株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 四半期報告書 第4期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(E32447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【英訳名】 Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 川 浩 道
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
【電話番号】 092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 本 田 隆 茂
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【電話番号】 092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 本 田 隆 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第１四半期
2018年度第１四半期
2018年度
連結累計期間
連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日) 至2019年３月31日)
経常収益 百万円 36,344 34,518 143,740
うち信託報酬 百万円 － － －
経常利益 百万円 11,641 7,601 34,412
親会社株主に帰属する
百万円 7,823 5,198 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 22,899
当期純利益
四半期包括利益 百万円 5,887 2,238 －
包括利益 百万円 － － △ 17,835
純資産額 百万円 537,897 509,217 509,734
総資産額 百万円 10,393,111 10,570,669 10,449,051
１株当たり四半期純利益 円 50.63 34.14 －
１株当たり当期純利益 円 － － 148.79
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.10 4.74 4.80
信託財産額 百万円 － － －
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しています。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社西日本シティ銀行１社です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比 1,216億円増加
し、 10兆5,706億円 となり、負債は、前連結会計年度末比 1,221億円増加 し、 10兆614億円 となりました。また、純資
産は、前連結会計年度末比 ５億円減少 し、 5,092億円 となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,986億円増加し、 ８兆7,074億
円 となりました。貸出金は、前連結会計年度末比 28億円減少 し、 ７兆3,383億円 となりました。有価証券は、前連結
会計年度末比 562億円増加 し、 １兆4,286億円 となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の減少などにより、前年同四
半期連結累計期間比 18億25百万円減少 し、 345億18百万円 となりました。経常費用は、その他経常費用の増加などに
より、前年同四半期連結累計期間比 22億14百万円増加 し、 269億17百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比 40億40百万円減少 し、 76億１百万円 となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比 26億24百万円減少 し、 51億98百万円 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、キャッ
シュ・フローの状況の分析は記載していません。
セグメントの経営成績は次の通りです。
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結
累計期間比 19億57百万円減少 し、 314億40百万円 となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間
比 41億95百万円減少 し、 59億37百万円 となりました。
② その他
その他における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比 29百万円減少 し、 85億16百万円 となりました。セグ
メント利益は、前年同四半期連結累計期間比 44百万円増加 し、 52億62百万円 となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比 22億68百万円減少 し、 230億51百万円
となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比 ７億80百万円減少 し、 54億29百万円 となりまし
た。特定取引収支は、前年同四半期連結累計期間比 ２億70百万円減少 し、 ２億85百万円 となりました。その他業務
収支は、前年同四半期連結累計期間比 ４億96百万円増加 し、 69百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 24,210 1,108 － 25,319
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 22,341 709 － 23,051
前第１四半期連結累計期間 24,629 2,065 16 26,678
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 22,611 2,407 8 25,009
前第１四半期連結累計期間 418 956 16 1,358
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 270 1,697 8 1,958
前第１四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 6,194 16 － 6,210
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 5,426 2 － 5,429
前第１四半期連結累計期間 7,898 81 － 7,979
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 7,597 74 － 7,671
前第１四半期連結累計期間 1,703 65 － 1,769
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 2,170 71 － 2,242
前第１四半期連結累計期間 555 － － 555
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 285 － － 285
前第１四半期連結累計期間 555 － － 555
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 285 － － 285
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 377 △803 － △426
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 279 △209 － 69
前第１四半期連結累計期間 377 142 0 519
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 287 250 － 538
前第１四半期連結累計期間 0 946 0 945
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 8 460 － 468
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間 ０百万円）を控除して表示しています。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比 ３億７百万円減少 し、 76億71百万
円 となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比 ４億72百万円増加 し、 22億42百万円 となりまし
た。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比 ７億80百万円減少 し、 54億29百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 7,898 81 7,979
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 7,597 74 7,671
前第１四半期連結累計期間 3,329 － 3,329
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 3,220 － 3,220
前第１四半期連結累計期間 2,046 72 2,118
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 2,008 67 2,075
前第１四半期連結累計期間 9 － 9
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 8 － 8
前第１四半期連結累計期間 1,335 － 1,335
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 1,157 － 1,157
前第１四半期連結累計期間 654 － 654
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 625 － 625
前第１四半期連結累計期間 37 － 37
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 36 － 36
前第１四半期連結累計期間 241 1 243
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 235 1 237
前第１四半期連結累計期間 1,703 65 1,769
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,170 71 2,242
前第１四半期連結累計期間 464 ▶ 468
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 454 ▶ 458
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただ
し、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第１四半期連結累計期間の特定取引損益は、前年同四半期連結累計期間比 ２億70百万円減少 し、 ２億85百万円
の利益 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 555 － 555
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 285 － 285
前第１四半期連結累計期間 555 － 555
うち商品有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 285 － 285
前第１四半期連結累計期間 － － －
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 7,992,526 20,580 8,013,107
預金合計
当第１四半期連結会計期間 8,204,266 23,313 8,227,579
前第１四半期連結会計期間 5,078,774 － 5,078,774
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 5,375,818 － 5,375,818
前第１四半期連結会計期間 2,888,549 － 2,888,549
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,775,477 － 2,775,477
前第１四半期連結会計期間 25,203 20,580 45,783
うちその他
当第１四半期連結会計期間 52,969 23,313 76,282
前第１四半期連結会計期間 470,339 － 470,339
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 479,851 － 479,851
前第１四半期連結会計期間 8,462,866 20,580 8,483,446
総合計
当第１四半期連結会計期間 8,684,118 23,313 8,707,431
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
7,115,173 100.00 7,338,348 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 348,739 4.90 362,453 4.94
農業、林業 33,428 0.47 38,255 0.52
漁業 13,234 0.19 15,803 0.21
鉱業，採石業，砂利採取業 16,145 0.23 15,603 0.21
建設業 241,883 3.39 250,067 3.41
電気・ガス・熱供給・水道業 146,573 2.06 161,696 2.20
情報通信業 57,932 0.81 62,770 0.86
運輸業，郵便業 180,227 2.53 202,200 2.76
卸売業，小売業 733,505 10.31 765,171 10.43
金融業，保険業 185,839 2.61 200,783 2.74
不動産業，物品賃貸業 1,693,121 23.80 1,756,270 23.93
その他各種サービス業 919,922 12.93 936,706 12.76
地方公共団体 472,977 6.65 465,407 6.34
その他 2,071,642 29.12 2,105,156 28.69
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 7,115,173 ― 7,338,348 ―
（注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日）
（2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 166,596,955 166,596,955 （市場第一部）
です。
福岡証券取引所
計 166,596,955 166,596,955 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 166,596 ― 50,000 ― 12,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 14,325,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 70,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,518,060 ―
151,806,000
普通株式
１単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
395,155
発行済株式総数 166,596,955 ― ―
総株主の議決権 ― 1,518,060 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれてい
ます。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれています。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社西日本フィナン 14,325,700 － 14,325,700 8.59
三丁目１番１号
シャルホールディングス
(相互保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社西日本シティ銀行 100 － 100 0.00
三丁目１番１号
（暫定口）
(相互保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社エヌ・ティ・ 70,000 － 70,000 0.04
一丁目17番21号
ティ・データＮＣＢ
計 ― 14,395,800 － 14,395,800 8.64
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しています。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至2019
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,474,517 1,535,302
コールローン及び買入手形 471 5,066
買入金銭債権 37,436 37,348
特定取引資産 1,166 1,280
金銭の信託 4,870 4,874
有価証券 1,372,367 1,428,642
※1 7,341,204 ※1 7,338,348
貸出金
外国為替 8,396 9,885
その他資産 94,023 96,281
有形固定資産 123,930 123,631
無形固定資産 4,525 4,528
退職給付に係る資産 6,162 7,084
繰延税金資産 645 623
支払承諾見返 23,254 22,690
貸倒引当金 △ 43,343 △ 44,339
△ 578 △ 578
投資損失引当金
資産の部合計 10,449,051 10,570,669
負債の部
預金 8,092,534 8,227,579
譲渡性預金 416,232 479,851
コールマネー及び売渡手形 109,084 2,155
売現先勘定 166,666 171,039
債券貸借取引受入担保金 145,718 168,871
借用金 891,921 895,465
外国為替 172 120
社債 10,000 10,000
その他負債 55,522 57,279
退職給付に係る負債 2,864 2,491
役員退職慰労引当金 246 213
睡眠預金払戻損失引当金 2,151 1,913
偶発損失引当金 1,380 1,432
特別法上の引当金 10 10
繰延税金負債 6,571 5,353
再評価に係る繰延税金負債 14,982 14,982
23,254 22,690
支払承諾
負債の部合計 9,939,317 10,061,451
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 132,510 132,510
利益剰余金 255,229 257,763
△ 10,896 △ 10,896
自己株式
株主資本合計 426,843 429,377
その他有価証券評価差額金
57,200 54,338
繰延ヘッジ損益 △ 205 △ 633
土地再評価差額金 30,017 30,017
△ 11,612 △ 11,358
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75,400 72,364
非支配株主持分 7,490 7,476
純資産の部合計 509,734 509,217
負債及び純資産の部合計 10,449,051 10,570,669
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 36,344 34,518
資金運用収益 26,678 25,009
（うち貸出金利息） 21,041 20,755
（うち有価証券利息配当金） 5,239 3,838
役務取引等収益 7,979 7,671
特定取引収益 555 285
その他業務収益 519 538
※1 611 ※1 1,013
その他経常収益
経常費用 24,702 26,917
資金調達費用 1,358 1,959
（うち預金利息） 373 242
役務取引等費用 1,769 2,242
その他業務費用 945 468
営業経費 20,027 20,649
※2 600 ※2 1,598
その他経常費用
経常利益 11,641 7,601
特別利益
29 36
固定資産処分益 29 36
特別損失 59 39
固定資産処分損 59 39
0 －
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 11,611 7,598
法人税等 3,646 2,352
四半期純利益 7,964 5,245
非支配株主に帰属する四半期純利益 141 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,823 5,198
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 7,964 5,245
その他の包括利益 △ 2,077 △ 3,006
その他有価証券評価差額金 △ 2,153 △ 2,832
繰延ヘッジ損益 88 △ 427
△ 12 254
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 5,887 2,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,705 2,163
非支配株主に係る四半期包括利益 181 75
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより
算定しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 2,764 百万円 2,481 百万円
延滞債権額 109,808 百万円 108,341 百万円
３ヵ月以上延滞債権額
884 百万円 799 百万円
貸出条件緩和債権額 26,471 百万円 25,928 百万円
合計額 139,928 百万円 137,551 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでいます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等売却益 151 百万円 862 百万円
貸倒引当金戻入益 296 百万円 － 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでいます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 － 百万円 992 百万円
貸出金償却 420 百万円 392 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,338 百万円 1,388 百万円
のれんの償却額 70 百万円 70 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,704 17.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,664 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
33,087 3,256 36,344 － 36,344
経常収益
セグメント間の
310 5,288 5,599 △ 5,599 －
内部経常収益
計 33,397 8,545 41,943 △ 5,599 36,344
セグメント利益 10,132 5,218 15,350 △ 3,708 11,641
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額 △3,708百万円 は、主にセグメント間取引消去です。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
31,149 3,368 34,518 － 34,518
経常収益
セグメント間の
290 5,147 5,437 △ 5,437 －
内部経常収益
計 31,440 8,516 39,956 △ 5,437 34,518
セグメント利益 5,937 5,262 11,199 △ 3,597 7,601
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額 △3,597百万円 は、主にセグメント間取引消去です。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、か
つ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
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(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりです。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 40,659 41,421 761
地方債 5,299 5,326 27
社債 2,309 2,316 7
その他 － － －
合計 48,267 49,064 796
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 40,721 41,421 699
地方債 4,294 4,307 13
社債 2,307 2,308 0
その他 － － －
合計 47,323 48,036 713
２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 51,517 118,311 66,794
債券 778,618 785,114 6,495
国債 338,212 340,791 2,579
地方債 71,899 72,133 234
社債 368,507 372,189 3,681
その他 394,361 403,043 8,681
外国債券 269,061 271,542 2,480
その他 125,299 131,500 6,200
合計 1,224,497 1,306,469 81,971
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 50,510 109,303 58,793
債券 833,853 840,170 6,317
国債 322,361 324,853 2,491
地方債 161,396 161,756 360
社債 350,095 353,560 3,465
その他 401,301 414,218 12,917
外国債券 287,115 294,320 7,204
その他 114,186 119,898 5,712
合計 1,285,665 1,363,693 78,027
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しています。
前連結会計年度における減損処理額は、27百万円（うち、株式19百万円、社債７百万円）です。
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当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式２百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率
が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著し
い下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、
かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、か
つ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 円 50.63 34.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 7,823 5,198
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 7,823 5,198
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 154,501 152,249
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
根 津 昌 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 尾 礎 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 琢 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本
フィナンシャルホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社
の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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