株式会社リクルートホールディングス 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リクルートホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リクルートホールディングス(E07801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社リクルートホールディングス
【英訳名】 Recruit Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目４番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の
場所で行っています）
【電話番号】 03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員兼CFO 佐川 恵一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員兼CFO 佐川 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次 前第１四半期 当第１四半期 前年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 （百万円） 565,474 594,409 2,310,756
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 67,731 82,336 239,814
四半期（当期）利益 （百万円） 47,592 59,610 175,381
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 47,363 59,311 174,280
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 57,197 36,335 172,216
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 874,104 978,280 965,775
資産合計 （百万円） 1,588,127 1,960,114 1,748,982
基本的１株当たり
（円） 28.35 35.50 104.31
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 28.29 35.43 104.11
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 55.0 49.9 55.2
営業活動による
（百万円） 48,030 53,984 276,960
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 144,395 △ 24,162 △ 204,619
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 20,917 △ 31,494 △ 68,521
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 278,314 394,752 402,911
四半期末（期末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
（注２）売上収益には、消費税等は含まれていません。
（注３）上記指標は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
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（注４）会計期間の表記に関して
当社は連結会計年度を毎年４月１日から翌年３月31日までの１年と定めています。
本書においては、会計期間の省略表記を以下のように定義し、記載しています。
対象期間 本書内での記載方法
当第１四半期連結累計期間
当第１四半期
当第１四半期連結会計期間
当連結会計年度 当年度
前第１四半期連結累計期間
前第１四半期、又は前年同期
前第１四半期連結会計期間
前連結会計年度 前年度
また上記以外の期間における表記についても、上記の記法を用いて適宜省略し記載しています。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
経営成績等の分析
ⅰ 連結経営成績の概況
（当第１四半期）
（単位：十億円）
増減率
前第１四半期 当第１四半期 増減
（％）
連結経営成績
売上収益（注１） 565.4 594.4 28.9 5.1
HRテクノロジー 69.3 102.1 32.8 47.5
メディア＆ソリューション 173.5 187.6 14.1 8.2
人材派遣 329.1 312.5 △16.5 △5.0
営業利益 67.8 71.2 3.3 5.0
税引前四半期利益 67.7 82.3 14.6 21.6
四半期利益 47.5 59.6 12.0 25.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益 47.3 59.3 11.9 25.2
経営指標
調整後EBITDA（注１、２、３） 78.7 87.3 8.6 11.0
HRテクノロジー 9.4 19.3 9.8 104.7
メディア＆ソリューション 47.3 50.1 2.7 5.8
人材派遣 24.0 19.8 △4.2 △17.5
調整後EPS（単位：円）（注６） 29.37 33.29 3.92 13.3
調整後EBITDAマージン（単位：％）（注３、５）
連結 13.9 14.7 0.8pt －
HRテクノロジー 13.6 18.9 5.3pt －
メディア＆ソリューション 27.3 26.7 △0.6pt －
人材派遣 7.3 6.3 △1.0pt －
期中平均為替レート（単位：円）
米ドル 109.10 109.90 0.80 0.7
ユーロ 130.03 123.50 △6.53 △5.0
豪ドル 82.59 76.95 △5.64 △6.8
売上収益に対する為替影響額（注10、11）
連結 3.5 △6.7 － －
人材派遣：海外 4.6 △7.1 － －
（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
（注２）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収
益・費用
（注３）当社グループは、2020年３月期第１四半期よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」とい
う。）を適用しており、これに伴い経営指標をEBITDA（注４）からIFRS第16号の主な影響を除いた調整
後EBITDAへと変更しています。なお、IFRS第16号の適用に当たっては、適用による累計的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しており、2019年３月期の調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン欄には、
従来のEBITDA及びEBITDAマージンの数値を記載しています。
（注４）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
（注５）調整後EBITDAマージン：調整後EBITDA／売上収益
（注６）調整後EPS：調整後当期利益（注７）／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）
（注７）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注８）（非支配持分帰属分を除く）
±調整項目の一部に係る税金相当額
（注８）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
（注９）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
（注10）外貨売上収益×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）
（注11）HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用
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（連結経営成績の概況）
当第１四半期における売上収益は 5,944億円 （前年同期比 5.1％増 ）となりました。これは主に、HRテクノロ
ジー事業及びメディア＆ソリューション事業が増収となり、特にHRテクノロジー事業の成長が寄与したことによ
るものです。なお、売上収益に対する為替影響額は67億円のマイナス寄与となり、その影響を控除した売上収益
は前年同期比6.3％増となりました。
当第１四半期における営業利益は 712億円 （前年同期比 5.0％増 ）となりました。これは主に、HRテクノロジー
事業及びメディア＆ソリューション事業の増収に伴う増益によるものです。
当第１四半期における税引前四半期利益は 823億円 （前年同期比 21.6％増 ）となりました。これは主に、営業利
益の増加及び持分法適用会社である51job, Incにおいて同社が発行した転換社債が当第１四半期に権利行使され
た結果、当社の同社に対する持分が変動したこと等により、持分変動利益120億円を計上したことによるもので
す。
当第１四半期における四半期利益は 596億円 （前年同期比 25.3％増 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
593億円 （前年同期比 25.2％増 ）となりました。
当第１四半期における調整後EBITDA（注１）は 873億円 （前年同期比 11.0％増 ）となりました。これは主に、HR
テクノロジー事業及びメディア＆ソリューション事業が増益となったことによるものです。
当第１四半期における調整後EPSは 33.29円 （前年同期比 13.3％増 ）、配当算定基準とする四半期利益（注２）
は 536億円 （前年同期比 19.3％増 ）となりました。
（注１）当社グループは、2020年３月期第１四半期よりIFRS第16号を適用し、会計方針を変更しています。
IFRS第16号の適用により、原則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産
を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識しま
す。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上し
ていましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上しま
す。結果として、IFRS第16号の適用に伴い、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加
し、EBITDAは増加します。そのため当社では、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、2020
年３月期より経営指標をEBITDAから、IFRS第16号の主な影響を除いた調整後EBITDAへと変更していま
す。
（注２）親会社の所有者に帰属する四半期利益±非経常的な損益等
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ⅱ セグメント業績の概況
① HRテクノロジー事業
（業績の概況）
当報告セグメントは、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、オンライン求人広告及び企業情報サ
イト「Glassdoor」に関連する事業で構成されています。
Indeedは、「We help people get jobs」をミッションとして掲げ、アグリゲート技術と独自の検索アルゴリ
ズムにより、最も適切な求人情報を検索結果として提供することにより、個人ユーザーの求職活動をサポート
します。企業クライアントに対しては、クリック型や成功報酬型課金の求人広告及び採用ソリューション等を
通して採用活動を支援します。更に、企業クライアントは「Indeed」に登録された履歴書にアクセスし、適切
な候補者を探すことができます。また、当第１四半期に、英国を拠点としたサービス業及びイベント関連業並
びに製造業等のフレキシブルな働き方の求人に対する採用プラットフォーム運営企業である、Syft Online
Limitedを子会社化しました。
Glassdoorは求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等独自のデータベースを展開し、個人ユーザーの求
職活動を支援します。また、Glassdoorの企業クライアントは求人広告や企業ブランディング等を含む採用ソ
リューションを利用することによって大規模な採用活動を実施することができます。
当第１四半期における売上収益は 1,021億円 （前年同期比 47.5％増 ）となり、米ドルベース売上（注１）の前
年同期比は、46.3％増となりました。これは主に、好調な経済環境及び逼迫した労働市場を背景に、Indeedに
おいて有料求人広告利用が増加したこと及びその他の採用ソリューションに対する需要が引き続き高かったこ
とによるものです。また、前第１四半期に子会社化が完了し、前第2四半期より当社の業績に寄与している
Glassdoorの業績も売上収益の増加率を押し上げました。
当第１四半期のセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は 193億円 （前年同期比 104.7％増 ）となりまし
た。前第１四半期に発生したGlassdoor子会社化に伴う一時的費用の影響を控除した場合のセグメント利益は前
年同期比81.8%増となりました。当第１四半期のセグメント利益マージンは18.9％となり、前第１四半期の
13.6％から増加しました。これは主に、人件費及び広告宣伝費の増加率が売上収益の増加率より低かったこ
と、また前第１四半期のセグメント利益がGlassdoor取得関連費用により一時的に押し下げられていたことによ
るものです。また、売上成長を促進するため、新規の個人ユーザー及び企業クライアントの獲得にむけた営業
体制の拡充及びマーケティング活動の展開並びに個人ユーザーと企業クライアント双方へのサービス拡充を図
るプロダクトの強化等に対して機動的に投資を行っており、このような投資のタイミングが四半期のセグメン
ト利益額の増減に影響します。
IndeedとGlassdoorの月間ユニークビジター数は、それぞれ約２億5,000万人、約6,000万人（注２）となり、
当第１四半期末の従業員数はそれぞれ約9,500人、約960人となりました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
増減率
前第１四半期 当第１四半期 増減
（％）
売上収益 69.3 102.1 32.8 47.5
セグメント利益
9.4 19.3 9.8 104.7
（セグメント調整後EBITDA） （注３）
セグメント利益マージン
（セグメント調整後EBITDAマージン） 13.6 18.9 5.3pt －
（単位：％）（注３）
参考：米ドルベース売上
634 928 294 46.3
（単位：百万米ドル）（注１）
（注１）当報告セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります
（注２）出所：当第１四半期におけるGoogle Analytics serviceに基づく社内データ
（注３）前第１四半期はEBITDA及びEBITDAマージン、当第１四半期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン。
前第１四半期のEBITDA及びEBITDAマージンは11.9億円のGlassdoor取得関連費用の影響が含まれていま
す。詳細はP29「５．企業結合等」を参照ください。
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② メディア＆ソリューション事業
（業績の概況）
当報告セグメントは、販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。販促領域は各分野で当
社グループが有するメディア及びプラットフォームへの広告を通して企業クライアントの集客を支援し、「Air
シリーズ」及び予約・顧客管理システム「SALON BOARD」等、SaaS (Software as ▶ Service）の提供等を通し
て業務・経営効率の改善を支援しています。また当社グループが有するメディア及びプラットフォームからの
情報を通して、個人ユーザーに日常生活におけるより多くの選択肢を提供しています。人材領域は当社グルー
プが有するメディア及びプラットフォームを通じて、企業クライアントの採用活動及び個人ユーザーの求職活
動を支援するサービスを提供しています。
当第１四半期における売上収益は 1,876億円 （前年同期比 8.2％増 ）となりました。これは主に、販促領域の
住宅分野、旅行分野及び美容分野並びに人材領域の国内人材募集分野が増収になったことによるものです。
当第１四半期におけるセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は 501億円 （前年同期比 5.8％増 ）となり
ました。これは主に、販促領域が増益となったことによるものです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
増減率
前第１四半期 当第１四半期 増減
（％）
売上収益（合計） 173.5 187.6 14.1 8.2
販促領域 93.6 105.7 12.0 12.9
住宅分野 24.2 26.7 2.5 10.5
結婚分野 13.9 13.2 △0.6 △4.5
旅行分野 14.0 17.5 3.5 25.1
飲食分野 9.2 9.5 0.2 3.0
美容分野 17.2 19.3 2.1 12.7
その他 15.0 19.1 4.1 27.9
人材領域 79.0 81.1 2.0 2.6
国内人材募集分野（注１） 70.2 71.9 1.6 2.4
その他 8.8 9.1 0.3 4.4
全社／消去
0.8 0.7 △0.0 △2.7
（メディア＆ソリューション事業）
セグメント利益
47.3 50.1 2.7 5.8
（セグメント調整後EBITDA）（合計）（注３）
販促領域（注３、４） 27.9 30.8 2.8 10.1
人材領域（注３、４） 23.3 23.5 0.1 0.7
全社／消去
△3.9 △4.2 △0.2 －
（メディア＆ソリューション事業）
（注３、４）
セグメント利益マージン
（セグメント調整後EBITDAマージン） 27.3 26.7 △0.6pt －
（単位：％）（合計）（注３）
販促領域（注３、４） 29.9 29.1 △0.7pt －
人材領域（注３、４） 29.6 29.0 △0.6pt －
（注１）前第２四半期及び当第１四半期に当分野に属する子会社を譲渡しており、その影響を控除した際の前
年同期比は5.0％増（注２）
（注２）前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出
（注３）前第１四半期はEBITDA及びEBITDAマージン、当第１四半期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
（注４）当第１四半期における販促及び人材領域に含まれる子会社の一部のセグメント利益はIFRS第16号の適
用影響を調整しておらず、当該調整金額は全社／消去に含めていますが、その影響は軽微です。
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2019年 2020年
３月期 ３月期
（単位） Q１末 Q２末 Q３末 Q４末 Q１末
事業データ
「HotPepperグルメ」
万人 1,905 3,718 6,577 8,850 2,181
ネット予約人数累計（注１）
「HotPepper Beauty」
万件 2,272 4,719 7,163 9,699 2,782
ネット予約件数累計（注１）
「Airレジ」登録アカウント数 万 34.9 36.4 38.1 40.2 42.2
「スタディサプリ」有料会員数（注２） 万人 55.9 58.6 59.8 61.4 74.1
市場環境指標
有効求人倍率（注３、４） 倍 1.61 1.62 1.62 1.63 1.62
（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値
（注２）「スタディサプリ」の小学生、中学生及び高校生向け講座並びに「スタディサプリEnglish」の有料
会員数の合算値
（注３）出所：厚生労働省
（注４）各四半期の各月末の平均値
（各事業分野の概況）
・販促領域
住宅分野：
当分野は住宅の売買、賃貸、リフォームに関する情報誌及び情報オンラインプラットフォーム
「SUUMO」を中心とした事業を運営し、企業クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提
供に注力しています。当第１四半期においては、継続的なオンラインプラットフォームの改修やユー
ザー集客の推進に注力し、売上収益が増加しました。
結婚分野：
当分野は結婚に関する雑誌及び情報オンラインプラットフォーム「ゼクシィ」を中心とした事業を運
営しています。当第１四半期においては、少子化等の影響により国内の婚姻組数は減少傾向にあるな
か、売上収益が減少しましたが、新しいプロモーション施策等を通して結婚式場運営クライアントの高
い集客ニーズを取り込むことに注力しました。
旅行分野：
当分野は主に国内旅行に関する情報誌及び検索予約サイト「じゃらん」を中心とした事業を運営し、
企業クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に注力しています。当第１四半期に
おいては、10連休の影響等により、当社グループのサービスを通じた延べ宿泊者数が増加し、宿泊単価
が上昇したことや、2019年４月１日より検索予約サイト「じゃらん」の利用料を引き上げたことで、売
上収益が増加しました。
飲食分野：
当分野は飲食店の情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepperグルメ」を中心とした事業を運営し、
企業クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に注力しています。当第１四半期に
おいては、外食市場の回復傾向が継続し、「HotPepperグルメ」への広告出稿が増加したこと等により、
売上収益が増加しました。人手不足等を受けて、飲食店を取り巻く経営環境は引き続き厳しさがみられ
ますが、SaaSの提供に積極的に取り組み、企業クライアント接点の強化に注力しました。
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美容分野：
当分野はヘアサロン等の美容サロンの情報等を掲載した検索予約サイト「HotPepper Beauty」を中心
とした事業を運営し、企業クライアントの業務及び経営を支援するソリューションの提供に注力してい
ます。当第１四半期においては、引き続き地方圏及び都市圏郊外での企業クライアント獲得が順調に進
展するなかで取引店舗数が拡大したこと等により、売上収益が増加しました。またSaaSの提供に積極的
に取り組み、企業クライアント接点の強化に注力しました。
その他（販促領域）：
当分野には当社グループが特に注力しているSaaS「Airシリーズ」が含まれており、企業クライアント
に対して、会計、決済、受付管理、予約管理等あらゆる業務課題を解決するためのサービス拡充を行っ
ています。また、自動車分野、「スタディサプリ」を中心とした学び及び進学等の教育関連分野、海外
販促分野の事業等により構成されています。当第１四半期においては、事業が順調に成長し、売上収益
が増加しました。
・人材領域
国内人材募集分野：
当分野は「リクナビ」、「リクナビNEXT」、「タウンワーク」等、様々な雇用形態に合わせた求人広
告サイトや「リクルートエージェント」等の人材紹介事業を中心とした事業を運営しています。当第１
四半期においては、国内の労働市場の逼迫した情勢が継続する中、引き続きブランド力強化策の実施や
ユーザー集客及び営業体制の強化等を行い、売上収益が増加しました。
その他（人材領域）：
当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されてい
ます。当第１四半期においては、事業が順調に成長し、売上収益が増加しました。
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③ 人材派遣事業
（業績の概況）
当報告セグメントは、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。国内、海外共にマー
ケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を
実行することによって、利益の最大化を目指すユニット経営を推進しています。
当第１四半期における売上収益は 3,125億円 （前年同期比 5.0％減 ）となりました。国内派遣領域において
は、稼働日数が前年同期より３日少なかったにもかかわらず、人手不足が継続する環境を受けて売上収益が伸
長しました。海外派遣領域においては、為替影響が売上収益に対して71億円のマイナス寄与となったことや、
主に欧州における不透明な経済環境の影響により減収となりました。為替によるマイナス影響を控除した場合
のセグメント売上収益は前年同期比で2.9%減となりました。
当第１四半期におけるセグメント利益（セグメント調整後EBITDA）は 198億円 （前年同期比 17.5％減 ）となり
ました。当第１四半期におけるセグメント利益マージンは6.3％となり、前第１四半期の7.3％から減少しまし
た。国内派遣領域においては、セグメント利益マージンが前第１四半期の 9.9％ から当第１四半期は 8.5％ に減
少しました。これは主に、派遣スタッフ募集強化による投資や、法改正対応のためのシステム投資等を行った
ことによるものです。海外派遣領域においては、セグメント利益マージンが前第１四半期の 5.5％ から当第１四
半期は 4.6％ に減少しました。これは主に、ユニット経営の強化による生産性改善よりも減収による減益の影響
が大きかったことによるものです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：十億円）
増減率
前第１四半期 当第１四半期 増減
（％）
売上収益（合計） 329.1 312.5 △16.5 △5.0
国内派遣領域 135.6 137.7 2.0 1.5
海外派遣領域（注１） 193.4 174.8 △18.6 △9.6
セグメント利益
24.0 19.8 △4.2 △17.5
（セグメント調整後EBITDA）（合計）（注２）
国内派遣領域（注２） 13.4 11.7 △1.6 △12.4
海外派遣領域（注２） 10.5 8.0 △2.5 △24.0
セグメント利益マージン
（セグメント調整後EBITDAマージン） 7.3 6.3 △1.0pt －
（単位：％）（合計）（注２）
国内派遣領域（注２） 9.9 8.5 △1.4pt －
海外派遣領域（注２） 5.5 4.6 △0.9pt －
（注１）為替影響額（71億円のマイナス寄与）を控除した際の海外派遣領域の売上収益は前年同期比5.9％減
（注２）前第１四半期はEBITDA及びEBITDAマージン、当第１四半期は調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン
（単位：人）
2019年 2020年
３月期 ３月期
Q１末 Q２末 Q３末 Q４末 Q１末
市場環境指標
派遣社員実稼働者数（平均）（注） 354,177 353,062 366,135 361,392 －
（注）出所：一般社団法人 日本人材派遣協会
なお、2020年３月期Ｑ１末については本書作成時点において未公表であるため、記載を省略しています。
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ⅲ 資本の財源及び資金の流動性
（財務方針）
当社グループは、借入による資金調達を有効に活用しつつ、国内格付機関による格付を意識した財務の健
全性を維持することを財務方針としています。更に、資本効率の目安として、投資案件については厳格な基
準を設けるとともに、ROEで15％の水準を目安に設定しています。株主還元については、安定的かつ継続的な
配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向と将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基
盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としています。連結配当性向は、親会社の所有
者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で30％程度を目安としています。なお、自
己株式の取得については、市場環境及び財務状況の見通し等を踏まえ、実施の是非について検討します。
（資金使途）
運転資金、法人税の支払い、各事業セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投
資、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い等に資金を充当しています。
（資金調達）
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資
金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返
済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合がありま
す。外部資金調達のうち、原則として短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・
ペーパー又はその組み合わせ、中長期の運転資金については、金融機関からの借入、社債又はその組み合わ
せにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円（当第
１四半期末における未使用枠2,000億円）を上限とする社債の発行登録を行っています。
また、当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契
約を締結しています。なお、当第１四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に
基づく借入実行残高はありません。
（格付）
当社グループは、格付機関である㈱格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）、ムーディーズ・
ジャパン㈱（以下、「ムーディーズ」という。）及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（以下、
「S&P」という。）から長期格付を取得しています。当第１四半期末における格付の状況は、以下のとおりで
す。
・R&I：AA-
・ムーディーズ：A3
・S&P：A-
（キャッシュマネジメント）
当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを
前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じたグループファイナンスにより、当社グループ内
での資金貸借の実施を外部借入よりも優先しています。
（資金運用）
当社グループの資金運用は、投機目的で行わず、元本が保証され、安全かつ確実で効率の高い金融商品の
みで行うこととしています。
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（連結財政状態の概況）
（単位：十億円）
前年度 当第１四半期
増減
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産合計 1,748.9 1,960.1 211.1
流動資産合計 809.0 782.9 △26.0
非流動資産合計 939.9 1,177.1 237.2
負債合計 776.7 975.1 198.4
流動負債合計 497.5 479.2 △18.3
非流動負債合計 279.1 495.8 216.7
資本合計 972.2 984.9 12.7
親会社の所有者に帰属する持分合計 965.7 978.2 12.5
非支配持分 6.4 6.6 0.2
① 資産
流動資産は前年度末比 260億円 （ 3.2％）減少 しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が 223億円減少
したことによるものです。
非流動資産は前年度末比 2,372億円 （ 25.2％）増加 しました。これは主に、IFRS第16号の適用に伴い使用権資産
が 2,420億円増加 したことによるものです。
② 負債
流動負債は前年度末比 183億円 （ 3.7％）減少 しました。これは主に、IFRS第16号の適用に伴いリース負債が 351
億円増加 した一方、営業債務及びその他の債務が 224億円 、未払法人所得税が 201億円減少 したことによるもので
す。
非流動負債は前年度末比 2,167億円 （ 77.6％）増加 しました。これは主に、IFRS第16号の適用に伴いリース負債
が 2,190億円増加 したことによるものです。
③ 資本
資本は前年度末比 127億円 （ 1.3％）増加 しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上
したこと等により、利益剰余金が 308億円増加 したことによるものです。
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（連結キャッシュ・フローの概況）
(単位：十億円)
前第１四半期 当第１四半期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 48.0 53.9 5.9
投資活動によるキャッシュ・フロー △144.3 △24.1 120.2
財務活動によるキャッシュ・フロー △20.9 △31.4 △10.5
現金及び現金同等物に係る換算差額 5.7 △6.4 △12.2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △111.5 △8.1 103.3
現金及び現金同等物の期首残高 389.8 402.9 13.0
現金及び現金同等物の四半期末残高 278.3 394.7 116.4
当第１四半期の現金及び現金同等物の残高は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回っ
たため、前年度末比 81億円減少し、 3,947億円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 823億円 から、加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費 266億円 、減算項目の主な
ものとして、法人所得税の支払額 396億円 を計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、無形資産の取得による支出 128億円 を計上したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、配当金の支払額 239億円 を計上したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030 1,695,960,030 （注１）
（市場第一部）
計 1,695,960,030 1,695,960,030 － －
（注１）単元株式数は100株です。
（注２）提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年６月20日（注） － 1,695,960,030 30,000 40,000 △6,716 －
（注）会社法第448条第１項に基づき資本準備金の額を減少し、あわせて、会社法第450条第１項に基づき剰余金の額を
減少して資本金の額を増加したものです。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 23,792,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,672,122,700 16,721,227 －
単元未満株式 普通株式 44,430 － －
発行済株式総数 1,695,960,030 － －
総株主の議決権 － 16,721,227 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有
する当社株式1,353,800株及び22株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座８－４－
㈱リクルートホールディン 23,792,900 － 23,792,900 1.40
17
グス
計 － 23,792,900 － 23,792,900 1.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同第93条の規定を適用しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度 当第１四半期
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 402,911 394,752
営業債権及びその他の債権 340,254 317,947
その他の金融資産 11 26,903 31,047
38,938 39,170
その他の流動資産
流動資産合計 809,007 782,918
非流動資産
有形固定資産 74,566 77,700
使用権資産 ３ － 242,007
のれん ５ 410,651 407,900
無形資産 242,583 236,446
持分法で会計処理されている投資 50,557 61,090
その他の金融資産 11 127,458 119,366
繰延税金資産 27,451 26,338
6,706 6,345
その他の非流動資産
非流動資産合計 939,975 1,177,196
1,748,982 1,960,114
資産合計
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（単位：百万円）
前年度 当第１四半期
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 212,193 189,720
社債及び借入金 11 24,869 24,387
リース負債 ３ － 35,109
その他の金融負債 11 1,175 1,467
未払法人所得税 35,327 15,225
引当金 4,665 3,881
219,362 209,502
その他の流動負債
流動負債合計 497,594 479,293
非流動負債
社債及び借入金 11 137,212 135,713
リース負債 ３ － 219,059
その他の金融負債 11 1,334 2,543
引当金 8,581 8,819
退職給付に係る負債 52,347 52,632
繰延税金負債 52,240 53,619
27,420 23,472
その他の非流動負債
非流動負債合計 279,137 495,859
負債合計 776,731 975,153
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10,000 40,000
資本剰余金 49,136 19,132
利益剰余金 942,449 973,283
自己株式 △ 32,378 △ 32,359
△ 3,431 △ 21,776
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
965,775 978,280
非支配持分 6,475 6,681
資本合計 972,251 984,961
1,748,982 1,960,114
負債及び資本合計
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② 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 ７ 565,474 594,409
売上原価 288,492 277,377
売上総利益
276,982 317,032
販売費及び一般管理費 215,088 247,872
その他の営業収益 7,042 3,761
1,096 1,687
その他の営業費用
営業利益
67,839 71,233
持分法による投資損益（△は損失） △ 2,010 △ 2,438
持分変動利益 ８ 261 12,053
金融収益 1,833 2,267
192 779
金融費用
税引前四半期利益
67,731 82,336
20,139 22,726
法人所得税費用
47,592 59,610
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 47,363 59,311
228 298
非支配持分
47,592 59,610
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 28.35 35.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 28.29 35.43
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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 47,592 59,610
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
5,260 △ 4,184
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 － －
持分法によるその他の包括利益に
△ 19 30
対する持分相当額
小計
5,240 △ 4,154
純損益にその後に振替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 4,300 △ 19,115
キャッシュ・フロー・ヘッジの
413 202
公正価値の変動額の有効部分
小計 4,714 △ 18,913
税引後その他の包括利益 9,955 △ 23,067
57,547 36,542
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 57,197 36,335
350 207
非支配持分
57,547 36,542
四半期包括利益
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
在外営業
ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
の
株式報酬 活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2018年４月１日残高 10,000 50,115 811,287 △ 32,049 3,723 △ 8,354 881
会計方針の変更による
1,360
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,000 50,115 812,647 △ 32,049 3,723 △ 8,354 881
2018年４月１日残高
四半期利益 47,363
4,179 413
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 47,363 － － 4,179 413
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
5,240
への振替
自己株式の取得 △ 1,078
自己株式の処分 △ 153 711 △ 557
配当金 ９ △ 20,046
株式報酬取引 1,049
16
その他の増減
所有者との取引額等合計 － △ 137 △ 14,806 △ 366 491 － －
2018年６月30日残高
10,000 49,978 845,204 △ 32,415 4,215 △ 4,174 1,295
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
確定給付型
通じて
合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2018年４月１日残高 － － △ 3,748 835,605 5,055 840,660
会計方針の変更による
－ 1,360 1,360
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
－ － △ 3,748 836,965 5,055 842,020
2018年４月１日残高
四半期利益 － 47,363 228 47,592
5,240 9,834 9,834 121 9,955
その他の包括利益
四半期包括利益 5,240 － 9,834 57,197 350 57,547
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △ 5,240 △ 5,240 － －
への振替
自己株式の取得 － △ 1,078 △ 1,078
自己株式の処分 △ 557 0 0
配当金 ９ － △ 20,046 △ 20,046
株式報酬取引 1,049 1,049 1,049
－ 16 △ 36 △ 19
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 5,240 － △ 4,748 △ 20,058 △ 36 △ 20,094
2018年６月30日残高
－ － 1,336 874,104 5,368 879,473
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当第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
在外営業
ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
の
株式報酬 活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2019年４月１日残高 10,000 49,136 942,449 △ 32,378 4,132 △ 8,198 635
四半期利益 59,311
△ 19,024 202
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 59,311 － － △ 19,024 202
資本剰余金から
30,000 △ 30,000
資本金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △ 4,154
への振替
自己株式の処分 △ 2 19 △ 16
配当金 ９ △ 24,226
株式報酬取引 492
△ 0 △ 96
その他の増減
所有者との取引額等合計 30,000 △ 30,003 △ 28,477 19 476 － －
2019年６月30日残高
40,000 19,132 973,283 △ 32,359 4,609 △ 27,222 837
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
確定給付型
通じて
合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2019年４月１日残高 － － △ 3,431 965,775 6,475 972,251
四半期利益 － 59,311 298 59,610
△ 4,154 △ 22,976 △ 22,976 △ 91 △ 23,067
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 4,154 － △ 22,976 36,335 207 36,542
資本剰余金から
－ － －
資本金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 4,154 4,154 － －
への振替
自己株式の処分 △ 16 0 0
配当金 ９ － △ 24,226 △ 24,226
株式報酬取引 492 492 492
－ △ 97 △ 1 △ 98
その他の増減
所有者との取引額等合計 4,154 － 4,630 △ 23,830 △ 1 △ 23,832
2019年６月30日残高
－ － △ 21,776 978,280 6,681 984,961
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 67,731 82,336
減価償却費及び償却費 16,833 26,641
子会社株式売却益 △ 6,337 △ 3,303
持分変動利益 ８ △ 261 △ 12,053
営業債権及びその他の債権の増減 14,639 18,463
営業債務及びその他の債務の増減 △ 18,508 △ 19,542
△ 5,158 △ 378
その他の増減
小計
68,938 92,163
利息及び配当金の受取額 1,656 2,240
利息の支払額 △ 39 △ 733
△ 22,525 △ 39,685
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,030 53,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,718 △ 8,200
無形資産の取得による支出 △ 14,102 △ 12,876
子会社の取得による支出 ５ △ 126,899 △ 8,467
子会社の売却による収入 6,992 3,413
△ 3,667 1,968
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144,395 △ 24,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 － △ 7,633
自己株式の取得による支出 △ 1,078 －
配当金の支払額 ９ △ 19,857 △ 23,989
17 128
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,917 △ 31,494
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,775 △ 6,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 111,507 △ 8,158
389,822 402,911
現金及び現金同等物の期首残高
278,314 394,752
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
㈱リクルートホールディングス（以下、「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であ
り、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ
（https://recruit-holdings.co.jp/）で開示しています。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）
の事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しています。
当社の2019年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に代表取締役社長兼
CEO 峰岸 真澄及び取締役兼専務執行役員兼CFO 佐川 恵一によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第１
条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用し
ています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
います。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切り捨て
ています。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同様です。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）
を適用しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められているIFRS第16号の適用開始の累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しています。
当社グループでは、契約開始時に、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを
契約の実質を基に判断しています。
リース負債はリース開始日より認識し、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、残存リース料を借手
の追加借入利子率を用いて算定した割引現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利
や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じ
て再測定しています。また、リース期間については、リースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション（当
該オプションを行使することが合理的に確実である場合）及び解約するオプション（当該オプションを行使しないこ
とが合理的に確実である場合）を考慮し決定しています。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測
定しています。取得価額には、リースの開始日におけるリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リース
契約に基づき要求される原状回復義務などのコストを含めています。また、使用権資産に係る減価償却費は、リース
期間にわたり定額法により算定しています。
なお、少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。
IFRS第16号への移行に際しては、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかについては、IFRS第16号C３
項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリース
が含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子
率の加重平均は1.0%です。
前年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認
識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 124,127
適用開始日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 121,310
行使することが合理的に確実な延長オプション等による影響 143,133
リース開始日未到来のリース契約（注） △20,951
2019年４月１日現在のリース負債 243,492
（注）2019年３月31日現在においてリース契約は締結しているが、開始していないリース契約を記載しています。
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は234,482百万円です。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び
偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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（表示方法の変更）
（要約四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期において「金融収益」に含めて表示していた「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、
当第１四半期より「持分変動利益」として独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第１
四半期において 「金融収益」に含めて表示していた261百万円は「持分変動利益」として組み替えています。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他増減」に含めて表示していた「持分
変動利益」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期より「持分変動利益」として独立掲記しています。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期において 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他
増減」に含めて表示していた261百万円は「持分変動利益」として組み替えています。
４．重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合
理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、
見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半
期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを
見直した期間及び将来の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．企業結合等
前第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
Glassdoor, Inc.の株式取得について
① 被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称：Glassdoor, Inc.（以下、「Glassdoor」という。）
被取得企業の事業の内容：オンライン求人広告及び企業情報サイト運営
② 取得日
2018年６月21日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合の主な理由
当社は中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業
を積極的に拡大する戦略を掲げています。この成長戦略に沿って、企業レビュー情報等の膨大なデータベースを
公開し求人企業の透明性を高めてきたGlassdoorとオンライン求人情報専門検索サイトとして高い知名度を有する
Indeedが協働することで、求職者と求人企業が各々直面している様々な問題を解決し、更なる成長を実現する事
業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求人検索、求職者と求人企業のマッチング、そして求
職者による求人企業の口コミ情報によって、求職者の仕事探しと企業の求人活動を更に強力にサポートし、オン
ラインHR領域におけるポジションを確固たるものにしていきます。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
⑥ 認識したのれんの構成要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存のHRテクノロジー事業とのシナジーから発生し
たものです。
⑦ 取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
対価 金額
現金及び現金同等物 143,045
合計 143,045
（注）取得対価は1,295百万米ドルを取得日の直物為替レートで換算した金額であり、Glassdoorの保有純現金
の調整等を含んでいます。
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⑧ 取得日における資産・負債の公正価値及びのれん
（単位：百万円）
科目 金額
流動資産（注１） 20,705
非流動資産（注２） 32,101
資産合計 52,807
流動負債（注３） 8,575
非流動負債 1,014
負債合計 9,590
資本合計 43,217
のれん 99,828
合計 143,045
当第１四半期において取得対価の配分が完了しています。なお、前年度の連結財務諸表については、資産・負
債の公正価値及びのれんの変動額に重要性がないため、遡及修正していません。
（注１）現金及び現金同等物16,197百万円が含まれています。また、取得した営業債権の公正価値は3,378百万
円です。
（注２）無形資産が含まれています。無形資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
科目 金額
顧客関連資産 14,466
商標権 9,000
その他 6,106
合計 29,573
（注３）繰延収益5,980百万円が含まれています。
⑨ 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は1,193百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しています。
当第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当第１四半期に生じた重要な企業結合等はありません。
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６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントで
す。
当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣
事業」の３つを報告セグメントとしています。
HRテクノロジー事業は、オンライン求人情報専門検索サイト「Indeed」、オンライン求人広告サイト
「Glassdoor」及びこれらに関連する事業で構成されています。
メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。
人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の２つの事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は従来EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用）でしたが、
これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、当第１四半期より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変
更を行っております。
変更後の報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を
除く）±その他の営業収益・費用）です。
全社／消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用
は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づ
いています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。
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前第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社／消去 連結
HRテクノロ メディア＆ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
67,942 171,988 325,543 565,474 － 565,474
売上収益
セグメント間の内部
1,361 1,555 3,566 6,483 △ 6,483 －
売上収益又は振替高
合計 69,303 173,543 329,110 571,957 △ 6,483 565,474
セグメント利益又は
9,447 47,386 24,038 80,872 △ 2,145 78,727
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費 16,833
その他の営業収益 7,042
その他の営業費用 1,096
営業利益 67,839
持分法による
△ 2,010
投資損益(△は損失）
持分変動利益 261
金融収益 1,833
金融費用 192
税引前四半期利益 67,731
当第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社／消去 連結
HRテクノロ メディア＆ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
99,876 186,008 308,524 594,409 － 594,409
売上収益
セグメント間の内部
2,316 1,685 4,040 8,042 △ 8,042 －
売上収益又は振替高
合計 102,192 187,693 312,564 602,451 △ 8,042 594,409
セグメント利益又は
19,340 50,145 19,823 89,309 △ 1,944 87,364
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
18,205
（注）
その他の営業収益 3,761
その他の営業費用 1,687
営業利益 71,233
持分法による
△ 2,438
投資損益（△は損失）
持分変動利益 12,053
金融収益 2,267
金融費用 779
税引前四半期利益 82,336
（注）減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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７．売上収益
分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
HRテクノロジー 69,303 102,192
メディア＆ソリューション 173,543 187,693
販促領域 93,650 105,749
住宅分野 24,206 26,751
結婚分野 13,914 13,293
旅行分野 14,055 17,589
飲食分野 9,267 9,543
美容分野 17,201 19,382
その他 15,004 19,190
人材領域 79,074 81,147
国内人材募集分野 70,265 71,947
その他 8,808 9,199
全社／消去
818 796
（メディア＆ソリューション）
人材派遣 329,110 312,564
国内派遣領域 135,638 137,706
海外派遣領域 193,472 174,858
全社／消去 △6,483 △8,042
合計 565,474 594,409
当社グループはHRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業の３つの事業を当社の取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら３
事業で売上収益を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要
性はありません。
また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
① HRテクノロジー事業
オンライン求人情報専門検索サイト、オンライン求人広告サイト及び企業情報サイトを運営し、ユーザー（個
人等）の求職活動及び顧客の求人活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オン
ライン求人情報専門検索サイトにおいて、顧客は有料広告を出稿し、ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求
人情報にアクセスした時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。
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② メディア＆ソリューション事業
販促領域
住宅、結婚、旅行、飲食及び美容等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報
誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期
間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約
期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービス
を提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日（発行日）に
おいて、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着
した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
人材領域
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキ
ル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。
当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスに
ついては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務
は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイ
トや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ていま
す。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期
間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約
期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービス
を提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。
そのため、情報誌の発売日（発行日）において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購
入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を
認識しています。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれ
ぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し
ています。
値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
③ 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供
しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務
は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて
収益を認識しています。
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８．持分変動利益
51job, Inc.において、同社が発行した転換社債が当第１四半期に権利行使された結果、当社の同社に対する持分が
変動したこと等によるものです。
９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月15日
普通株式 20,060 12.0 2018年３月31日 2018年６月20日
取締役会
（注）
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
当第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月14日
取締役会 普通株式 24,246 14.5 2019年３月31日 2019年６月20日
（注）
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。
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10．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.35 35.50
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 47,363 59,311
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
47,363 59,311
する四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 1,670,834 1,670,800
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 28.29 35.43
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
47,363 59,311
半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
47,363 59,311
四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普
通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普
1,670,834 1,670,800
通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化性潜在普通株式の影響（千株） 3,166 3,197
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,674,001 1,673,998
普通株式の加重平均株式数（千株）
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11．公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公
正価値に近似しています。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
① 資本性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な
市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な
当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。
② デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に
近似しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
① デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前年度及び当第１四半期においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、
各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
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① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳
前年度及び当第１四半期における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前年度 （2019年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３
金融資産
資本性金融資産 93,996 64,830 － 29,166
デリバティブ資産 － － － －
金融資産合計 93,996 64,830 － 29,166
金融負債
デリバティブ負債 289 － 289 －
金融負債合計 289 － 289 －
当第１四半期 （2019年６月30日）
（単位：百万円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３
金融資産
資本性金融資産 86,531 57,777 － 28,753
デリバティブ資産 － － － －
金融資産合計 86,531 57,777 － 28,753
金融負債
デリバティブ負債 1,905 － 1,905 －
金融負債合計 1,905 － 1,905 －
レベル１の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル２のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等
のデリバティブ金融商品です。
レベル３の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式等です。
当第１四半期において、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融資産の重要な変動はありません。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前年度 当第１四半期
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 49,899 50,147 49,906 50,164
上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含め
ていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公
正価値に近似しています。
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２ 【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末
配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 24,246百万円
② １株当たりの金額 14円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
室 橋 陽 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 拓 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リク
ルートホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括
利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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