アサヒグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 小 路 明 善
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門ゼネラルマネジャー 坂 野 俊 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門ゼネラルマネジャー 坂 野 俊 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
決算年月
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上収益 1,005,064 983,832
(百万円) 2,120,291
(第２四半期連結会計期間) ( 562,971 ) ( 554,456 )
税引前四半期利益
(百万円) 85,275 87,387 207,308
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
60,378 61,538
四半期(当期)利益
(百万円) 151,077
(第２四半期連結会計期間) ( 45,578 ) ( 46,303 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 15,733 19,747 42,327
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,108,868 1,139,180 1,146,420
資産合計 (百万円) 3,087,089 3,076,734 3,079,315
基本的１株当たり
131.80 134.34
四半期(当期)利益
(円) 329.80
(第２四半期連結会計期間) ( 99.50 ) ( 101.08 )
希薄化後１株当たり
(円) 131.80 134.33 329.79
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 35.9 37.0 37.2
営業活動による
(百万円) 107,428 89,748 252,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 68,680 △ 56,034 22,505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 169,025 △ 38,289 △ 270,564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 62,497 51,721 57,317
四半期(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、以
下を除き、重要な変更はありません。
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、研究開発機能を独立した新組織とするため、アサヒクオリ
ティーアンドイノベーションズ株式会社を設立致しました。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(国際事業)
当第２四半期連結会計期間において、ASAHI UK HOLDINGS LTD（2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company
Limitedから商号変更）他３社につきましては株式を取得したため連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関
する事項）をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～６月30日）における世界経済は、アジアや欧州において景気に弱
さが見られたものの、米国の景気が雇用者数の増加や個人消費の拡大を背景に堅調に推移したことなどにより、全
体として景気の回復が継続しました。日本経済におきましては、企業収益が堅調に推移するなか、雇用・所得環境
の改善による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復しました。
こうした状況のなかアサヒグループは、新グループ理念“Asahi Group Philosophy（AGP）”のもと、「中期経
営方針」に基づき“グローカルな価値創造経営”を推進しました。「中期経営方針」では『稼ぐ力の強化』、『経
営資源の高度化』、『ESGへの取組み深化』の３つを重点課題に設定し、特に『稼ぐ力の強化』においては、国内
外の各事業における高付加価値ブランドの育成や収益構造改革などに取り組みました。
その結果、アサヒグループの当期の 売上収益は9,838億３千２百万円 （前年同期比 2.1％減 ）となりました。ま
㯿
た、利益につきましては、事業利益 は 895億９千４百万円 （前年同期比 1.6 ％増）、 営業利益は884億６千５百万
円 （前年同期比 0.6 %増）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は615億３千８百万円 （前年同期比 1.9 %増）とな
りました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.1％の減収、事業利益は前年同期比4.0％の増益と
※２
なりました。
※１ 事業利益（損失）とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の
業績を測る当社独自の利益指標です。
※２ 2019年の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
[酒類事業]
酒類事業につきましては、「基幹ブランドの強化と新需要の創造」をテーマに、最高品質の提供と飲用機会の拡
大による市場全体の活性化や新需要の創造に向けた商品提案に取り組みました。
ビール類では、ビールにおいて、中長期のブランドスローガンを“THE JAPAN BRAND”と設定した『アサヒスー
パードライ』の広告訴求を強化するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の応援デザイン商
㯿
品の展開 などに取り組みました。また、『アサヒスーパードライ ザ・クール』を飲食店向けに発売するなど、
新たな飲用スタイルの提案による若年層の新需要創造に取り組みました。新ジャンルにおいては、麦の味わいと心
㯿
地よい香りを高めた『クリアアサヒ』のクオリティアップや冴えるシャープなキレと麦100％ の飲みごたえを実
現した『アサヒ 極上＜キレ味＞』の発売などにより、市場における存在感の向上に努めました。
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ビール類以外では、RTD において、強炭酸の爽快さが特長の『ウィルキンソン・ドライセブン』を発売したほ
か、洋酒において、『ブラックニッカ ディープブレンド』の限定商品の展開などにより、価値提案を強化しまし
た。また、アルコールテイスト清涼飲料において、『アサヒ ドライゼロ』の広告訴求の強化やペットボトル商品
の『アサヒ ドライゼロスパーク』を通年発売するなど、各カテゴリーにおける主力ブランドの強化・育成に取り
組みました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は、ビール類以外の売上は前年実績を上回ったものの、ビール類の市場全体の
縮小などによる販売数量の減少により、前年同期比1.7％減の 4,109億４千９百万円 となりました。
事業利益については、製造原価の低減などに取り組みましたが、売上収益の減少により、前年同期比1.0％減の
427億７千１百万円 となりました（営業利益は前年同期比0.6％減の 421億９千３百万円 ）。
※１ アサヒビール株式会社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー（ビール
＆ワイン）です。
※２ 麦芽、大麦、スピリッツ（大麦）を使用。ホップ使用量を除きます。
※３ RTD:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
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[飲料事業]
飲料事業につきましては、主力ブランドへの経営資源の集中に加え、健康機能領域での高付加価値商品の取組み
強化など、新たな成長基盤の構築や最適生産物流体制の推進による収益構造改革に取り組みました。
主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドで、リフレッシュニーズに対応した『三ツ矢レモネード』を発売
したほか、『ワンダ』ブランドでは、泡を立てて、なめらかな味わいを楽しむペットボトルコーヒー『ワンダフル
ワンダ』を発売するなど、新たな価値提案の強化に取り組みました。また、『ウィルキンソン』ブランドで、商品
ラインアップを拡充するとともに、今年発売100周年を迎える『カルピス』ブランドでは、期間限定商品の発売に
加え、様々な記念日を応援する「人を想う記念日ACTION！」や「発酵BLEND PROJECT」などの新しい取組みを積極
的に展開し、ブランド価値の向上に努めました。
健康機能領域においては、『カルピス』に由来する長年の乳酸菌研究から開発された、機能性表示食品『「届く
強さの乳酸菌」Ｗ（ダブル）』や「L-92乳酸菌」配合の補水設計商品の発売など、ブランド資産を活用した高付加
価値商品への取組みを強化し、市場における存在感の向上に努めました。
以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料や乳性飲料などの販売数量が前年実績を上回ったことにより、前
年同期比3.4％増の 1,814億２千２百万円 となりました。
事業利益については、増収効果に加え、品種・容器構成比の改善などにより、前年同期比1.2％増の 167億５千２
百万円 となりました（営業利益は前年同期比2.0％減の 156億１千万円 ）。
[食品事業]
食品事業につきましては、主力ブランド・カテゴリーへの経営資源の集中による市場競争力の強化や最適生産物
流体制の構築による収益性の向上など、成長基盤の盤石化に取り組みました。
タブレット菓子『ミンティア』においては、主力商品のリニューアルや新フレーバーの発売などにより、市場に
おける地位の更なる向上に取り組みました。
サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、商品ラインアップの拡充に加え、主力商品を中心に販
売促進活動を積極的に展開し、ブランド力の向上を図りました。
ベビーフードについては、お子さまとの「おでかけ」をさらに楽しくする『栄養マルシェ』の新シリーズを発売
するなど、新たな価値の提案を推進しました。
フリーズドライ食品については、『いつものおみそ汁 １０種バラエティセット』を引き続き展開したことに加
え、『減塩いつものおみそ汁』や『減塩うちのおみそ汁』をリニューアルするなど、各種のみそ汁市場における存
在感の向上に取り組みました。
以上の結果、食品事業の売上収益は、主力ブランドが堅調に推移したものの、事業ポートフォリオの見直しによ
る減収影響などにより、 前年同期比0.3％減 の 562億５千６百万円 となりました。
事業利益については、売上収益の減少はありましたが、製造原価の低減などにより、前年同期比3.9％増の 66億
２千万円 となりました（ 営業利益は前年同期比0.1％増 の 64億１千２百万円 ）。
[国際事業]
国際事業につきましては、各事業における高付加価値商品を核としたブランド資産の強化や地域横断的な展開に
よるシナジー創出などにより、成長基盤の一層の拡大に取り組みました。
欧州事業については、西欧において、『Peroni Nastro Azzurro』を中心とした高付加価値商品の展開や『アサ
ヒスーパードライ』の拡大展開によるプレミアム化の推進に加えて、４月に買収が完了した英国Fuller, Smith &
Turner P.L.C.のビール・サイダー事業における主力プレミアムエールビール『London Pride』の販売を開始する
など、成長基盤の強化を図りました。中東欧においては、チェコの『Pilsner Urquell』やポーランドの『Lech』
など、母国市場において主力のプレミアムブランドを中心に積極的なマーケティング活動に取り組むとともに、
ビールテイスト清涼飲料の展開を拡大し、各国におけるプレミアム化の推進と新たな成長ドライバーの育成を図り
ました。
オセアニア事業については、飲料において、炭酸カテゴリーを中心に積極的な販売促進活動に取り組むととも
に、ノンシュガー商品の展開強化などに努めました。酒類においては、瓶商品の現地製造を開始した『アサヒスー
パードライ』や『Peroni Nastro Azzurro』を中心としたプレミアムビールのマーケティング活動を強化するな
ど、ブランド価値の向上とシナジーの拡大に取り組みました。
東南アジア事業については、マレーシアにおいて、『ワンダ』、『カルピス』や『Goodday』などの自社ブラン
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ドを活用して、健康志向の高まりに対応した商品展開を強化しました。
中国事業については、『アサヒスーパードライ』や欧州のプレミアムブランド『Peroni Nastro Azzurro』
『Pilsner Urquell』の販売強化により、プレミアムビール市場における存在感の向上に取り組みました。
以上の結果、国際事業の売上収益は、前期に実施した中国事業子会社の持分法適用会社への一部移行や各地域で
の円高の影響などにより、前年同期比5.2％減の 3,318億５千７百万円 となりました。
事業利益については、円高の影響があったものの、欧州事業や東南アジア事業の増益などにより、前年同期比
6.1％増の 447億１千７百万円 となりました（営業利益は前年同期比8.9％増の 352億９千９百万円 ）。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.5％の増収、事業利益は前年同期比12.5％の増益
※
となりました。
※ 2019年の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
[その他の事業]
その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比 0.4％増 の 530億９千６百万円 となりました。
事業利益については、前年同期比２億７千１百万円減の １億３千３百万円 となりました（営業損失は前年同期比
３億６千６百万円 悪化の ３千８百万円 ）。
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
なお、第１四半期連結累計期間より酒類事業に含まれていた輸出ビールの販売分について、報告セグメントの区分
を国際事業に変更しており、国際事業に含まれていた一部の会社の報告セグメント区分を飲料事業に変更しており
ます。また、事業利益の「調整額計」に含まれていた「IFRS調整額」を、各事業に配賦する開示方法に変更してお
ります。以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメント別の実績 （単位：百万円）
売上収益事
売上収益 前年同期比 事業利益 前年同期比 営業利益 前年同期比
業利益率
酒類 410,949 △1.7％ 42,771 △1.0％ 10.4％ 42,193 △0.6％
飲料 181,422 3.4％ 16,752 1.2％ 9.2％ 15,610 △2.0％
食品 56,256 △0.3％ 6,620 3.9％ 11.8％ 6,412 0.1％
国際 331,857 △5.2％ 44,717 6.1％ 13.5％ 35,299 8.9％
その他 53,096 0.4％ 133 △67.1％ 0.3％ △38 －
調整額計 △49,750 － △10,940 － － △11,012 －
無形資産償却費 － － △10,460 － － － －
合計 983,832 △2.1％ 89,594 1.6％ 9.1％ 88,465 0.6 ％
※ 営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
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(2) 財政状態の分析
;
当第２四半期連結会計期間の連結総資産は、IFRS第16号「リース」 の適用により有形固定資産が増加したもの
の、前期末比円高及び償却による無形資産の減少等により、総資産は前年度末と比較して 25億８千万円減少 し、 ３
兆767億３千４百万円 となりました。
;
負債は、IFRS第16号「リース」 の適用によりその他の金融負債が増加したことや、季節要因を主因とした営業
債務の増加等により、前年度末と比較して 48億８千２百万円増加 し、 １兆9,345億５千万円 となりました。
資本は、前年度末に比べ74億６千２百万円減少し、 １兆1,421億８千４百万円 となりました。これは、当第２四半
期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金支出に
より利益剰余金が減少したこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したこと等によるもの
です。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 37.0％ となりました。
※詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３ 重要な会計
方針」をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が 873億８千７百万円 とな
りましたが、法人所得税等の支払いによる減少があった一方で、減価償却費等の非資金損益項目による増加があり 、
897億４千８百万円 （前年同期比： 176億８千万円 の収入減）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、欧州事業における子会社株式の取得などにより、560億３千４百万円（前
年同期比：1,247億１千４百万円の支出増）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による金融債務の減少があり、 382億８千９百万円
（前年同期比： 1,307億３千５百万円 の支出減）の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末では、前第２四半期連結累計期間末と比較して現金及び現金同等物の残
高は 107億７千５百万円減少 し、517億２千１百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、58億６千９百万円であります。
なお、当社は、新グループ理念“ Asahi Group Philosophy (AGP)” に基づいた企業価値向上への取組みを推進す
るため、研究戦略の立案、研究開発、及び新規事業創出に取り組む新会社アサヒクオリティーアンドイノベーション
ズ株式会社を設立し、 2019 年４月より事業を開始しています。また、当該子会社の研究開発費は全社費用に含まれて
います。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 972,305,309
計 972,305,309
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容
東京証券取引所 に制限のない標準となる株式で
普通株式 483,585,862 483,585,862
あります。
市場第一部
単元株式数は100株であります。
計 483,585,862 483,585,862 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 483,585 ― 182,531 ― 50,292
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 47,302 10.33
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－１１ 25,835 5.64
会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－１３－１ 16,000 3.49
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１－１－２ 11,785 2.57
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 10,000 2.18
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 9,028 1.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－１１ 8,248 1.80
会社（信託口５）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 7,126 1.56
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 7,085 1.55
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
カストディ業務部）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA 6,988 1.53
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁
営業部)
(東京都港区港南２－１５－１）
計 ― 149,399 32.61
(注) １ 当社は自己株式を25,470千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合5.27％）保有しておりますが、上記
大株主からは除外しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、すべて信託業務に係る
株式であります。
３ 三井住友信託銀行株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2019年４
月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在におけ
る当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 7,126 1.47
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園１－１－１ 13,725 2.84
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 10,641 2.20
４ 野村證券株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2019年５月15
日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当
該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 2,980 0.62
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 0.1 0.00
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
シー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ 502 0.10
Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１－１２－１ 21,696 4.49
５ 株式会社三菱ＵＦJフィナンシャル・グループから、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義
務発生日 2019年６月24日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会
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計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 740 0.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 16,179 3.35
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－１２－１ 5,231 1.08
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内２－５－２ 8,051 1.66
式会社
６ 株式会社みずほ銀行から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2019年６月28
日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当
該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,646 1.17
みずほ証券 株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 3,528 0.73
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 19,504 4.03
米国みずほ証券（Mizuho Securities 320 Park Avenue, 12th floor, New York,
0 0.00
USA LLC） NY 10022, U.S.A.
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない
―
25,470,300 標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
9,400
完全議決権株式(その他) 457,581,700 4,575,817 同上
単元未満株式 524,462 － ―
発行済株式総数 483,585,862 － ―
総株主の議決権 － 4,575,817 ―
(注) １ 単元未満株式には、自己株式11株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)２株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）及び業
績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する株式が
38,700株（議決権の数387個）含まれております。
３ 「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であ
ります。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区吾妻橋
25,470,300 － 25,470,300 5.27
アサヒグループホール
一丁目23番１号
ディングス株式会社
(相互保有株式) 福岡県糟屋郡粕屋町
9,400 － 9,400 0.00
今泉酒類販売株式会社 大字仲原1771番地の１
計 ― 25,479,700 － 25,479,700 5.27
(注) 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する株式
38,700株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 57,317 51,721
営業債権及びその他の債権 ３ 427,279 419,593
棚卸資産 160,319 181,925
未収法人所得税等 37,308 5,760
その他の金融資産 7,025 6,996
25,324 36,321
その他の流動資産
流動資産合計 714,576 702,317
非流動資産
有形固定資産 ３ 689,985 718,242
のれん及び無形資産 1,428,543 1,404,794
持分法で会計処理されている投資 8,668 8,728
その他の金融資産 184,533 180,461
繰延税金資産 16,300 18,155
確定給付資産 19,282 18,550
17,424 25,485
その他の非流動資産 ３
非流動資産合計 2,364,738 2,374,416
資産合計
3,079,315 3,076,734
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(単位：百万円)
前年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 416,842 427,029
社債及び借入金 10 262,620 442,327
未払法人所得税等 39,624 34,943
引当金 17,655 13,764
その他の金融負債 ３ 62,027 38,927
140,821 132,485
その他の流動負債
流動負債合計 939,591 1,089,477
非流動負債
社債及び借入金 10 764,768 586,023
確定給付負債 25,517 25,609
繰延税金負債 137,277 132,341
その他の金融負債 ３ 59,776 98,464
2,736 2,634
その他の非流動負債
非流動負債合計 990,076 845,072
負債合計 1,929,668 1,934,550
資本
資本金 182,531 182,531
資本剰余金 119,128 119,156
利益剰余金 821,120 858,468
自己株式 △76,997 △77,011
100,637 56,035
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,146,420 1,139,180
非支配持分 3,227 3,004
資本合計 1,149,647 1,142,184
負債及び資本合計
3,079,315 3,076,734
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 ７ 1,005,064 983,832
売上原価 △618,019 △604,989
売上総利益
387,044 378,843
販売費及び一般管理費 △298,839 △289,249
その他の営業収益 2,710 2,433
△3,005 △3,561
その他の営業費用
営業利益
87,909 88,465
金融収益 4,244 6,483
金融費用 △6,374 △8,051
持分法による投資損益 397 489
△901 －
持分法で会計処理されている投資の売却損
税引前四半期利益 85,275 87,387
△25,042 △25,708
法人所得税費用
四半期利益
60,233 61,678
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 60,378 61,538
△145 140
非支配持分
合計
60,233 61,678
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 131.80 134.34
希薄化後１株当たり四半期利益 （円）
９ 131.80 134.33
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（第２四半期連結会計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 562,971 554,456
△340,016 △336,609
売上原価
売上総利益
222,954 217,846
販売費及び一般管理費 △158,820 △153,047
その他の営業収益 539 2,175
△1,568 △1,791
その他の営業費用
営業利益
63,105 65,182
金融収益 2,799 3,995
金融費用 △2,961 △4,101
229 242
持分法による投資損益
税引前四半期利益
63,172 65,319
△17,486 △18,946
法人所得税費用
四半期利益
45,686 46,372
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 45,578 46,303
107 69
非支配持分
合計
45,686 46,372
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 99.50 101.08
希薄化後１株当たり四半期利益 （円）
９ 99.49 101.08
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 60,233 61,678
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融商品への投資の 3,974 1,004
公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,201 1,194
ヘッジコスト
△409 604
在外営業活動体の換算差額 △82,732 △44,664
2,556 △130
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △75,409 △41,992
四半期包括利益合計 △15,176 19,686
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 △15,733 19,747
非支配持分 557 △61
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（第２四半期連結会計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 45,686 46,372
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融商品への投資の 8,116 △5,392
公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,670 △1,173
ヘッジコスト
△361 303
在外営業活動体の換算差額 △46,998 △19,058
△84 △187
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △37,657 △25,508
四半期包括利益合計 8,028 20,864
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 7,973 20,975
非支配持分 54 △110
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
区分 注記
公正価値で測 キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
定される金融
フロー・ヘッ
に係る再測定
商品への投資 ジ
の公正価値の
変動
2018年１月１日現在の残高 182,531 119,051 713,146 △76,747 71,386 － △624
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
182,531 119,051 713,146 △76,747 71,386 － △624
2018年１月１日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 60,378
その他の包括利益 3,974 1,071
四半期包括利益合計 － － 60,378 － 3,974 － 1,071
非金融資産等への振替 271
所有者との取引
剰余金の配当 ８ △20,615
自己株式の取得 △240
自己株式の処分 0 0
連結子会社の売却による変
11
動
連結範囲の変動
株式報酬取引 51
その他の資本の構成要素か
995 △995
ら利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者
－ 51 △19,619 △240 △995 － －
への分配合計
所有者との取引合計 － 51 △19,619 △240 △995 － －
2018年６月30日現在の残高 182,531 119,103 753,905 △76,987 74,365 － 717
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で保
有する処分グ
親会社の所有
区分 注記 非支配持分 資本合計
ループに関連
その他の資本
者に帰属する
在外営業活動
するその他の
ヘッジコスト の構成要素合
持分合計
体の換算差額
資本の構成要
計
素
2018年１月１日現在の残高 △1,179 141,010 210,592 △3,440 1,145,135 7,612 1,152,748
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△1,179 141,010 210,592 △3,440 1,145,135 7,612 1,152,748
2018年１月１日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 － 60,378 △145 60,233
その他の包括利益 △409 △84,188 △79,552 3,440 △76,112 702 △75,409
四半期包括利益合計 △409 △84,188 △79,552 3,440 △15,733 557 △15,176
非金融資産等への振替 271 271 271
所有者との取引
剰余金の配当 ８ － △20,615 △463 △21,079
自己株式の取得 － △240 △240
自己株式の処分 － 0 0
連結子会社の売却による変
11 － － △1,711 △1,711
動
連結範囲の変動 － － △2,703 △2,703
株式報酬取引 － 51 51
その他の資本の構成要素か
△995 － －
ら利益剰余金への振替
その他の増減 － － △22 △22
所有者からの拠出及び所有者
－ － △995 － △20,804 △4,901 △25,706
への分配合計
所有者との取引合計 － － △995 － △20,804 △4,901 △25,706
2018年６月30日現在の残高 △1,589 56,821 130,315 － 1,108,868 3,268 1,112,136
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
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四半期報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
区分 注記
公正価値で測 キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
定される金融
フロー・ヘッ
に係る再測定
商品への投資 ジ
の公正価値の
変動
2019年１月１日現在の残高 182,531 119,128 821,120 △76,997 53,015 － △641
会計方針の変更による
３ △1,993
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
182,531 119,128 819,126 △76,997 53,015 － △641
2019年１月１日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 61,538
その他の包括利益 1,004 1,163
四半期包括利益合計 － － 61,538 － 1,004 － 1,163
非金融資産等への振替 △271
所有者との取引
剰余金の配当 ８ △24,736
自己株式の取得 △14
自己株式の処分 0 0
連結子会社の売却による変
動
連結範囲の変動
株式報酬取引 27
その他の資本の構成要素か
2,540 △2,540
ら利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者
－ 27 △22,195 △13 △2,540 － －
への分配合計
所有者との取引合計 － 27 △22,195 △13 △2,540 － －
2019年６月30日現在の残高 182,531 119,156 858,468 △77,011 51,478 － 251
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で保
有する処分グ
親会社の所有
区分 注記 非支配持分 資本合計
ループに関連
その他の資本
者に帰属する
在外営業活動
するその他の
ヘッジコスト の構成要素合
持分合計
体の換算差額
資本の構成要
計
素
2019年１月１日現在の残高 △1,839 50,103 100,637 － 1,146,420 3,227 1,149,647
会計方針の変更による
３ － △1,993 △1,993
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△1,839 50,103 100,637 － 1,144,426 3,227 1,147,653
2019年１月１日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 － 61,538 140 61,678
その他の包括利益 604 △44,563 △41,790 △41,790 △201 △41,992
四半期包括利益合計 604 △44,563 △41,790 － 19,747 △61 19,686
非金融資産等への振替 △271 △271 △271
所有者との取引
剰余金の配当 ８ － △24,736 △161 △24,897
自己株式の取得 － △14 △14
自己株式の処分 － 0 0
連結子会社の売却による変
－ － －
動
連結範囲の変動 － － －
株式報酬取引 － 27 27
その他の資本の構成要素か
△2,540 － －
ら利益剰余金への振替
その他の増減 － － －
所有者からの拠出及び所有者
－ － △2,540 － △24,722 △161 △24,883
への分配合計
所有者との取引合計 － － △2,540 － △24,722 △161 △24,883
2019年６月30日現在の残高 △1,234 5,540 56,035 － 1,139,180 3,004 1,142,184
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 85,275 87,387
減価償却費及び償却費 53,645 55,686
受取利息及び受取配当金 △1,906 △1,767
支払利息 3,028 3,215
持分法による投資損益（△は益） △397 △489
持分法で会計処理されている投資の売却損 901 －
固定資産除売却損益（△は益） 648 666
営業債権の増減額（△は増加） 20,571 10,812
棚卸資産の増減額（△は増加） △18,031 △21,505
営業債務の増減額（△は減少） △2,185 14,054
未払酒税の増減額（△は減少） △3,420 △6,146
確定給付資産負債の増減額（△は減少） 770 762
その他 7,596 △50,055
小計
146,497 92,620
利息及び配当金の受取額 2,361 2,366
利息の支払額 △2,574 △2,646
△38,855 △2,592
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
107,428 89,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36,089 △32,794
有形固定資産の売却による収入 2,496 1,625
無形資産の取得による支出 △3,928 △4,615
投資有価証券の取得による支出 △664 △3,211
投資有価証券の売却による収入 5,119 7,113
持分法で会計処理されている投資の売却による
101,646 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
11 － △21,992
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
11 989 －
る収入
△888 △2,159
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
68,680 △56,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △94,346 44,335
リース負債（前第２四半期連結累計期間：リー
３ △4,624 △10,473
ス債務）の返済による支出
長期借入による収入 2,410 －
長期借入の返済による支出 △51,099 △47,182
自己株式の取得による支出 △240 △14
配当金の支払 ８ △20,615 △24,736
△508 △218
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△169,025 △38,289
△1,937 △1,020
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,145 △5,596
現金及び現金同等物の期首残高 58,054 57,317
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増
△703 －
減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高
62,497 51,721
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子
会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。
当社グループの2019年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に当社代表取
締役社長兼 CEO 小路 明善及び最高財務責任者 勝木 敦志より公表の承認を得ております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年
度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきもの
であります。
IFRS に準拠した財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。ま
た、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。実際の業績はこれ
らの見積り等とは異なる場合があります。見積り及びその仮定は経営者により継続的に見直されております。これら
の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識して
おります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則と
して前年度と同様であります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。なお、
当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、同基準）を適用しております。
（ⅰ）借手としてのリース
同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用す
る権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。当社グルー
プは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負
債」に含めて表示しています。
比較情報において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースを
ファイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上しております。当第２四半期連結会計期
間において 当社グループは比較情報の修正再表示は行わず、同基準適用の累積的影響は2019年１月１日の利益剰余金の
期首残高の調整として認識されます。
また、当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用しております。この場
合、2019年１月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」及びIFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか
否かの判断」に基づきリースとして識別されたすべての契約に同基準が適用されることになります。なお短期リース及
び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。
従来、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、移行時のリース負債は、リース
の計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた、移行日時
点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しています。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いて
います。
使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しました。
- リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日
現在の借手の追加借入利子率を用いる。
- リース負債の測定時に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
加えて当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースに同基準を適用す
る際に、以下の実務上の便法を適用しました。
- 特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
- 減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権
資産を調整する。
- 残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用する。
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- 適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
- 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
（ⅱ）貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、同基準への移行時に調整は必要ありません。当社
グループは、適用開始日から同基準に基づいて会計処理しています。
同基準では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。移行時において、
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、
サブリースは同基準の下でファイナンス・リースであると結論しました。当社グループは、要約四半期連結財政状態計
算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースに基づく債権を「営業債権及びその他の債権」及び
「その他の非流動資産」に含めて表示しています。
（ⅲ）要約四半期連結財務諸表への影響
同基準の適用により、当第２四半期連結会計期間の期末における資産合計は42,923百万円増加し、負債合計は45,239
百万円増加しております。また当第２四半期連結累計期間における四半期利益及びキャッシュ・フローへの影響は軽微
であります。
４ 期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動がありま
す。
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５ 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメン
トを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、主に、酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外においては主
に酒類、飲料の製造・販売を行っております。
したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「酒類」・・・ ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他
「飲料」・・・ 清涼飲料他の製造・販売
「食品」・・・ 食品、薬品の製造・販売
「国際」・・・ ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他
「その他」・・・ 物流事業他
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
(2) セグメント業績等
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
酒類 飲料 食品 国際 その他(注） 計 調整額 連結
売上収益
対外部売上収益 404,038 171,502 55,715 350,128 23,678 1,005,064 － 1,005,064
セグメント間売上収益 14,016 3,909 698 111 29,231 47,967 △47,967 －
売上収益合計 418,054 175,412 56,414 350,239 52,910 1,053,032 △47,967 1,005,064
セグメント利益又は損失(△) 42,464 15,930 6,404 32,401 328 97,528 △9,618 87,909
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 △9,618百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △9,627百
万円 、セグメント間取引消去等 ８百万円 が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社におい
て発生するグループ管理費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
酒類 飲料 食品 国際 その他(注) 計 調整額 連結
売上収益
対外部売上収益 396,262 177,207 55,726 331,738 22,897 983,832 － 983,832
セグメント間売上収益 14,687 4,215 529 119 30,198 49,750 △49,750 －
売上収益合計 410,949 181,422 56,256 331,857 53,096 1,033,582 △49,750 983,832
セグメント利益又は損失(△) 42,193 15,610 6,412 35,299 △38 99,478 △11,012 88,465
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 △11,012百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △10,620
百万円 、セグメント間取引消去等 △392百万円 が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社に
おいて発生するグループ管理費用であります。
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前第２四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
酒類 飲料 食品 国際 その他(注) 計 調整額 連結
売上収益
対外部売上収益 230,906 99,551 28,469 191,581 12,462 562,971 － 562,971
セグメント間売上収益 7,980 2,504 372 53 16,687 27,597 △27,597 －
売上収益合計 238,886 102,056 28,841 191,634 29,150 590,569 △27,597 562,971
セグメント利益又は損失(△) 28,804 12,912 3,094 22,079 967 67,858 △4,753 63,105
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,753百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,906百
万円、セグメント間取引消去等152百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社におい
て発生するグループ管理費用であります。
当第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
酒類 飲料 食品 国際 その他(注) 計 調整額 連結
売上収益
対外部売上収益 223,131 102,310 29,758 187,374 11,881 554,456 － 554,456
セグメント間売上収益 8,739 2,445 289 △55 17,120 28,539 △28,539 －
売上収益合計 231,870 104,755 30,048 187,318 29,002 582,995 △28,539 554,456
セグメント利益又は損失(△) 28,047 13,070 3,457 26,078 549 71,203 △6,020 65,182
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 △6,020百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,462百
万円、セグメント間取引消去等△558百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社にお
いて発生するグループ管理費用であります。
（報告セグメントの変更に関する事項）
第１四半期連結累計期間より、国際セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区分を飲料
セグメントに変更しております。また、酒類セグメントに含まれていた輸出業務について、報告セグメントの区分を
国際セグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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６ 売却目的で保有する処分グループ
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
前年度末(2017年度)における売却目的で保有する処分グループは、国際セグメントの連結子会社３社の資産及び負
債と持分法適用会社２社に係る持分法で会計処理されている投資により構成されております。当該売却は2018年３月
においてそれぞれ完了しました。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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７ 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じ
て、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「酒類」では外食事業等を含めています。
「国際」については、その販売元の所在地等に基づき、「欧州」、「オセアニア」、「国際その他」に分解しており
ます。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円）
セグメント間
酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の消 合計
製造・販売 製造・販売 製造・販売
去
△ 14,016
酒類 394,913 10,984 － 12,157 404,038
△ 3,909
飲料 2,309 173,102 － － 171,502
△ 698
食品 － － 56,414 － 55,715
欧州
228,621 － － － － 228,621
オセアニア
37,122 43,901 － － － 81,024
国際
国際その他
△ 111
13,636 26,957 － － 40,482
279,380 70,858 － － △ 111 350,128
△ 29,231
その他 － － － 52,910 23,678
△ 47,967
連結合計 676,604 254,945 56,414 65,067 1,005,064
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円）
セグメント間
酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の消 合計
製造・販売 製造・販売 製造・販売
去
△ 14,687
酒類 387,520 11,474 － 11,955 396,262
△ 4,215
飲料 2,575 178,846 － － 177,207
△ 529
食品 － － 56,256 － 55,726
欧州
222,430 － － － － 222,430
オセアニア
35,498 39,218 － － － 74,717
国際
国際その他
△ 119
10,064 24,644 － － 34,590
267,993 63,863 － － △ 119 331,738
△ 30,198
その他 － － － 53,096 22,897
△ 49,750
連結合計 658,089 254,185 56,256 65,051 983,832
（報告セグメントの変更に関する事項）
第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 要約四
半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）を
ご参照ください。
また、前第２四半期連結累計期間の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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（表示方法の変更）
当第２四半期連結会計期間より「国際その他」に含まれていた一部の会社について、「欧州」に含めて表示しており
ます。
前第２四半期連結累計期間は、当該変更を反映して表示しております。
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８ 配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年３月27日
普通株式 20,615 45.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）に属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年８月２日
普通株式 利益剰余金 20,615 45.00 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
(注) 2018年８月２日開催取締役会の決議による配当金の総額20,615百万円には、業績連動型株式報酬制度の信託財
産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれてお
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月26日
普通株式 24,738 54.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
(注) 2019年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額24,738百万円には、業績連動型株式報酬制度
の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金２百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）に属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年８月１日
普通株式 利益剰余金 23,822 52.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(注) 2019年８月１日開催取締役会の決議による配当金の総額23,822百万円には、業績連動型株式報酬制度の信託財
産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
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９ １株当たり四半期利益
(第２四半期連結累計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円) 131.80 134.34
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 131.80 134.33
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 60,378 61,538
基本的加重平均普通株式数(株) 458,095,876 458,078,413
希薄化効果の影響(株)：
役員向け株式交付信託 21,057 31,029
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数(株) 458,116,933 458,109,442
希薄化効果を有しないため、
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に － －
含まれなかった潜在株式の概要
(第２四半期連結会計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円) 99.50 101.08
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 99.49 101.08
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 45,578 46,303
基本的加重平均普通株式数(株) 458,082,318 458,077,599
希薄化効果の影響(株)：
役員向け株式交付信託 21,057 31,029
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数(株) 458,103,375 458,108,628
希薄化効果を有しないため、
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に － －
含まれなかった潜在株式の概要
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10 金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定
はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
前年度
(2018年12月31日)
(2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期貸付金 1,404 1,338 1,520 1,375
長期借入金 383,686 383,786 334,988 335,053
社債 510,896 510,512 505,717 511,661
上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
リース債務の前年度（2018年12月31日）の帳簿価額は19,660百万円、公正価値は19,756百万円となっております。
公正価値については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定する方法によっております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社
債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。レベル３の金融商品の公正価値
は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率
との差によるものであります。
以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
前年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 1,374 － 1,374
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 － 469 － 469
株式 102,888 72 71,979 174,940
その他 1 743 － 744
金融資産合計 102,889 2,660 71,979 177,529
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 － 8,633 － 8,633
ヘッジに指定されないデリバティブ負債 － 1,970 － 1,970
金融負債合計 － 10,604 － 10,604
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
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レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 992 － 992
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 － 1,270 － 1,270
株式 97,713 67 72,807 170,589
その他 0 926 － 927
金融資産合計 97,714 3,257 72,807 173,780
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 － 11,592 － 11,592
ヘッジに指定されないデリバティブ負債 － 121 － 121
金融負債合計 － 11,714 － 11,714
当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替えはありませ
ん。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商
品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本
性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、金利スワップや為替予約)の公正価値は、評価技法を用いて測定
されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可
能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎と
して算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められるすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該
金融商品はレベル２に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例えば、活発
な市場のない資本性金融商品)はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプット
や多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッ
シュ・フロー法で評価しております。
レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似
会社比較法における株価純資産倍率であり、0.7倍から1.6倍（前年度：0.7倍から1.6倍）の範囲に分布しておりま
す。
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以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される デリバティブ取引
資本性金融商品
期首残高 85,001 －
純損益で認識された利得及び損失 － －
その他の包括利益で認識された利得及び損失 4,658 －
購入 301 －
売却 △540 －
決済 － －
レベル３へ(からの)振替 2 －
その他 △51 －
期末残高 89,371 －
純損益で認識された利得及び損失のうち、第
２四半期連結累計期間末において保有してい － －
る資産に係る未実現損益の変動
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される デリバティブ取引
資本性金融商品
期首残高 71,979 －
純損益で認識された利得及び損失 － －
その他の包括利益で認識された利得及び損失 3,577 －
購入 2,996 －
売却 △5,745 －
決済 － －
レベル３へ(からの)振替 － －
その他 － －
期末残高 72,807 －
純損益で認識された利得及び損失のうち、第
２四半期連結累計期間末において保有してい － －
る資産に係る未実現損益の変動
当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っておりま
す。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む）並
びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必
要に応じて取締役会に報告を行っております。
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11 子会社に対する所有持分の変動
(1)子会社の取得による収支
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
株式の取得により新たにASAHI UK HOLDINGS LTD他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な
内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 7,443百万円
非流動資産 6,119〃
のれん 27,420〃
流動負債 △17,963〃
△544〃
非流動負債
株式等の取得価額 22,475百万円
△483〃
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 21,992百万円
（注）当第２四半期連結累計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受け
た負債の金額等については、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額
の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
(2)子会社の売却による収支
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
株式の売却により子会社でなくなったPT Asahi Indofood Beverage Makmur他２社の支配喪失時の資産及び負債の
主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。
流動資産 6,129百万円
非流動資産 13,615〃
流動負債 △8,823〃
非流動負債 △8,114〃
非支配持分 △1,711〃
62〃
関係会社株式売却益
株式等の売却価額
1,157百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び
△168〃
現金同等物
差引：売却による収支（△支出） 989百万円
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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12 企業結合
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 事業の内容
ASAHI UK HOLDINGS LTD※ ビールの製造・販売
CORNISH ORCHARDS LTD サイダーの製造・販売
THE DARK STAR BREWING COMPANY LIMITED ビールの製造・販売
NECTAR IMPORTS LIMITED 卸事業
※2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更
②企業結合を行った理由
当社は、新グループ理念“Asahi Group Philosophy（以下、「AGP」といいます。）”を制定し、2019年１月より施
行しています。AGPでは、「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」をミッションとし、「高付加価値ブラン
ドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げています。今後はAGPに基づい
て、国内外で高付加価値ブランドの育成を図るとともに、当社が進出した各エリアにおけるシナジーの創出などによ
り、グローバルプレイヤーとして成長基盤の拡大を目指しています。
こうした戦略の一環として、近年、「Peroni」、「Pilsner Urquell」といったグローバルプレミアムブランドを保
有する酒類事業を取得することで、西欧・中東欧における強い事業基盤を獲得してまいりました。
対象事業は、ロンドンを中心に高い認知度を誇る歴史的なプレミアムエールブランド「London Pride」、成長カテ
ゴリーであるプレミアムラガー市場で高い成長率を誇る「Frontier」、同じくプレミアムサイダー市場で伸長してい
る「Cornish Orchards」を有しております。
こうした事業及びブランドの買収により、「Asahi Super Dry」、「Peroni」、「Pilsner Urquell」などと合わせ
て、有力なプレミアムブランドを軸として成長するグローバルプレイヤーとして、独自のポジションの確立を目指し
ていきます。
③取得日
2019年４月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤取得した議決権比率
名称 議決権比率
ASAHI UK HOLDINGS LTD 100.00％
CORNISH ORCHARDS LTD 100.00％
THE DARK STAR BREWING COMPANY LIMITED 100.00％
NECTAR IMPORTS LIMITED 100.00％
（２）当社グループに与える影響
取得日以降に、ASAHI UK HOLDINGS LTD他３社から生じた売上収益は3,989百万円であり、営業利益は78百万円であ
ります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第２四半期連結累計期間の売上収益及び営業利益（プロ
フォーマ情報）はそれぞれ12,436百万円及び546百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けて
おりません。
（３）取得対価及びその内訳
取得対価は22,475百万円であり、すべて現金で支払っております。
（４）取得関連費用
取得関連費用として786百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
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（５）取得した債権
営業債権及びその他の債権の契約上の総額は5,253百万円であり、企業結合日現在の公正価値は5,132百万円であり
ます。
（６）企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
現金及び現金同等物 483 百万円
営業債権及びその他の債権 5,132 〃
その他 1,827 〃
流動資産合計 7,443 〃
非流動資産合計 6,119 〃
資産合計 13,563 百万円
流動負債合計 △17,963 〃
非流動負債合計 △544 〃
負債合計 △18,507 百万円
支払対価 △22,475 〃
のれん 27,420 〃
当第２四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた
負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が
完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
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13 後発事象
当社は、Anheuser-Busch InBev SA/NVグループ（以下、「AB InBev社」といいます。）が豪州で保有する全事業（以
下、「CUB事業」といいます。）の取得についてAB InBev社と合意に達し、2019年７月19日 付けで 、株式売買契約（以
下、「本件取引」といいます。）を締結しました。
（１）本件取引の目的
当社は、本年から施行しているAGPにおいて、「高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企
業”を目指す」ことをビジョンに掲げています。またAGPに基づいて更新した『中期経営方針』において、国際事業で
は、プレミアム化の推進とクロスセルの拡大展開を軸として、グループの持続的成長を牽引することを目指していま
す。
本件取引は、こうした戦略の一環であり、AB InBev社が保有する豪州のビール・サイダー事業（「Carlton」「Great
Northern」をはじめとする有力ブランドの知的財産権を含む）を取得することにより、日本、欧州、豪州の３極を核と
したゆるぎないグローバルプラットフォームの構築を目指します。
当社は、持続的な経済成長が続く豪州において、2009年以降、事業取得を推進してきており、飲料事業に加えて、酒
類事業ではグローバルプレミアムブランドと位置付ける「Asahi Super Dry」「Peroni」「Pilsner Urquell」などを展
開しています。今後は、CUB事業の広範なディストリビューションネットワークを取得できることに加えて、同等の売上
規模である既存の豪州事業との組み合わせにより、調達などでスケールメリットを享受することが可能となります。ま
た、グローカルなタレントマネジメントを拡大することにより、人材面における経営資源の高度化をさらに推進してい
く方針です。
これまで培ってきた３拠点のブランドや人材などの「強み」を融合していくことで、“グローカルな価値創造企業”
として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。
（２） 本件取引の概要
当社が締結した対象事業の買収に関する株式売買契約の概要は次のとおりです。
①契約当事者：（売主）AB InBev社、（買主）当社もしくは当社の100%子会社
②売買対象の株式及び資産：AB InBev社が保有する豪州におけるビール・サイダー事業及びその他関連事業を構成す
る会社群の全株式、「Carlton」、「Great Northern」等のすべてのCUB事業のブランド（商標権）を含む知的財産
権、豪州におけるAB InBev社ブランドの永久販売権及び一部AB InBev社ブランドのライセンス製造権、並び にその
他関連資産
※1
③取得価格：160億豪ドル（キャッシュフリー・デットフリー企業価値ベース）（約１兆2096億円 ）
※１：１豪ドル＝75.6円で換算(７月18日現在)
④本件買収実行のための先行条件: 当社が対象事業の買主として豪州競争法当局及び、豪州外国投資審査委員会から
承認されること
（３）対象事業の概要
①名称 CUB Pty Ltd
②所在地 メルボルン、豪州
③事業内容 ビール・サイダーの製造販売
※本件の譲受対象（予定）事業は、本契約締結日現在で123社から構成されますが、事業概要については、
代表的な企業１社についてのみ記載致します。
（４）主なスケジュール
クロージングまでの今後のスケジュールの概要は次のとお りです。
①AB InBev社との間で株式売買契約を締結 2019年７月19日
②売買実行のための先行条件充足後クロージング実行 2020年第１四半期中（予定）
（５）ファイナンス・プラン
本件取引に当たりブリッジローンにて約1兆2,000億円を調達する予定です。 取引成立後、 早期に財務健全性の回復を図
り、格付の現状維持を目指すとともに、リファイナンス・リスクを最小化するために、 本件取引に係るブリッジローン約１
兆2,000億円のパーマネント化に当たり、 格付上の資本性評価額3,000億円 相当の調達 、残額については負債性資金による調
達を検討します。それに伴い、2019年７月19日に、普通株式に係る発行登録（上限2,000億円）を行っています。
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（６）業績への影響
クロージングの実行は2020年第１四半期中を予定しているため、本件の企業結合における2019年12月期の個別業績及び連結
業績への影響はありません。本年内に本件クロージングを実行した場合の業績への影響は現時点では確定していません。
２ 【その他】
2019年８月１日 開催の取締役会において、 2019年６月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 23,822,008,652円
②１株当たりの配当金 52円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
山 田 裕 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
山 根 洋 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
坂 寄 圭
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループ
ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019
年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包
括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日
をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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