。
当第１四半期累計期間に取り組んだ主な研究テーマは、以下のとおりです。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は１百万円であり、主な活動内容は次のとおりでありま
す。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
2018年10月より販売しているリモートアクセスシステム『alpha V-Worker』について、更に製品価値を高
める追加機能を実装するための研究開発を進めました。外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィス
に設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与
える情報漏洩リスクの低減を図ります。
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
2018年10月より販売している環境復元システム『V-Recover』について、対応機器を拡大するための追加
機能及びシステム導入を支援する機能を実装するための研究開発を進めました。
（※１）Windows PCを再起動・停止するだけで設定時（利用前）の環境に戻すことを“環境復元”と言いま
す。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な
改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されています。
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（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、16,878百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えており
ます。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、
元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 会名
東京証券取引所
単元株式数は100
14,052,400 14,052,400
普通株式
（市場第一部）
株であります。
14,052,400 14,052,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 14,052,400 － 8,500,550 － 8,647,050
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,958,400 139,584 －
普通株式
81,700 － －
単元未満株式 普通株式
14,052,400 － －
発行済株式総数
－ 139,584 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中
株式会社アルファシステ
12,300 － 12,300 0.08
原区上小田中六丁
ムズ
目６番１号
－ 12,300 － 12,300 0.08
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、12,317株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
16,548,273 16,878,718
現金及び預金
7,015,998 5,363,066
売掛金
1,099,964 1,099,926
有価証券
13,661 91,269
仕掛品
140,086 256,997
その他
24,817,984 23,689,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,639,525 4,590,814
5,179,820 5,179,820
土地
141,719 134,668
その他（純額）
9,961,064 9,905,303
有形固定資産合計
無形固定資産 31,843 28,281
投資その他の資産
853,219 850,598
投資有価証券
3,100,000 3,100,000
長期預金
1,367,273 1,187,032
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
5,319,492 5,136,631
投資その他の資産合計
15,312,400 15,070,217
固定資産合計
40,130,385 38,760,194
資産合計
負債の部
流動負債
1,054,805 577,558
買掛金
753,227 61,514
未払法人税等
1,061,005 384,924
賞与引当金
－ 45,600
役員賞与引当金
3,037,282 3,408,938
その他
5,906,320 4,478,536
流動負債合計
固定負債
709,126 762,011
退職給付引当金
239,147 239,147
その他
948,273 1,001,158
固定負債合計
負債合計 6,854,594 5,479,695
純資産の部
株主資本
8,500,550 8,500,550
資本金
8,647,050 8,647,050
資本剰余金
16,145,116 16,151,643
利益剰余金
△ 35,871 △ 35,871
自己株式
33,256,844 33,263,371
株主資本合計
評価・換算差額等
18,946 17,128
その他有価証券評価差額金
18,946 17,128
評価・換算差額等合計
33,275,791 33,280,499
純資産合計
40,130,385 38,760,194
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
6,818,550 6,798,994
売上高
5,047,940 5,222,982
売上原価
1,770,609 1,576,012
売上総利益
982,542 1,049,454
販売費及び一般管理費
788,067 526,558
営業利益
営業外収益
9,694 6,489
受取利息
1,215 1,592
受取配当金
9,701 9,100
受取賃貸料
1,555 1,884
その他
22,166 19,066
営業外収益合計
営業外費用
4,806 4,094
賃貸収入原価
4,806 4,094
営業外費用合計
経常利益 805,427 541,531
特別利益
139 87
固定資産売却益
139 87
特別利益合計
特別損失
90 －
固定資産除却損
90 －
特別損失合計
805,476 541,618
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,742 2,768
207,829 181,321
法人税等調整額
262,572 184,089
法人税等合計
542,904 357,529
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 63,361千円 63,663千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日
370,905 25
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月10日
351,002 25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
開発関連事業
売上高
6,647,528 171,021 6,818,550 － 6,818,550
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
880 △ 880 － － －
売上高又は振替高
6,648,408 170,141 6,818,550 － 6,818,550
計
768,772 21,975 790,747 △ 2,680 788,067
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△2,680千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
開発関連事業
売上高
6,720,603 78,390 6,798,994 － 6,798,994
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,190 △ 5,190 － － －
売上高又は振替高
6,725,794 73,200 6,798,994 － 6,798,994
計
セグメント利益又は
548,878 △ 19,415 529,463 △ 2,904 526,558
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,904千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 36円59銭 25円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 542,904 357,529
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 542,904 357,529
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,836 14,040
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………351,002千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年６月10日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社アルファシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファシステムズの2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファシステムズの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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