リリカラ株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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リリカラ株式会社(E02743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 リリカラ株式会社
【英訳名】 Lilycolor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 俊之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 佐藤 伸男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 佐藤 伸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第78期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 16,239,902 17,800,755 33,983,217
売上高
経常利益（△損失） （千円） △ 215,989 144,301 134,893
四半期（当期）純利益（△損失） （千円） △ 212,893 41,290 39,611
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,335,500 3,335,500 3,335,500
資本金
（株） 12,662,100 12,662,100 12,662,100
発行済株式総数
（千円） 5,877,384 6,138,715 6,100,776
純資産額
（千円） 18,920,176 19,797,035 19,013,202
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 17.31 3.36 3.22
（△損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 31.1 31.0 32.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 597,723 195,057 △ 1,613,927
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 112,851 △ 51,505 97,416
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 323,567 378,667 △ 310,628
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,805,063 2,661,445 2,139,227
（期末）残高
第78期 第79期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 21.46 △ 2.93
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比
較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢等は引き続き堅調なものの、米中貿易摩擦の長期化の
あおりを受け、景気の先行きに対する慎重論が高まり、輸出企業等の業績減速の兆しが見え始めております。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、第１四半期は前年対比連続してプラ
スで推移していたものの、第２四半期はマイナス基調で推移しております。また、首都圏における新築マンショ
ン発売戸数も上半期において前年対比大幅に減少しており、予断を許さない状況となっております。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前年同期比9.6％増の17,800百万円、営業利益は181百万円（前年同期
は営業損失188百万円）、経常利益は144百万円（前年同期は経常損失215百万円）、四半期純利益は41百万円
（前年同期は四半期純損失212百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
インテリア事業
壁装材は５月に不燃・準不燃収録の住宅、非住宅全ての物件に向けたビニル壁装材見本帳“ライト”を発行、
床材は １月に住宅の水廻りをはじめ、さまざまなスペースにお使いいただける “クッションフロア” を発行した
他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォーム プレミアム”、カーテン見本 帳
“ファブリックデコ”、“サーラ”等を増冊発行し拡販に努め、売上高は前年同期比12.0％増の 14,215 百万円と
なり、 セグメント利益は 248 百万円（前年同期はセグメント 損失 292 百万円）となりました。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかな
サービスの提供に努め、売上高は 前年同期比1.2％増の 3,585 百万円となりましたが、セグメント損失は 66 百万円
（ 前年同期はセグメント 利益 104 百万円） となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比783百万円増の19,797百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比860百万円増の15,229百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加（524百
万円）、現金及び預金の増加（522百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比77百万円減の
4,567百万円となりました。
負債総額は前事業年度末比745百万円増の13,658百万円となりました。流動負債は前事業年度末比693百万円増
の12,514百万円となりました。これは主に短期借入金の増加（509百万円）、固定資産購入等支払手形（「その
他」）の増加（210百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比52百万円増の1,143百万円となり
ました。
純資産は前事業年度末比37百万円増の6,138百万円となりました。なお、自己資本比率は31.0％となりまし
た。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末と比較
して1,143百万円減少し、2,661百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動により得た資金は、195百万円となりました。これは主に固定資産購入
等支払手形の増加（210百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、51百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動により得た資金は、378百万円となりました。これは社債の償還による
支出（197百万円）等の減少要因はありましたが、主に長短借入金の借入が返済を上回ったことによる純増額（614
百万円）によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
41,000,000
普通株式
41,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
12,662,100 12,662,100
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
計 12,662,100 12,662,100 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 12,662,100 － 3,335,500 － 2,362,793
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,642 13.35
山田俊之 東京都狛江市
512 4.16
山田俊子 東京都狛江市
504 4.10
山田典子 東京都狛江市
503 4.09
山田雅代 東京都狛江市
475 3.86
株式会社本間 東京都葛飾区柴又２丁目19番６号
385 3.13
リリカラ社員持株会 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
287 2.33
140040（常任代理人 株式会社みず
10286, U.S.A.
ほ銀行決済営業部）
203 1.65
沖野幸一 石川県かほく市
200 1.63
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
198 1.61
下栃棚秀雄 青森県三戸郡新郷村
－ 4,913 39.96
計
（注）１ 自己株式367千株（発行済株式総数に対する割合2.89％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除い
ております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第
二位まで表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（保有自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 367,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,293,400 122,934 －
普通株式 1,600 －
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
12,662,100 － －
発行済株式総数
－ 122,934 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（保有自己株式）
東京都新宿区西新宿
367,100 － 367,100 2.89
７丁目５番20号
リリカラ株式会社
－ 367,100 － 367,100 2.89
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,139,227 2,661,445
現金及び預金
※２ , ※４ 6,729,281 ※２ , ※４ 6,093,932
受取手形及び売掛金
※３ , ※４ 1,194,666 ※４ 1,719,090
電子記録債権
2,576,694 2,861,452
商品
113,851 243,842
未成工事支出金
1,617,659 1,652,138
その他
△ 2,797 △ 2,465
貸倒引当金
14,368,583 15,229,437
流動資産合計
固定資産
1,267,665 1,287,250
有形固定資産
92,041 120,503
無形固定資産
投資その他の資産
1,769,304 1,787,487
差入保証金
1,605,376 1,458,484
その他
△ 89,769 △ 86,127
貸倒引当金
3,284,912 3,159,843
投資その他の資産合計
4,644,618 4,567,598
固定資産合計
19,013,202 19,797,035
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 9,688,180 ※４ 9,760,051
支払手形及び買掛金
424,169 933,500
短期借入金
262,500 130,000
1年内償還予定の社債
295,750 265,200
1年内返済予定の長期借入金
111,141 117,968
未払法人税等
67,570 177,368
賞与引当金
2,474 －
株主優待引当金
14,674 3,890
工事損失引当金
954,475 1,126,443
その他
11,820,935 12,514,422
流動負債合計
固定負債
235,000 170,000
社債
350,620 486,720
長期借入金
278,725 256,130
退職給付引当金
65,064 65,663
資産除去債務
162,079 165,383
その他
1,091,490 1,143,897
固定負債合計
12,912,425 13,658,320
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,335,500 3,335,500
資本金
2,362,793 2,362,793
資本剰余金
382,953 424,243
利益剰余金
△ 60,573 △ 60,573
自己株式
6,020,673 6,061,963
株主資本合計
評価・換算差額等
80,103 76,751
その他有価証券評価差額金
80,103 76,751
評価・換算差額等合計
6,100,776 6,138,715
純資産合計
19,013,202 19,797,035
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
16,239,902 17,800,755
売上高
12,185,482 13,114,988
売上原価
4,054,420 4,685,766
売上総利益
※ 4,242,438 ※ 4,503,832
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 188,018 181,933
営業外収益
679 644
受取利息
4,322 4,489
受取配当金
10,555 10,590
不動産賃貸料
2,807 3,381
その他
18,363 19,104
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,166 6,627
13,144 13,371
手形売却損
8,979 13,012
電子記録債権売却損
11,201 10,611
不動産賃貸費用
4,843 13,113
その他
46,334 56,736
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 215,989 144,301
特別利益
20,388 －
固定資産売却益
20,388 －
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 195,600 144,301
26,307 76,645
法人税、住民税及び事業税
△ 9,014 26,365
法人税等調整額
17,292 103,011
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 212,893 41,290
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 195,600 144,301
（△）
19,897 23,314
減価償却費
12,238 14,481
ソフトウエア償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,723 △ 3,974
賞与引当金の増減額（△は減少） 57,522 109,797
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △ 2,474
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △ 10,783
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 27,031 △ 22,594
△ 5,001 △ 5,133
受取利息及び受取配当金
8,166 6,627
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 20,388 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 668,713 110,925
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 335,405 △ 414,738
前渡金の増減額（△は増加） 286,047 174,373
未収入金の増減額（△は増加） 61,817 41,019
長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減
△ 314,272 △ 86,529
額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 1,536 3,640
差入保証金の増減額（△は増加） △ 2,156 △ 16,799
仕入債務の増減額（△は減少） 288,094 71,871
未払金の増減額（△は減少） 76,187 33,910
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 143,907 △ 26,254
前受金の増減額（△は減少） △ 132,487 △ 76,181
固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少） 437,852 210,954
23,952 △ 13,535
その他
△ 572,003 266,219
小計
4,607 4,739
利息及び配当金の受取額
△ 8,271 △ 7,051
利息の支払額
△ 22,055 △ 68,850
法人税等の支払額
△ 597,723 195,057
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,314 △ 17,550
有形固定資産の取得による支出
133,212 －
有形固定資産の売却による収入
△ 3,744 △ 25,140
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 4,333 △ 4,367
3,300 3,300
貸付金の回収による収入
△ 2,375 △ 3,626
差入保証金の差入による支出
2,358 2,242
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 6,105 △ 6,105
△ 1,144 △ 259
その他
112,851 △ 51,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000 1,000,000
短期借入れによる収入
△ 340,333 △ 490,669
短期借入金の返済による支出
－ 300,000
長期借入れによる収入
△ 200,080 △ 194,450
長期借入金の返済による支出
△ 97,500 △ 197,500
社債の償還による支出
△ 38,375 △ 38,713
リース債務の返済による支出
△ 143 －
自己株式の取得による支出
323,567 378,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 161,304 522,218
3,966,367 2,139,227
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,805,063 ※ 2,661,445
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 保証債務
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
従業員10名の銀行からの借入債務に 従業員９名の銀行からの借入債務に
対して債務保証を行っており、保証 対して債務保証を行っており、保証
債務残高は7,286千円であります。 債務残高は5,820千円であります。
※２ 受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
102,070 千円 61,291 千円
※３ 電子記録債権割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
180,356 千円 －千円
※４ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によってお
りますが、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が
四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 72,048千円 107,679千円
電子記録債権 3,557千円 5,698千円
支払手形 12,818千円 8,830千円
受取手形割引高 20,000千円 11,199千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料及び手当 1,109,001 千円 1,181,958 千円
賞与引当金繰入額 142,645 千円 171,046 千円
退職給付費用 88,751 千円 88,414 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
3,805,063千円 2,661,445千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
3,805,063千円 2,661,445千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
損益計算書
スペース 調整額
計上額
インテリア
ソリューション 計
（注）
事業
事業
売上高
12,697,663 3,542,239 16,239,902 － 16,239,902
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
32,369 － 32,369 △ 32,369 －
高又は振替高
12,730,032 3,542,239 16,272,271 △ 32,369 16,239,902
計
セグメント利益（△損失） △ 292,568 104,550 △ 188,018 － △ 188,018
（注） セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
損益計算書
スペース 調整額
計上額
インテリア
ソリューション 計
（注）
事業
事業
売上高
14,215,520 3,585,234 17,800,755 － 17,800,755
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,642 － 4,642 △ 4,642 －
高又は振替高
14,220,163 3,585,234 17,805,398 △ 4,642 17,800,755
計
セグメント利益（△損失） 248,326 △ 66,393 181,933 － 181,933
（注） セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益（△損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益（△損失）
△17円31銭 3円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（△損失）（千円） △212,893 41,290
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（△損失）
△212,893 41,290
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,295,334 12,294,987
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2019年7月31日に、当社の建築工事現場において火災が発生いたしました。損害額等につきましては現在調査
中であり、合理的に見積もることは困難な状況であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
リリカラ株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
板垣 太榮三 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
尾関 高徳 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式
会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第７９期事業年度の第２四半期会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年６月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リリカラ株式会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2018年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2019年３月15日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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