アズビル株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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アズビル株式会社(E01879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アズビル株式会社
【英訳名】 Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽禰 寛純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 西田 進
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 西田 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 54,803 54,358 262,054
売上高
（百万円） 2,415 2,434 27,664
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,525 1,470 18,951
純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,625 2,180 16,694
純資産額 （百万円） 171,567 177,204 183,097
総資産額 （百万円） 256,599 255,257 275,518
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 10.56 10.32 132.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 66.1 68.6 65.7
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に、大型建物向けの機器、システム
の需要が引き続き堅調に推移しております。生産設備に対する設備投資につきましては、国内外で半導体製造装置
市場等の低迷が続いておりますが、人手不足等を背景とした合理化・省力化等への需要は継続しております。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりであります。
受注高は、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業で減少しましたが、堅調な市況を背景としたビルディング
オートメーション（ＢＡ）事業での増加を主因に、全体として 814億４千７百万円（前年同期は802億６千５百万
円）と、 前年同期比 1.5％の増加となりました。一方で、売上高につきましては、ＢＡ事業では売上高が増加しま
したが、ＡＡ事業、ライフオートメーション（ＬＡ）事業では減少し、543億５千８百万円（前年同期は548億３百
万円）と、前年同期比 0.8％ の減少となりました。
損益面につきましては、営業利益は、事業収益力強化施策の効果により、前年同期比29.0％増加の22億９千２百
万円（前年同期は17億７千７百万円）となりましたが、円高を背景とした為替差損の計上を主因に、経常利益は前
年同期並みの24億３千４百万円（前年同期は24億１千５百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につ
きましても、前年同期並みの14億７千万円（前年同期は15億２千５百万円）となりました。
(単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
80,265 81,447 1,181 1.5 %
受 注 高
54,803 54,358 △445 △0.8 %
売 上 高
1,777 2,292 514
営 業 利 益
29.0 %
（ 利 益 率 ）
（3.2%） （4.2%） （1.0P）
2,415 2,434 19 0.8 %
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
1,525 1,470 △54
△3.6 %
四 半 期 純 利 益
（2.8%） （2.7%） （△0.1P）
（ 利 益 率 ）
当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、３つの基本方針 を軸として、中期経
※１
営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。現在の事業環境は比
較的堅調なものの、景気の下降局面も視野に入れ、将来に向けた成長を実現していくために、各事業において事業
構造の変革、利益体質の改善を推し進めております。また、中長期で需要の継続・拡大が期待できる「ライフサイ
クル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、併せてこ
れら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に取り組ん
でおります。
※１ 「３つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。
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ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト
低減に関するソリューション需要も高く、引き続き堅調に推移しております。海外市場においても、中国を含むア
ジア市場において、大型建物に対する国内外資本による投資が堅調です。
こうした事業環境を背景に、採算性も配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、働き方改革への対応も
踏まえ、施工現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向
する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの開発・強化を進めてまいりました。この結果、ＢＡ事
業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、堅調な事業環境を背景に、特に新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分
野が伸長し、前年同期比 5.6％ 増加の 475億８千８百万円（前年同期は450億４千４百万円）となりました。売上高
につきましても同様に新築大型建物向けの分野が増加し、 前年同期比 2.9％増加 の 224億５千１百万円（前年同期は
218億２千８百万円）となりました。セグメント損失につきましては、増収及び採算性改善の取組みなどにより改
善し、２億６千２百万円の損失（前年同期は９億２千万円の損失）となりました。
ＢＡ事業は、例年第１四半期における売上高、セグメント利益は低くなる傾向があり、当第１四半期においても
セグメント損失を計上しておりますが、通期では利益計上を見込んでおり、事業環境の見方に大きな変更はありま
せん。中長期的には、東京オリンピック／パラリンピック関連需要に加えて、2020年以降にも大型の再開発案件が
計画されております。併せて、1990年前後及び2000年代初頭に建設された大型建物が改修時期を迎えることから、
既設建物の改修需要の拡大による収益機会の増加が見込まれております。ＢＡ事業では、これらの需要を確実に獲
得し、業務を着実に遂行することで増収を図るとともに、更なる高利益体質確保に向け、事業プロセス変革を含め
た取組みを進めてまいります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
45,044 47,588 2,543 5.6 %
受 注 高
21,828 22,451 622 2.9 %
売 上 高
セグメント損失（△） △920 △262 658 －
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、足元では半導体製造装置市場等での投資の低迷が続い
ておりますが、人手不足対応、環境対応、更なる生産性向上等を目的とした自動化へのニーズは堅調さを維持して
※２
おります。こうした事業環境のもと、グローバルでの競争力獲得を目指した３つの事業単位 （CP事業、IAP事
業、SS事業）による、マーケティングから開発、生産、販売・サービスに至る一貫体制でのオペレーションを徹底
するとともに、３つの事業単位を軸とした成長施策と多岐にわたる収益力強化を進めてまいりました。この結果、
ＡＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、国内外における製造装置市場の景況低迷により前年同期比9.3％減少の225億８千６百万円（前年同期
は249億円）となりました。売上高につきましては、新規顧客開拓や戦略製品の拡販もありましたが、国内外の製
造装置市場での売上が減少したことにより、 前年同期比 2.0％減少の219億３千３百万円（前年同期は223億８千１
百万円）となりました。セグメント利益につきましては、市況低迷に伴う減収影響がありましたが、収益力強化施
策が継続して奏功し、ほぼ前年同期並みの23億１千７百万円（前年同期は22億９千万円）を確保することができま
した。
ＡＡ事業では、引き続き３つの事業単位を軸に海外事業の拡大をはじめとした成長戦略の展開とそれぞれの事業
での収益力強化に取り組んでまいります。また製品開発力の強化に注力し、昨今の技術潮流の変化を捉えた新しい
オートメーション領域を創出、アズビルならではの付加価値の高い製品・サービスを国内外のお客様に提供するこ
とで、高い収益力と成長力のある事業を目指してまいります。
(単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
24,900 22,586 △2,313 △9.3 %
受 注 高
22,381 21,933 △448 △2.0 %
売 上 高
2,290 2,317 27
1.2 %
セ グ メ ン ト 利 益
（ 利 益 率 ）
（10.2%） （10.6%） （0.3P）
※２ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメー
ション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリュー
ションサービス等を提供する事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
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ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、
そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異
な ります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、ガス
販売の自由化による事業環境の変化は見られますが、引き続き安定した需要が見込まれます。一方、LSE分野及び
住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、事業構造改革による安定的な収益の実現と向上に継続し
て取り組んでおります。こうした事業環境や取組みを背景に、ＬＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次の
とおりとなりました。
受注高につきましては、前年同期比 8.9％増加 の 115億９千９百万 円（前年同期は 106億４千７百万 円）となりま
したが、売上高につきましては前年度に受注高が減少したことの影響から、 前年同期比 5.4％減少の102億５千７百
万円（ 前年同期は 108億４千４百万 円） となりました。セグメント利益につきましては、減収影響を主因に、前年
同期比42.5％減少の２億３千１百万円（前年同期は４億３百万円）となりました。
ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。ま
た、これと並行して、ガス販売自由化等、エネルギー供給市場における需要の変化を捉えた新たな事業機会創出、
IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入等により、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいりま
す。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
10,647 11,599 951 8.9 %
受 注 高
10,844 10,257 △586 △5.4 %
売 上 高
403 231 △171
△42.5 %
セ グ メ ン ト 利 益
（ 利 益 率 ）
（3.7%） （2.3%） （△1.5P）
その他
その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第１四半期連結累計期間の受注高は２千４百万円（前年
同期は ２千２百万 円）、 売上高は２千４百万円（前年同期は ２千３百万 円）、セグメント利益は１千万円（前年同
期は８百万円）となっております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて202億６千万円減少し、資産合計で
2,552億５千７百万円となりました。これは主に、売上債権が179億５千万円減少したことによるものでありま
す。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて143億６千７百万円減少し、負債合
計で780億５千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等が70億７千４百万円、賞与引当金が68億８千
７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて58億９千３百万円減少し、純資産
合計で1,772億４百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り14億７千万円増加したものの、取締役会決議に基づく自己株式の取得により46億６千５百万円、配当金の支払
により33億３千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から68.6％となりました。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は26億４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
当社グループは、株主重視の方針に基づき、株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本利益率）の向上を基本的
な目標としており、収益性と資本効率の向上を通して2021年度をゴールとした長期目標として、営業利益300億円
以上、売上高3,000億円規模、ROE10％以上を目指しております。なお、現在の中期経営計画 （2017～2019年度）に
おいて、 最終年度である2019年度は、長期計画達成に向けた持続的成長を支える事業施策の着実な実行及び収益力
強化の取組みを行う中で、現在の経営環境も勘案し、2017年度策定の当初目標（売上高2,700億円、営業利益250億
円）に対し、売上高2,620億円、営業利益265億円を計画しております。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性については、前述のとおり健全な財政基盤を維持し、必要な運転
資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、大規模な自然災害の発生等、不測の事態で
も事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。他方、キャッ
シュ・フローや内部留保を含めた資本を活用し、持続的な成長の実現や事業基盤の整備・強化に向けて、国内外生
産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資の増加や技術革新に対応した研究開発への投資を実現しております。
今後につきましても、成長に向けた商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基
盤の強化・拡充に注力するとともに、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金によっておりますが、一部借入による
資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第１
四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は86億１千３百万円と、前連結会計年度末に比べて12億５千２百万
円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 559,420,000
計 559,420,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所市場 い当社における標準とな
145,200,884 145,200,884
普通株式
第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
145,200,884 145,200,884 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年５月31日
△3,300,000 145,200,884 － 10,522 － 17,197
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 3,303,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他）（注）２ 145,069,200 1,450,692 －
普通株式
１単元（100株）
単元未満株式（注）３ 128,184 －
普通株式
未満の株式
148,500,884 － －
発行済株式総数
－ 1,450,692 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が1,988,200株（議決権の数19,882個）及び
証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が58株及び当社保有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都千代田区
3,303,500 － 3,303,500 2.22
アズビル株式会社
丸の内二丁目７番３号
－ 3,303,500 － 3,303,500 2.22
計
（注）１．当社は、2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式3,300,000株を2019年５月31日付をもっ
て消却しております。また、同日開催の取締役会の決議に基づき、新たに当社普通株式について、会社法第
165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2019
年５月16日から2019年６月26日（受渡日基準）の間に自己株式1,817,700株を取得しております。
２．上記の結果、当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、単元未満株式の買取請求により取得した株式数を
含めて合計1,821,438株となっております。なお、この1,821,438株には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式 1,986,468 株
は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
46,457 41,917
現金及び預金
※ 93,748 ※ 75,797
受取手形及び売掛金
36,405 34,505
有価証券
5,829 6,104
商品及び製品
7,417 8,792
仕掛品
11,667 11,897
原材料
8,760 9,838
その他
△ 379 △ 370
貸倒引当金
209,907 188,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,743 15,113
14,221 13,103
その他（純額）
26,965 28,216
有形固定資産合計
5,147 5,146
無形固定資産
投資その他の資産
21,580 21,991
投資有価証券
12,372 11,883
その他
△ 455 △ 463
貸倒引当金
33,497 33,410
投資その他の資産合計
65,610 66,774
固定資産合計
275,518 255,257
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 40,101 ※ 35,388
支払手形及び買掛金
9,866 8,613
短期借入金
7,667 592
未払法人税等
賞与引当金 10,468 3,580
130 27
役員賞与引当金
565 540
製品保証引当金
684 600
受注損失引当金
17,488 22,317
その他
86,972 71,661
流動負債合計
固定負債
161 85
長期借入金
退職給付に係る負債 1,975 2,005
120 127
役員退職慰労引当金
987 1,072
株式給付引当金
2,203 3,100
その他
固定負債合計 5,448 6,391
92,421 78,053
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
11,670 11,670
資本剰余金
160,325 150,278
利益剰余金
△ 11,952 △ 8,501
自己株式
170,566 163,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,727 10,005
その他有価証券評価差額金
3 △ 18
繰延ヘッジ損益
935 1,239
為替換算調整勘定
△ 91 △ 84
退職給付に係る調整累計額
10,576 11,140
その他の包括利益累計額合計
1,954 2,093
非支配株主持分
183,097 177,204
純資産合計
275,518 255,257
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 54,803 54,358
34,790 34,033
売上原価
20,013 20,324
売上総利益
18,236 18,031
販売費及び一般管理費
1,777 2,292
営業利益
営業外収益
21 30
受取利息
282 328
受取配当金
318 －
為替差益
10 9
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額 46 －
31 51
その他
711 420
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 27 36
－ 188
為替差損
5 5
コミットメントフィー
17 13
不動産賃貸費用
－ ▶
貸倒引当金繰入額
22 29
その他
73 278
営業外費用合計
2,415 2,434
経常利益
特別利益
1 11
固定資産売却益
3 0
投資有価証券売却益
▶ 11
特別利益合計
特別損失
29 40
固定資産除売却損
20 －
減損損失
－ 2
投資有価証券評価損
50 43
特別損失合計
2,369 2,403
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 358 412
418 389
法人税等調整額
777 801
法人税等合計
1,592 1,601
四半期純利益
66 130
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,525 1,470
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,592 1,601
四半期純利益
その他の包括利益
744 277
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 22
繰延ヘッジ損益
△ 743 317
為替換算調整勘定
46 6
退職給付に係る調整額
33 579
その他の包括利益合計
1,625 2,180
四半期包括利益
（内訳）
1,585 2,035
親会社株主に係る四半期包括利益
40 145
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上
しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,132百万円増加し、流動負債の「そ
の他」が255百万円及び固定負債の「その他」が945百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は65百万円減少しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ
プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給
付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件
により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式
については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしており
ます。
２．信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託
における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,946百万円、株式数 1,988,258株
当第１四半期連結会計期間末
帳簿価額 3,943百万円、株式数 1,986,468株
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年６月30日）
（2019年３月31日）
受取手形 1,984百万円 1,843百万円
支払手形 73百万円 502百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,022百万円 1,027百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 3,014 41.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,339 23.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。
２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しな
い場合の１株当たり配当額（株式分割前換算）は46円となります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。
(1) 自己株式の消却
次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、利益剰余金が8,113百万
円、自己株式が8,113百万円それぞれ減少しております。
消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 ：当社普通株式
② 消却した株式の数 ： 3,300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.2％）
③ 消却後の発行済株式総数：145,200,884株
④ 消却実施日 ：2019年５月31日
(2) 自己株式の取得
資本効率の向上を図るとともに業績の状況・見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化
に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、下記の決議内容に基づき、2019年５月16日から2019
年６月26日（受渡日基準）の間に自己株式1,817,700株の取得を行っており、自己株式が4,665百万円増加し
ております。
取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得し得る株式の総数：3,800,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）
④ 取得期間 ：2019年５月13日から2019年10月31日（約定日基準）
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は 11,670 百万円、利益剰余金は
150,278 百万円、自己株式の金額及び自己株式数は8,501百万円及び3,807,906株となっております。なお、自
己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,943
百万円、株式数 1,986,468株）を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
21,755 22,259 10,767 54,782 21 54,803
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
73 122 76 272 1 274
上高又は振替高
21,828 22,381 10,844 55,055 23 55,078
計
セグメント利益又は損失
△ 920 2,290 403 1,773 8 1,782
（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,773
「その他」の区分の利益 8
セグメント間取引消去 △4
四半期連結損益計算書の営業利益 1,777
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
22,367 21,781 10,186 54,335 22 54,358
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
83 151 71 306 1 308
上高又は振替高
22,451 21,933 10,257 54,641 24 54,666
計
セグメント利益又は損失
△ 262 2,317 231 2,287 10 2,298
（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,287
「その他」の区分の利益 10
セグメント間取引消去 △5
四半期連結損益計算書の営業利益 2,292
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 10円56銭 10円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,525 1,470
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,525 1,470
益（百万円）
144,527
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,556
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期
間 1,995千株、当第１四半期連結累計期間 1,987千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
アズビル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小出 啓二 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズビル株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズビル株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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