キクカワエンタープライズ株式会社 四半期報告書 第139期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第139期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | キクカワエンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キクカワエンタープライズ株式会社(E01629)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第139期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊川 厚
【本店の所在の場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】 0596（21）1011
【事務連絡者氏名】 常務取締役 出口 行男
【最寄りの連絡場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】 0596 (21) 1011
【事務連絡者氏名】 常務取締役 出口 行男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第１四半期 第１四半期 第138期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,107,104 1,129,825 7,440,303
売上高
（千円） 293,273 135,853 1,922,393
経常利益
（千円） 205,506 94,839 1,500,441
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 660,000 660,000 660,000
資本金
（千株） 13,200 1,320 1,320
発行済株式総数
（千円） 8,893,536 9,917,326 10,034,657
純資産額
（千円） 11,951,729 11,644,286 12,704,934
総資産額
（円） 165.18 76.88 1,213.54
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（円） － － 170.00
１株当たり配当額
（％） 74.4 85.2 79.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行
済株式総数は11,880千株減少し、1,320千株となっております。
４．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第138期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
６．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における経済情勢は、米中貿易摩擦の激化による景況不安が幅広い業種において国内外に
広がりつつあります。とりわけ国内のものづくりに関わる産業では、深刻化する人手不足を補う省力化投資は引き
続き堅調ではあるものの、今秋に実施予定の消費税増税による需要不振への警戒感も伴い、設備投資に対してより
慎重な見方が強くなっております。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械については、国土交通省による2019年５月建築着
工統計が、貸家需要の減退などで２ヶ月連続前年割れとなっております。またＩｏＴに象徴される自動化や高効率
化への技術革新により、近年は国内外において好調が続いておりました工作機械についても、日本工作機械工業会
が７月23日に発表した2019年6月の受注額は、外需の約２割を占める中国向けが前年同月比約60％落ち込んでし
まったことなどが影響しており、2016年10月以来32ヶ月ぶりに月間1,000億円の大台を割り込み、前年同月比38％
減の989億円となりました。
このような厳しい事業環境のもとではありますが、当社としましては、５月にドイツ・ハノーバー市にて開催さ
れました世界最大規模の木工機械展である「LIGNA2019」に出展して自社ブランドの浸透と拡販に努めるなど、販
売・技術開発・製造面においての改善活動を推進して参りました。
その結果として当第１四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比2.1％増の1,129,825千円（前年同四半
期は1,107,104千円）と２年連続増収となりました。
また損益面では、営業利益122,386千円（前年同四半期は251,929千円）、経常利益135,853千円（前年同四半期
は293,273千円）、四半期純利益94,839千円（前年同四半期は205,506千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益とな
りました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,060,647千円減少
し、11,644,286千円となりました。
これは主に、受取手形が159,650千円増加したものの、売掛金が832,403千円、現金及び預金が325,776千円それ
ぞれ減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ943,315千円減少し、1,726,960千円となりました。
これは主に、流動負債のその他に含まれる未払費用が126,580千円増加したものの、未払法人税等が584,432千円
及び買掛金が321,386千円減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ117,331千円減少し、9,917,326千円となり、その結果、自己
資本比率は85.2％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させ
るために最重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理してお
ります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は2,134千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社主力製品である木工機械の需要動向につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動
の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響
を受けます。これに加えて、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に
高まることは必至と思われます。
また、当社製造の工作機械は幅広い産業分野において、様々な素材加工を行なう顧客に支えられておりますの
で、それぞれの業界が求める技術を提供すべく、製販一体となった市場開拓をする必要があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来122年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一
貫して取り組んで参りました。
その結果、第１四半期会計期間末において、自己資本比率は85.2％と引き続き健全な財務体質を維持しておりま
す。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしな
がら、国内では人手不足に対応する省力化に寄与する技術開発と国際的に競争できるＩＣＴ技術も活用した高品質
な製品の提案をして行かねばなりません。
また、安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る最重要課題と認識すると共に、近年様々な業界で顕在化して
いる不祥事などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しておりま
す。
今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、安全かつ扱いやすい
顧客業界の求める製品開発を進めて参ります。
更に、製造工程においても最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、将来を担う人材育
成を着実に実施しながら、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社
技術の優位性を訴えて参ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,320,000 1,320,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
1,320,000 1,320,000 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年４月１日～
－ 1,320 － 660,000 － 311,280
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 44,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,267,900 12,679 －
普通株式
１単元（100株）未満
7,700 －
単元未満株式 普通株式
の株式
1,320,000 － －
発行済株式総数
－ 12,679 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式
41,960株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株
式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が２株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
三重県伊勢市朝熊町
キクカワエンタープ
44,400 － 44,400 3.36
3477番地36
ライズ株式会社
－ 44,400 － 44,400 3.36
計
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,900株を、財務諸表において自己株式として表
示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,126,494 6,800,718
現金及び預金
※ 1,860,341 ※ 1,187,589
受取手形及び売掛金
16,170 39,292
製品
363,176 282,406
仕掛品
75,813 81,671
原材料及び貯蔵品
20,641 22,738
その他
△ 186 △ 118
貸倒引当金
9,462,452 8,414,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,214,083 1,214,083
土地
1,006,281 1,040,288
その他（純額）
2,220,364 2,254,371
有形固定資産合計
無形固定資産 5,322 6,066
投資その他の資産
971,538 924,294
投資有価証券
45,256 45,256
その他
1,016,794 969,550
投資その他の資産合計
3,242,481 3,229,989
固定資産合計
12,704,934 11,644,286
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
542,621 221,235
買掛金
588,648 4,215
未払法人税等
338,156 284,347
前受金
102,820 37,240
賞与引当金
115,000 12,500
役員賞与引当金
304,111 457,605
その他
1,991,357 1,017,142
流動負債合計
固定負債
6,863 33,254
繰延税金負債
551,079 552,444
退職給付引当金
109,295 110,720
役員退職慰労引当金
11,680 13,399
従業員株式給付引当金
678,918 709,818
固定負債合計
2,670,276 1,726,960
負債合計
純資産の部
株主資本
660,000 660,000
資本金
395,661 395,661
資本剰余金
8,933,903 8,850,159
利益剰余金
△ 275,149 △ 274,982
自己株式
9,714,415 9,630,838
株主資本合計
評価・換算差額等
320,242 286,487
その他有価証券評価差額金
320,242 286,487
評価・換算差額等合計
10,034,657 9,917,326
純資産合計
12,704,934 11,644,286
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,107,104 1,129,825
売上高
490,418 657,277
売上原価
616,686 472,547
売上総利益
364,756 350,160
販売費及び一般管理費
251,929 122,386
営業利益
営業外収益
1,044 666
受取利息
13,920 14,072
受取配当金
12,858 －
為替差益
4,658 4,687
売電収入
11,327 2,198
その他
43,809 21,624
営業外収益合計
営業外費用
156 39
支払利息
－ 5,347
為替差損
1,894 2,770
売電費用
414 －
その他
2,465 8,157
営業外費用合計
293,273 135,853
経常利益
293,273 135,853
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,741 469
28,026 40,544
法人税等調整額
87,767 41,013
法人税等合計
205,506 94,839
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残
高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 40,393千円 101,218千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 26,106千円 28,269千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 51,840 4.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 178,583 140.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2019年４月１
日 至2019年６月30日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 165円18銭 76円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 205,506 94,839
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） 205,506 94,839
普通株式の期中平均株式数 （株） 1,244,119 1,233,640
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期 首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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キクカワエンタープライズ株式会社(E01629)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
キクカワエンタープライズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキクカワエン
タープライズ株式会社の2019年４月1日から2020年３月31日までの第139期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キクカワエンタープライズ株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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