株式会社ユタカ技研 四半期報告書 第34期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ユタカ技研
【英訳名】 YUTAKA GIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒川 勝弘
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】 053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 克訓
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】 053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 克訓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 46,444 44,311 181,264
税引前四半期利益又は
(百万円) 3,553 2,368 9,010
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,466 1,020 4,662
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 1,304 △ 176 5,044
資本合計 (百万円) 85,722 87,111 88,027
資産合計 (百万円) 148,987 151,838 153,873
基本的１株当たり四半期
(円) 98.91 68.83 314.59
(当期)利益
希薄化後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 50.4 50.7 50.6
営業活動による
(百万円) 7,843 3,057 17,346
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 968 △ 2,453 △ 7,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,899 △ 1,962 △ 8,709
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,967 24,076 26,224
四半期末(期末)残高
(注) １．当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
４．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在的株式が存在しないため記載しておりません。
５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内では景況感が悪化傾向となり個人消費が小幅ながら減少
に転じる中、為替は若干の円高傾向へ転じ、生産・輸出も減少傾向となりました。自動車販売は前年同期レベル
を上回ったものの、市場全体は減速傾向となりました。
海外では、米国は政府の経済・金融政策の刺激がありながらも個人消費が低調であり、住宅市場や自動車販売
においても減少傾向が続いています。中国経済も消費・投資がともに鈍化、自動車販売も減少傾向が続いている
など、各国の貿易摩擦問題の長期化や政策の不確実性の懸念から、世界経済に減速感が拡まる状況となりまし
た。
この様な環境の中、当社グループは、海外市場における顧客からの受注減影響に加え、競合による利益低下や
経費負担増により、当第１四半期連結累計期間の 売上収益は、443億１千１百万円 (前年同期比 4.6％減 )、 営業利
益26億７千８百万円 (前年同期比 12.4％減 )、 税引前四半期利益23億６千８百万円 (前年同期比 33.3％減 )、 四半期
利益12億７千万円 (前年同期比 31.5％減 )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益10億２千万円 (前年同期比 30.4％
減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
売上構成差や償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う費用発生があり、 売上収益112億４百万円 (前年同
期比 0.8％増 )、 営業損失８千７百万円 (前年同期は 営業損失５千８百万円 )となりました。
(北米)
顧客からの受注減による減収影響があり、 売上収益141億３千８百万円 (前年同期比 6.2％減 )、 営業利益３億
５千７百万円 (前年同期比 22.9％減 )となりました。
(アジア)
顧客からの受注減による減収影響があったものの、インドネシアにおいて原材料の価格変動等があり、 売上
収益76億３千６百万円 (前年同期比 4.0％減 )、 営業利益６億６千９百万円 (前年同期比 49.5％増 )となりまし
た。
(中国)
前期に引き続き顧客からの受注減影響や売上構成差に加え、競合による利益低下、経費負担増により、 売上
収益156億１千８百万円 (前年同期比 6.6％減 )、 営業利益15億９百万円 (前年同期比 28.6％減 )となりました。
(その他)
顧客からの受注減による減収影響があり、 売上収益は14億９千１百万円 (前年同期比 30.2％減 )、 営業利益８
千７百万円 (前年同期比 1.4％減 )となりました。
(注) 上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収
益の合計であります。
3/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、主に営業債権及びその他の債権の増加がありました
が、現金及び現金同等物や棚卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ20億３千５百万円減少し、
1,518億３千８百万円となりました。
負債につきましては、借入金や営業債務及びその他の債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11
億１千９百万円減少し、647億２千７百万円となりました。
資本につきましては、利益剰余金が増加したものの、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結
会計年度末に比べ９億１千７百万円減少し、871億１千１百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 240億７千６百万円 (前年同
期比 4.8％増 )となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 30億５千７百万円 (前年同期比 61.0％減 )となりました。これは主に営業債権及
びその他の債権の増加や法人所得税等の支払額による支出がありましたが、税引前四半期利益や減価償却費及び
償却費、営業債務及びその他の債務の増加による収入が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 24億５千３百万円 (前年同期比 153.3％増 )となりました。これは主に新機種投
資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 19億６千２百万円 (前年同期比 78.0％減 )となりました。これは主に借入金の純
減額や配当金の支出額等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ６億７千６百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,480,000
計 52,480,000
② 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 14,820,000 14,820,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 14,820,000 14,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 14,820,000 ― 1,754 ― 547
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 148,173 ―
14,817,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 14,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,173 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有株式
自己名義 他人名義 発行済株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数の合計
所有株式数 所有株式数 総数に対する所有
(株) (株) 株式数の割合(％)
(株)
静岡県浜松市東区豊町
株式会社ユタカ技研 1,600 － 1,600 0.01
508番地の1
計 ― 1,600 － 1,600 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ９ 27,486 25,385
営業債権及びその他の債権 ９ 40,975 41,415
棚卸資産 21,417 20,613
1,283 1,479
その他の流動資産
流動資産合計 91,160 88,892
非流動資産
有形固定資産 57,289 57,213
無形資産 1,073 1,046
退職給付に係る資産 705 698
繰延税金資産 2,504 2,531
1,142 1,458
その他の非流動資産 ９
非流動資産合計 62,713 62,945
153,873 151,838
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ９ 45,515 45,109
借入金 ９ 9,723 9,224
未払法人所得税等 826 896
3,321 2,909
その他の流動負債
流動負債合計 59,385 58,138
非流動負債
借入金 ９ 2,288 2,052
退職給付に係る負債 2,869 2,815
繰延税金負債 415 408
889 1,313
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,461 6,589
負債合計 65,846 64,727
資本
資本金 1,754 1,754
資本剰余金 8 8
利益剰余金 76,479 76,965
自己株式 △ 3 △ 3
△ 387 △ 1,673
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 77,852 77,052
非支配持分 10,176 10,059
資本合計 88,027 87,111
153,873 151,838
負債及び資本合計
8/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 ５,６ 46,444 44,311
39,286 37,524
売上原価
売上総利益
7,159 6,787
販売費及び一般管理費 4,243 4,203
その他の収益 189 118
48 23
その他の費用
営業利益 ５
3,057 2,678
金融収益 562 113
66 423
金融費用
税引前四半期利益
3,553 2,368
1,699 1,098
法人所得税費用
1,854 1,270
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 2 1
測定する金融資産の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 2 1
純損益に振替えられることのある項目
△ 548 △ 1,447
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられることのある項目合計 △ 548 △ 1,447
その他の包括利益(税引後)合計 △ 550 △ 1,446
1,304 △ 176
四半期包括利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 ７ 1,466 1,020
389 250
非支配持分
1,854 1,270
四半期利益
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 1,056 △ 266
248 91
非支配持分
1,304 △ 176
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益(円) ７ 98.91 68.83
9/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
構成要素
区分 注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融
資産の純変動
2018年４月１日残高 1,754 8 72,990 △ 2 14
四半期利益 1,466
△ 1
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 1,466 － △ 1
自己株式の取得及び売却
△ 0
△ 459
配当金 ８
所有者との取引等合計
－ － △ 459 △ 0 －
2018年６月30日残高 1,754 8 73,997 △ 2 13
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
区分 注記 非支配持分 資本合計
在外営業 その他の
者に帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2018年４月１日残高 △ 270 △ 256 74,494 10,662 85,156
四半期利益 － 1,466 389 1,854
△ 409 △ 410 △ 410 △ 140 △ 550
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 409 △ 410 1,056 248 1,304
自己株式の取得及び売却
－ △ 0 △ 0
－ △ 459 △ 279 △ 738
配当金 ８
所有者との取引等合計
－ － △ 459 △ 279 △ 738
2018年６月30日残高 △ 679 △ 666 75,091 10,631 85,722
10/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
構成要素
区分 注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融
資産の純変動
2019年４月１日残高 1,754 8 76,479 △ 3 11
四半期利益 1,020
0
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 1,020 － 0
配当金 ８ △ 533
所有者との取引等合計
－ － △ 533 － －
2019年６月30日残高 1,754 8 76,965 △ 3 11
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
区分 注記 非支配持分 資本合計
在外営業 その他の
者に帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2019年４月１日残高 △ 397 △ 387 77,852 10,176 88,027
四半期利益 － 1,020 250 1,270
△ 1,287 △ 1,286 △ 1,286 △ 159 △ 1,446
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 1,287 △ 1,286 △ 266 91 △ 176
配当金 ８ － △ 533 △ 207 △ 741
所有者との取引等合計
－ － △ 533 △ 207 △ 741
2019年６月30日残高 △ 1,684 △ 1,673 77,052 10,059 87,111
11/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,553 2,368
減価償却費及び償却費 2,120 2,150
金融収益及び金融費用(△は益) △ 22 △ 33
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 797 △ 1,667
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 4,025 248
営業債務及びその他の債務の増減額
934 1,733
(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3 △ 49
143 △ 599
その他
小計 9,953 4,152
利息の受取額
90 114
配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 67 △ 80
法人所得税等の支払額又は還付額
△ 2,134 △ 1,130
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,843 3,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 683 △ 48
有形固定資産の取得による支出 △ 1,595 △ 2,445
有形固定資産の売却による収入 13 84
無形資産の取得による支出 △ 70 △ 46
0 1
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 968 △ 2,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6,518 △ 90
リース債務の返済による支出 △ 85 △ 190
長期借入金の返済による支出 △ 453 △ 286
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支出額 ８ △ 455 △ 527
△ 1,387 △ 869
非支配持分への配当金の支出額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,899 △ 1,962
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 254 △ 789
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,278 △ 2,148
現金及び現金同等物の期首残高 25,246 26,224
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,967 24,076
12/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ユタカ技研(以下、当社という。)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主
要な事務所・工場の住所はホームページ(https://www.yutakagiken.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は2019年６月30日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループという。)
は、主に自動車部品四輪・自動車部品二輪の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業
株式会社であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年３
月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に当社代表取締役社長 黒川 勝弘によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としておりま
す。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。
13/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と以下を除き同一であります。
(1) 会計方針の変更
当社グループでは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、
「IFRS第16号」という。）を適用しております。この基準の適用に伴い、適用開始日に使用権資産及びリース
負債を認識しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定
しております。
適用開始日において、要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産等のリース関連の資産は778百万
円、リース負債は768百万円であります。
リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料等は修正）の使用権資産を認識して
いるため、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理を
行っております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
また、当社グループの営業利益及び四半期利益に与える影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変
更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
14/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び
取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括
し、事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
自動車部品二輪
日本 日本
汎用部品
その他
米国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
北米
メキシコ 自動車部品二輪
フィリピン
インドネシア 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
アジア
タイ 自動車部品二輪
インド
中国 中国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
英国
その他 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
ブラジル
15/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸
表計上額
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
外部顧客への売上収益 6,413 14,881 7,142 15,876 2,132 46,444 － 46,444
セグメント間の内部
4,705 197 815 841 5 6,563 △ 6,563 －
売上収益
計 11,118 15,078 7,957 16,718 2,136 53,007 △ 6,563 46,444
営業利益又は損失(△) △ 58 463 447 2,112 88 3,051 5 3,057
金融収益
― ― ― ― ― ― ― 562
金融費用
― ― ― ― ― ― ― 66
税引前四半期利益
― ― ― ― ― ― ― 3,553
(注) １ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸
表計上額
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
外部顧客への売上収益 7,021 14,024 7,012 14,941 1,314 44,311 － 44,311
セグメント間の内部
4,183 114 624 677 177 5,775 △ 5,775 －
売上収益
計 11,204 14,138 7,636 15,618 1,491 50,086 △ 5,775 44,311
営業利益又は損失(△) △ 87 357 669 1,509 87 2,534 144 2,678
金融収益
― ― ― ― ― ― ― 113
金融費用
― ― ― ― ― ― ― 423
税引前四半期利益
― ― ― ― ― ― ― 2,368
(注) １ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３ 営業利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
16/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
セグメント
自動車部品四輪 5,935 14,848 4,080 15,876 2,132 42,870
自動車部品二輪
287 33 3,063 － － 3,382
汎用部品 185 － － － － 185
その他 6 － － － － 6
合計 6,413 14,881 7,142 15,876 2,132 46,444
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告
日本 北米 アジア 中国 その他 合計
セグメント
自動車部品四輪 6,588 13,857 3,867 14,941 1,314 40,567
自動車部品二輪
229 167 3,145 － － 3,542
汎用部品 203 － － － － 203
その他 － － － － － －
合計 7,021 14,024 7,012 14,941 1,314 44,311
７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在的株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
1,466 1,020
期中平均普通株式数(株)
14,818,397 14,818,306
基本的１株当たり四半期利益(円)
98.91 68.83
８．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月22日
普通株式 459 31 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 533 36 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
17/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値及び帳簿価額
金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 27,486 27,486 25,385 25,385
40,975 40,975 41,415 41,415
営業債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 33 33 32 32
金融資産合計 68,494 68,494 66,832 66,832
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 45,515 45,515 45,109 45,109
借入金 12,011 11,907 11,276 11,202
金融負債合計 57,526 57,422 56,385 56,311
18/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられており
ます。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 24 － 9 33
当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 23 － 9 32
レベル３に区分される株式については、当第１四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
10．後発事象
当社グループにおいて、該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
株式会社ユタカ技研(E02236)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ユタカ技研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 足 立 純 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ
技研の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ユタカ技研及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
