株式会社 田 谷 四半期報告書 第46期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社 田 谷(E04990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社 田 谷
【英訳名】 TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保科 匡邦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】 03-5772-8401
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 露木 康雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】 03-5772-8401
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 露木 康雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第1四半期 第1四半期 第45期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 2,461,749 2,266,933 9,727,888
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 69,034 △ 103,177 10,745
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 81,988 △ 79,191 △ 41,944
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,480,180 1,480,180 1,480,180
資本金
(株) 5,100,000 5,100,000 5,100,000
発行済株式総数
(千円) 2,383,932 2,344,785 2,423,976
純資産額
(千円) 6,180,219 5,698,087 5,801,158
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 16.41 △ 15.85 △ 8.39
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 38.6 41.2 41.8
自己資本比率
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現
在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業利益および経常利益を計上しましたが、安定的に利益を計上しうる業績基盤
の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認
識しております。
しかしながら、 「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、当第1四半期累計
期間 における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することに
より、 継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や、雇用・所得環境の改善
を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中間の貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資
本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫
による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、『Always Smile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れ
たサービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化は
もとより、(1)人材基盤の強化(2)ブランディングの強化(3)成長施策の3つの柱を軸に、全社を挙げて取り組
んでまいりました。
店舗につきましては、美容室3店舗(TAYA ステーションホテル小倉店、Shampoo 西新店、TAYA 博多ハイアット
店)を閉鎖し、当第1四半期会計期間末の店舗数は、美容室119店舗と小売店1店舗となりました。
以上の結果、当社の第1四半期累計期間の業績は、売上高2,266百万円(前年同期比7.9%減)となり、営業損失
100百万円(前年同期は営業損失60百万円)、経常損失103百万円(前年同期は経常損失69百万円)となり、また、店
舗閉鎖に伴う退店補償金による特別利益39百万円を計上したため、四半期純損失は79百万円(前年同期は四半期純損
失81百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は5,698百万円となり、前事業年度末と比べて103百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,747百万円となり、前事業年度末と比べて32百万円減少いたしました。固定資産の残高は3,950
百万円となり、前事業年度末と比べて70百万円減少いたしました。主な増加につきましては、現金及び預金の増加25
百万円、主な減少につきましては、売掛金の減少61百万円、建物の減少50百万円、敷金及び保証金の減少14百万円で
あります。
当第1四半期会計期間末の負債総額は3,353百万円となり、前事業年度末と比べて23百万円減少いたしました。
流動負債の残高は1,870百万円となり、前事業年度末と比べて38百万円増加いたしました。固定負債の残高は1,482
百万円となり、前事業年度末と比べて62百万円減少いたしました。主な増加につきましては、長短借入金の純増51百
万円、主な減少につきましては、未払法人税等の減少56百万円、賞与引当金の減少46百万円であります。
当第1四半期会計期間末の純資産は2,344百万円となり、前事業年度末と比べて79百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末41.8%から41.2%に減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、営業施策の更なる強化はもとより、人事と教育の両面
から美容師をサポートする機能強化や、人員の効率的な配置による生産性向上、商品販売の拡充、さらに店舗施策を
より一層推し進めることで、店舗収益の改善に取り組んでまいります。
資金面につきましては、2016年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的
としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資
金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないものと判断しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,100,000 5,100,000
普通株式
市場第一部 100株
5,100,000 5,100,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
- 5,100,000 - 1,480,180 - 1,702,245
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- -
-
無議決権株式
- -
議決権制限株式(自己株式等) -
- -
議決権制限株式(その他) -
-
完全議決権株式(自己株式等) 102,900 -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,995,900 49,959 -
普通株式
-
1,200 -
単元未満株式 普通株式
-
5,100,000 -
発行済株式総数
- 49,959 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
東京都渋谷区神宮
102,900 - 102,900 2.01
株式会社田谷
前2-18-19
- 102,900 - 102,900 2.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,096,032 1,121,630
現金及び預金
460,360 399,233
売掛金
60,127 68,278
商品
19,211 22,188
美容材料
144,725 136,249
その他
△ 235 △ 235
貸倒引当金
1,780,222 1,747,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,218,718 1,167,752
1,193,505 1,193,505
土地
77,811 72,390
その他(純額)
2,490,035 2,433,648
有形固定資産合計
無形固定資産 31,136 30,953
投資その他の資産
1,478,210 1,463,869
敷金及び保証金
21,554 22,271
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
1,499,764 1,486,139
投資その他の資産合計
4,020,936 3,950,741
固定資産合計
5,801,158 5,698,087
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
202,889 173,935
支払手形及び買掛金
135,994 125,896
電子記録債務
※ 369,420 ※ 472,300
短期借入金
※ 212,698 ※ 212,698
1年内返済予定の長期借入金
88,365 31,860
未払法人税等
63,584 17,098
賞与引当金
2,898 8,440
資産除去債務
756,028 828,522
その他
1,831,878 1,870,751
流動負債合計
固定負債
※ 948,161 ※ 896,789
長期借入金
377,386 374,374
退職給付引当金
195,221 189,774
資産除去債務
24,532 21,612
その他
固定負債合計 1,545,302 1,482,551
3,377,181 3,353,302
負債合計
純資産の部
株主資本
1,480,180 1,480,180
資本金
1,702,245 1,702,245
資本剰余金
△ 598,951 △ 678,142
利益剰余金
△ 159,497 △ 159,497
自己株式
2,423,976 2,344,785
株主資本合計
2,423,976 2,344,785
純資産合計
5,801,158 5,698,087
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,461,749 2,266,933
売上高
2,188,539 2,032,395
売上原価
273,209 234,538
売上総利益
333,693 334,633
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 60,483 △ 100,094
営業外収益
25 20
受取利息
150 2,525
受取手数料
496 -
保険返戻金
1,430 920
その他
2,101 3,465
営業外収益合計
営業外費用
5,467 5,159
支払利息
5,185 1,389
その他
10,652 6,548
営業外費用合計
経常損失(△) △ 69,034 △ 103,177
特別利益
- 39,686
移転補償金
- 39,686
特別利益合計
特別損失
- 2,489
固定資産除却損
- 1,900
店舗閉鎖損失
- 4,389
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 69,034 △ 67,880
法人税、住民税及び事業税 12,497 11,760
456 △ 449
法人税等調整額
12,954 11,311
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 81,988 △ 79,191
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前事業年度(2019年3月31日)
当社が締結している取引銀行3行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友
銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年3月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016 年3
月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事 業年度
末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の
金額以上に維持すること。
・2017年3月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失と
しないこと。
・2017年3月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が7
億円以上であること。
当第1四半期会計期間(2019年6月30日)
当社が締結している取引銀行3行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友
銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年3月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年3
月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度
末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の
金額以上に維持すること。
・2017年3月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失と
しないこと。
・2017年3月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が7
億円以上であること。
なお、上記契約に基づく第1四半期会計期間末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
・タームローン契約
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
借入実行残高 775,900千円 751,000千円
・コミットメントライン契約
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
コミットメントラインの総額
700,000千円 700,000千円
借入実行残高 300,300
300,300
399,700 399,700
差引額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 61,890千円 57,121千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前第1四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失 16円41銭 15円85銭
(算定上の基礎)
四半期純損失 (千円) 81,988 79,191
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純損失 (千円) 81,988 79,191
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,997 4,997
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株 式 会 社 田 谷
取 締 役 会 御 中
普 賢 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
嶋田 両児 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 功一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷の
2019年4月1日から2020年3月31日までの第46期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日ま
で)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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