株式会社クラレ 四半期報告書 第139期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社クラレ(E00876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第139期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社クラレ
【英訳名】 KURARAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 正 明
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市酒津1621番地
【電話番号】 086(422)0580
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って
います。)
東京都千代田区大手町1丁目1番3号
03(6701)1209
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部 経理部長 難 波 憲 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町1丁目1番3号
【電話番号】 03(6701)1070
【事務連絡者氏名】 経営企画室 IR・広報部長 植 垣 文 雄
【縦覧に供する場所】 当社東京本社
(東京都千代田区大手町1丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 当社東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しています。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第2四半期 第2四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 301,382 287,419 602,996
経常利益 (百万円) 34,571 24,685 61,167
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,588 13,254 33,560
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,744 1,256 16,285
純資産額 (百万円) 565,194 556,921 567,033
総資産額 (百万円) 939,883 964,574 947,095
1株当たり四半期(当期)
(円) 64.51 38.16 96.05
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 64.37 38.10 95.86
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 59.2 56.5 58.6
営業活動による
(百万円) 30,788 37,440 75,171
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 144,392 △ 49,463 △ 186,982
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 109,767 3,474 114,088
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 66,954 62,095 71,345
四半期末(期末)残高
第138期 第139期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.39 20.69
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
3.第138期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第138期第2四半期
連結累計期間及び第138期第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の
確定の内容を反映させています。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績
等」という)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下の
とおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年6月30日)における世界経済は、各国において様々な財政政
策が打ち出されましたが、米中貿易摩擦の激化による貿易の縮小や中国経済成長の鈍化、加えて欧州における政治混
乱の長期化や中東の地政学的リスク増大など減速感が強まりました。かかる状況下、当社グループの業績において
も、売上高は前年同期比 13,963百万円 (4.6%)減 の 287,419百万円 、営業利益は 8,348百万円 (23.0%)減 の 27,921
百万円 、経常利益は 9,885百万円 (28.6%)減 の 24,685百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 9,334百万円
(41.3%)減 の 13,254百万円 と前年同期を下回る結果となりました。
当社グループは2018年度より中期経営計画「PROUD 2020」をスタートさせました。2年目となる2019年度において
も、ありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指し
て、「PROUD 2020」で掲げた主要経営戦略の具体的施策を順次実施し、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポート
フォリオ構築に継続して取り組んでまいります。
なお、2018年3月9日付で行われたCalgon Carbon Corporation株式の取得に伴う企業結合について、前第2四半
期連結会計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計
期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っています。
[ビニルアセテート]
当セグメントの 売上高は134,747百万円 (前年同期比 2.2%減) 、 営業利益は23,087百万円 (同 20.3%減) となりま
した。
① ポバール樹脂は景気減速の影響を受け、販売量が減少しました。光学用ポバールフィルムは、大型ディスプレイ
向けの需要が引き続き堅調に推移しましたが、第1四半期連結会計期間に発生した生産トラブルによる操業低下
と偏光板の在庫調整の影響を受けました。また、PVBフィルムは、建築用高機能フィルムが拡大しましたが、
汎用用途向けの販売量が減少しました。一方、水溶性ポバールフィルムは引き続き需要が伸長し、順調でした。
② EVOH樹脂<エバール>は、自動車ガソリンタンク用途で自動車生産台数減少の影響を受けました。また、食
品包材用途は昨年発生した米国工場の火災事故の影響が販売面で残り、数量が減少しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は 27,433百万円 (前年同期比 5.1%減) 、 営業利益は3,449百万円 (同 28.5%減) となりまし
た。
① イソプレン関連では、熱可塑性エラストマー<セプトン>で中国を中心に需要が縮小し、販売量が減少しまし
た。一方、ファインケミカルは堅調に推移しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>は、車載用コネクタ向けの新規採用は進みましたが、電気・電子デバイス
向けは世界的な需要の停滞に伴い、数量が減少しました。
[機能材料]
当セグメントの 売上高は62,558百万円 ( 前年同期比 4.2%減 ) 、 営業利益は2,213百万円 (同 18.0%増 ) となりまし
た。
① メタクリルは市況が悪化したことに加え、樹脂の販売が伸び悩みました。
② メディカルは、歯科材料の審美修復関連製品を中心に堅調に推移しました。
③ カルゴン・カーボンは、第1四半期連結会計期間に米国工場で発生したユーティリティ設備の不調による操業低
下の影響を受けました。一方、炭素材料は高付加価値品の販売が拡大しました。
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[繊維]
当セグメントの 売上高は33,071百万円 (前年同期比 1.1%減) 、 営業利益は2,963百万円 (同 9.9%減) となりまし
た。
① 人工皮革<クラリーノ>は、ラグジュアリー商品用途が引き続き堅調に推移しましたが、靴用途の販売量が減少
しました。
② 繊維資材は、ゴム資材向けの販売量が増加しましたが、景気減速の影響を受け、セメント補強用の輸出が低調で
した。
③ 生活資材は、<クラフレックス>で汎用品の数量が減少しましたが、高付加価値品の販売が拡大し、堅調に推移
しました。
[トレーディング]
繊維関連事業は、スポーツ衣料用途の販売が堅調に推移し、高機能原糸の輸出も拡大しました。一方、樹脂・化成
品関連事業は主に中国向け輸出が減少しました。その結果、 売上高は64,765百万円 (前年同期比 5.4%減) 、 営業利
益は2,053百万円 (同 0.8%減) となりました。
[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことに加え、研究開発費等の増加により、 売上高は26,040百万
円 (前年同期比 10.8%減 )、営業利益は 369百万円 (同 48.0%減 )となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は、有形固定資産の増加 30,582百万円 等の一方、無形固定資産の減少 11,022百万円 等により前連結会計年度
末比 17,478百万円増 の 964,574百万円 となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行 24,000百万円 及びその
他固定負債の増加 17,925百万円 等により前連結会計年度末比 27,590百万円増 の 407,652百万円 となりました。有形固
定資産及びその他固定負債増加の要因は、主として第1四半期連結会計期間より一部の海外関係会社について「リー
ス」(IFRS第16号)を適用したため、使用権資産とリース負債がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比 10,111百万円減少 し、 556,921百万円 となりました。自己資本は 544,940百万円 とな
り、自己資本比率は 56.5% となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
第138期 第139期
増減
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,788 37,440 6,652
投資活動によるキャッシュ・フロー △144,392 △49,463 94,929
財務活動によるキャッシュ・フロー 109,767 3,474 △106,293
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益 20,339百万円 及び 減価償却費28,440百万円 等の収入に対して、仕入債務の減少 7,449百
万円 及び法人税等の 支払額7,434百万円 等の支出により、 営業活動によるキャッシュ・フローは37,440百万円の収入
となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有価証券の増加 7,728百万円 及び有形及び無形固定資産の取得 40,793百万円 等の支出により、 投資活動による
キャッシュ・フローは49,463百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
コマーシャル・ペーパーの純増額 24,000百万円 及び長期借入れ 2,094百万円 等の収入に対して、長期借入金の返済
11,033百万円 及び配当金の支払い額 7,671百万円 等の支出により、 財務活動によるキャッシュ・フローは3,474百万円
の収入となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び
現金同等物の残高は、 前連結会計年度末より9,249百万円減少 して、 62,095百万円 となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 10,615百万円 です。なお、当第2四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 354,863,603 354,863,603
市場第一部 100株
計 354,863,603 354,863,603 - -
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 354,863,603 - 88,955 - 87,098
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 40,468 11.69
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1丁目8-11 25,210 7.28
(信託口)
東京都千代田区平河町2丁目7番9号
全国共済農業協同組合連合会 10,882 3.14
JA共済ビル
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 10,448 3.02
日本生命証券管理部内
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1丁目8-11 6,479 1.87
(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1丁目8-11 6,035 1.74
(信託口7)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 5,969 1.72
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151 E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,471 1.58
(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
資産管理サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1丁目8-12 5,082 1.47
(証券投資信託口)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SSD00
E14 5NT, UK 4,842 1.40
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
計 - 120,892 34.92
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
託口7)、資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式です。
2.当社は自己株式 8,651,973 株を所有しています。
3.2019年3月7日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書の提
出があり、2019年2月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第2
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿
に基づいて記載しています。なお、2019年3月7日付の大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称 住所 株式数
所有株式数
(千株)
の割合(%)
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 16,841 4.75
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,000 0.28
計 - 17,841 5.03
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4.2019年4月19日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告
書(変更報告書)の提出があり、2019年4月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されています
が、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株
主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2019年4月19日付の大量保有報告書(変更報告
書)の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称 住所 株式数
所有株式数
(千株)
の割合(%)
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目7番1号 9,920 2.80
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 9,772 2.75
マネジメント㈱
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,933 0.54
計 - 21,625 6.09
5.2019年6月5日付で野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量
保有報告書(変更報告書)の提出があり、2019年5月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ていますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上
記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2019年6月5日付の大量保有報告書
(変更報告書)の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称 住所 株式数
所有株式数
(千株)
の割合(%)
野村アセットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 20,752 5.85
ノムラ インターナショナル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
957 0.27
ピーエルシー Kingdom
計 - 21,709 6.12
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 8,651,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 345,855,800 3,458,558 -
1単元(100株)未満の
単元未満株式 普通株式 355,903 -
株式です。
発行済株式総数 354,863,603 - -
総株主の議決権 - 3,458,558 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(%)
(自己保有株式)
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 8,651,900 - 8,651,900 2.44
計 - 8,651,900 - 8,651,900 2.44
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役・専務執行役員 代表取締役・専務執行役員
(繊維カンパニー長、 大阪 (繊維カンパニー長、大阪 松山 貞秋 2019年5月16日
事業所担当) 本社担当)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,022 55,465
※4 128,107 ※4 122,377
受取手形及び売掛金
有価証券 32,921 43,855
商品及び製品 101,081 103,950
仕掛品 15,221 15,279
原材料及び貯蔵品 36,667 37,128
その他 14,315 17,114
△ 426 △ 397
貸倒引当金
流動資産合計 394,910 394,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 74,182 74,741
機械装置及び運搬具(純額) 204,215 198,119
土地 22,707 22,250
建設仮勘定 49,468 67,081
6,837 25,801
その他(純額)
有形固定資産合計 357,411 387,994
無形固定資産
のれん 66,485 62,509
顧客関係資産 36,263 33,911
41,400 36,707
その他
無形固定資産合計 144,150 133,128
投資その他の資産
投資有価証券 29,509 27,053
長期貸付金 218 194
退職給付に係る資産 1,101 1,238
繰延税金資産 12,993 13,467
その他 6,840 6,754
貸倒引当金 △ 40 △ 32
投資その他の資産合計 50,622 48,677
固定資産合計 552,184 569,799
資産合計 947,095 964,574
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※4 45,408 ※4 37,423
支払手形及び買掛金
短期借入金 46,540 36,072
コマーシャル・ペーパー - 24,000
未払費用 12,201 10,775
未払法人税等 8,474 8,159
賞与引当金 6,681 5,205
その他の引当金 266 275
※4 25,212 ※4 31,805
その他
流動負債合計 144,785 153,718
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 120,049 122,132
繰延税金負債 24,951 23,246
役員退職慰労引当金 237 282
環境対策引当金 5,716 5,077
退職給付に係る負債 18,065 19,079
資産除去債務 5,070 5,004
11,185 29,110
その他
固定負債合計 235,276 253,934
負債合計 380,062 407,652
純資産の部
株主資本
資本金 88,955 88,955
資本剰余金 87,207 87,200
利益剰余金 364,841 370,424
△ 9,746 △ 13,221
自己株式
株主資本合計 531,257 533,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,822 6,419
繰延ヘッジ損益 1 65
為替換算調整勘定 20,382 9,197
△ 4,025 △ 4,101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,181 11,580
新株予約権
587 671
11,007 11,309
非支配株主持分
純資産合計 567,033 556,921
負債純資産合計 947,095 964,574
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 301,382 287,419
202,846 195,784
売上原価
売上総利益 98,536 91,634
販売費及び一般管理費
販売費 17,153 16,824
45,113 46,888
一般管理費
※1 62,266 ※1 63,713
販売費及び一般管理費合計
営業利益 36,269 27,921
営業外収益
受取利息 247 166
受取配当金 1,222 331
持分法による投資利益 174 128
905 424
その他
営業外収益合計 2,550 1,050
営業外費用
支払利息 661 726
為替差損 1,390 1,362
2,196 2,197
その他
営業外費用合計 4,248 4,286
経常利益 34,571 24,685
特別利益
投資有価証券売却益 - 1,568
受取保険金 - 337
336 -
受取補填金
特別利益合計 336 1,906
特別損失
減損損失 - 3,387
固定資産廃棄損 492 1,016
訴訟関連損失 - 706
災害損失 699 624
操業休止関連費用 - 516
906 -
買収関連費用
特別損失合計 2,097 6,252
税金等調整前四半期純利益 32,810 20,339
法人税、住民税及び事業税 10,758 7,731
△ 1,035 △ 1,190
法人税等調整額
法人税等合計 9,723 6,541
四半期純利益 23,086 13,797
非支配株主に帰属する四半期純利益 498 543
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,588 13,254
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 23,086 13,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 921 △ 1,402
繰延ヘッジ損益 625 63
為替換算調整勘定 △ 13,104 △ 11,125
56 △ 76
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13,342 △ 12,540
四半期包括利益 9,744 1,256
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,247 653
非支配株主に係る四半期包括利益 496 603
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 32,810 20,339
減価償却費 27,316 28,440
為替差損益(△は益) △ 849 537
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,568
減損損失 - 3,387
固定資産廃棄損 492 1,016
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,978 3,946
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,995 △ 6,190
仕入債務の増減額(△は減少) △ 485 △ 7,449
△ 7,346 2,327
その他
小計 40,963 44,788
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 11,236 △ 7,434
1,061 86
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,788 37,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 851 △ 907
有価証券の純増減額(△は増加) 5,856 △ 7,728
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 30,188 △ 40,793
投資有価証券の取得による支出 △ 99 △ 361
投資有価証券の売却及び償還による収入 172 2,208
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 119,814 -
る支出
△ 1,171 △ 1,880
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144,392 △ 49,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 26,990 567
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
- 24,000
少)
長期借入れによる収入 80,000 2,094
長期借入金の返済による支出 △ 25,412 △ 11,033
社債の発行による収入 40,000 -
自己株式の取得による支出 △ 3,732 △ 3,519
配当金の支払額 △ 7,718 △ 7,671
△ 360 △ 962
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 109,767 3,474
現金及び現金同等物に係る換算差額 557 △ 702
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,279 △ 9,250
現金及び現金同等物の期首残高 70,234 71,345
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 1
※1 66,954 ※1 62,095
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
第1四半期連結会計期間において、重要性が増したため、従来持分法適用会社であったクラレ岡山スピニング株
式会社を、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
第1四半期連結会計期間より一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用しています。これによ
り、IAS第17号におけるオペレーティング・リース(借手)については、適用開始日に使用権資産及びリース負債を
認識しています。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は有形固定資産のその他19,000百万円、流動負債の
その他1,243百万円及び固定負債のその他18,024百万円が増加しています。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
社会福祉法人石井記念愛染園 789 百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 723 百万円
Kuraray India Private Limited
47 倉敷開発株式会社 50
合計 836 百万円 合計 773 百万円
2.株式売買契約に伴う追加支払
2015年4月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項(特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項)が
付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
3.火災事故に伴う訴訟
当社米国子会社において発生した火災事故に関連し、当該米国子会社を含む複数の会社に対して損害賠償請求訴
訟が提起されています。なお、損害賠償については、現時点ではその発生可能性及びその金額を合理的に見積もる
ことは困難です。
※4.四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済(手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式)の会
計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第2四半期連結会計期間末日が
金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理
しています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
受取手形及び売掛金 6,455 百万円 6,582 百万円
支払手形及び買掛金 4,100 3,338
その他(流動負債) 521 486
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
運賃及び保管料 12,060 百万円 12,006 百万円
研究開発費 9,671 9,933
給料等 13,137 13,382
賞与引当金繰入額 3,024 3,276
退職給付費用 708 807
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 44,029 百万円 55,465 百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △4,657 △4,707
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
27,583 11,337
短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 66,954 百万円 62,095 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年3月23日
普通株式 7,718 22.00 2017年12月31日 2018年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年8月9日
及び
普通株式 6,973 20.00 2018年6月30日 2018年9月3日 利益剰余金
2018年8月23日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 7,671 22.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年8月8日
普通株式 6,924 20.00 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年2月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、取得株式数5,000千株、総額10,000百万
円を上限として取得を進めています。この取得等により、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が3,474百万
円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が13,221百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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Ⅰ. 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビニルア イソプ トレー (注)1 (注)2 計上額
機能材料 繊維 計
セテート レン ディング (注)3
売上高
外部顧客への
115,854 15,214 55,912 24,724 67,171 278,876 22,506 301,382 - 301,382
売上高
セグメント間
の内部売上高 21,981 13,707 9,378 8,725 1,274 55,067 6,685 61,753 △ 61,753 -
又は振替高
計 137,835 28,921 65,290 33,450 68,445 333,943 29,192 363,135 △ 61,753 301,382
セグメント利益 28,968 4,828 1,874 3,289 2,069 41,030 710 41,741 △ 5,471 36,269
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
2. セグメント利益の調整額 △5,471百万円 には、セグメント間取引消去877百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△6,348百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビニルア イソプ トレー (注)1 (注)2 計上額
機能材料 繊維 計
セテート レン ディング (注)3
売上高
外部顧客への
113,522 15,146 53,068 25,189 63,438 270,365 17,054 287,419 - 287,419
売上高
セグメント間
の内部売上高 21,225 12,287 9,489 7,881 1,326 52,210 8,986 61,196 △ 61,196 -
又は振替高
計 134,747 27,433 62,558 33,071 64,765 322,575 26,040 348,615 △ 61,196 287,419
セグメント利益 23,087 3,449 2,213 2,963 2,053 33,767 369 34,136 △ 6,214 27,921
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
2. セグメント利益の調整額 △6,214百万円 には、セグメント間取引消去776百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△6,991百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計
期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビニルアセテート」セグメントにおいて、減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当
第2四半期連結累計期間においては3,387百万円です。
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
当社は、2018年3月9日付でCalgon Carbon Corporationの全株式を取得しました。これに伴い、2018年1月1日
をみなし取得日として前第2四半期連結会計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確
定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として有形固定資産である機械装置及び運搬具に
14,244百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は85,688百万円から35,177百万円減少し、
50,511百万円となりました。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ1,918百万円減少しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 64.51円 38.16円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 22,588 13,254
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,588 13,254
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 350,171 347,356
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 64.37円 38.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 732 537
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、「企
業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された
後の金額により算定しています。
2 【その他】
2019年8月8日 開催の取締役会において、第139期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,924 百万円
(ロ)1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・ 2019年9月2日
(注) 2019年6月30日 現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
萩 森 正 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレ
の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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