パラカ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 パラカ株式会社
【英訳名】 Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 内藤 亨
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員常務 管理本部長 間嶋 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員常務 管理本部長 間嶋 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日 自 平成29年10月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成30年９月30日
（百万円） 10,166 10,476 13,670
売上高
（百万円） 1,433 1,512 1,952
経常利益
（百万円） 1,510 1,022 1,881
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 1,762 1,783 1,765
資本金
（株） 10,175,000 10,216,000 10,182,600
発行済株式総数
（百万円） 12,885 13,839 13,278
純資産額
（百万円） 30,198 32,712 30,740
総資産額
１株当たり四半期
（円） 154.33 103.75 192.08
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 149.75 102.44 186.54
四半期(当期)純利益金額
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 42.5 42.2 43.0
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日
28.91 30.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いて記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）に おける我が国の経済は、海外経済の不
確実性が懸念されるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いておりま
す。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直
しを背景に売上は底堅く推移しました。このような中で、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の
開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第３四半期累計期間においては、189件3,995車室の新規開設、147件2,365車室の解約等により、42
件1,630車室の純増となり、６月末現在2,141件30,848車室が稼働しております。
当第３四半期累計期間の売上高は 10,476百万円 （前年同期比 3.0％増 ）、 営業利益1,656百万円 （同 4.8％増 ）、
経常利益1,512百万円 （同 5.5％増 ）、 四半期純利益1,022百万円 （同 32.3％減 ）を計上いたしました。
前事業年度においてホテルやオフィス、マンション等の建築により立地の良い高収益駐車場を中心に解約が増加
しましたが、新規開拓及び既存駐車場の売上向上により、若干の増益となりました。
なお、純利益の前年同期比での減益は、前事業年度（第１四半期）において保有不動産の売却を行い、固定資産
売却益808百万円を特別利益に計上していたためであります。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当第３四半期累計期間においては、171件3,770車室の開設及び、146件2,216車室の解約等により、25件1,554
車室の純増となりました。その結果、６月末現在 1,947 件 26,537 車室が稼働しており、売上高は 8,611 百万円（前
年同期比 3.0％増 ）となりました。
（保有駐車場）
当第３四半期累計期間においては、小樽市２件17車室、札幌市１件５車室、青森市１件29車室、秋田市１件８
車室、仙台市１件４車室、新潟市３件61車室、越谷市１件10車室、千葉市１件21車室、横浜市１件９車室、名古
屋市２件16車室、岐阜市１件12車室、大阪市１件８車室、福岡市１件15車室、大分市１件10車室の計18件225車
室を新規開設いたしました。
一方で、建物の老朽化が進んだため、札幌市１件142車室の保有駐車場（建物及び土地の44/100）を売却いた
しました。なお、札幌市の保有駐車場の売却に伴い、平成31年４月23日付「固定資産の譲渡及び特別利益の計上
に関するお知らせ」及び令和元年５月９日付「（開示事項の変更）固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関する
お知らせ」に記載の通り、土地（56/100）の売却が完了する当事業年度第４四半期において、固定資産売却益約
1,490百万円を特別利益として計上する予定であります。また、不動産賃貸への転用のため７車室減少いたしま
した。
その結果、17件76車室の純増となり、６月末現在においては 194 件 4,311 車室が稼働しております。売上高は
1,488 百万円（同 2.5％増 ）となりました。
このほか、当第３四半期累計期間において、宇都宮市１件14車室分、志木市１件10車室分、千葉市１件６車室
分、佐世保市１件11車室分の駐車場用地を取得しており、第４四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第３四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽
光発電売上により、売上高は 376 百万円（同 6.5％増 ）となりました。
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当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日） 至 平成30年９月30日）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
駐車場形態
8,360 8,611 11,238
賃借駐車場
1,452 1,488 1,947
保有駐車場
354 376 484
その他売上
10,166 10,476 13,670
合計
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は 32,712百万円 となり、前事業年度末に比べ 1,972百万円増加 いたしま
した。これは主に流動資産における現金及び預金の 増加（426百万円） 、有形固定資産における土地の 増加（1,915
百万円） によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債の部は 18,872百万円 となり、前事業年度末に比べ 1,410百万円増加 いたし
ました。これは主に借入金の増加 （1,562百万円） 、その他流動負債 の増加 （851百万円） 、社債の 減少（210百万
円） 、未払法人税等の 減少（597百万円） によるものであります。 その他流動負債には、札幌市の保有駐車場の売
却に伴う受取代金の一部が含まれており、当該金額は残り持分の売却が完了する当事業年度第４四半期において固
定資産売却益に振り替える予定であります。
当第３四半期会計期間末における純資産の部は 13,839百万円 となり、前事業年度末に比べ 561百万円増加 いたし
ました。これは主に利益剰余金の 増加（517百万円） によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業
年度末の43.0％から 42.2％ となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
27,000,000
普通株式
27,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和元年６月30日） （令和元年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,216,000 10,216,000
普通株式
（市場第一部）
100株
10,216,000 10,216,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、令和元年８月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成31年４月１日～
30,400 10,216,000 16 1,783 16 1,813
令和元年６月30日
（注） 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 80,500 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,103,700 101,037 －
普通株式 1,400 －
単元未満株式 一単元（100株）未満の株式
10,185,600 － －
発行済株式総数
－ 101,037 －
総株主の議決権
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都港区愛宕２－５－１ 80,500 － 80,500 0.79
パラカ株式会社
－ 80,500 － 80,500 0.79
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成30年９月30日） （令和元年６月30日）
資産の部
流動資産
3,964 4,390
現金及び預金
106 130
売掛金
685 696
前払費用
65 46
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,821 5,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 758 609
機械及び装置（純額） 986 930
21,303 23,218
土地
リース資産（純額） 1,845 1,613
430 465
その他（純額）
25,323 26,837
有形固定資産合計
無形固定資産 22 17
572 592
投資その他の資産
25,918 27,448
固定資産合計
30,740 32,712
資産合計
負債の部
流動負債
200 235
買掛金
210 －
1年内償還予定の社債
－ 375
短期借入金
1,585 1,613
1年内返済予定の長期借入金
652 55
未払法人税等
35 17
賞与引当金
11 －
株主優待引当金
814 1,666
その他
3,511 3,964
流動負債合計
固定負債
11,989 13,149
長期借入金
1,415 1,216
リース債務
39 38
株式給付引当金
265 273
資産除去債務
240 230
その他
13,950 14,907
固定負債合計
17,461 18,872
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成30年９月30日） （令和元年６月30日）
純資産の部
株主資本
1,765 1,783
資本金
2,160 2,197
資本剰余金
9,782 10,300
利益剰余金
△ 390 △ 385
自己株式
13,318 13,895
株主資本合計
評価・換算差額等
10 11
その他有価証券評価差額金
△ 99 △ 106
繰延ヘッジ損益
△ 89 △ 94
評価・換算差額等合計
49 38
新株予約権
13,278 13,839
純資産合計
30,740 32,712
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
10,166 10,476
売上高
7,471 7,704
売上原価
2,695 2,772
売上総利益
1,115 1,115
販売費及び一般管理費
1,580 1,656
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
0 1
未払配当金除斥益
0 0
受取保険金
－ 1
保険返戻金
0 0
その他
1 3
営業外収益合計
営業外費用
144 146
支払利息
▶ 1
その他
148 147
営業外費用合計
1,433 1,512
経常利益
特別利益
808 －
固定資産売却益
808 －
特別利益合計
特別損失
31 15
固定資産除却損
2 －
固定資産売却損
34 15
特別損失合計
2,207 1,497
税引前四半期純利益
697 475
法人税等
1,510 1,022
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間
（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従
業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保
すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社
の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業
員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プ
ランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に
（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、250,000株、
当第３四半期会計期間末 365百万円、 249,7 13 株であります。
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
590 577
減価償却費 百万円 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
平成29年12月20日
450 45
普通株式 平成29年９月30日 平成29年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当11百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
平成30年12月19日
504 50
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当12百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当第３四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
項目
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 154円33銭 103円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 1,510 1,022
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 1,510 1,022
普通株式の期中平均株式数(株) 9,787,595 9,851,243
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 149円75銭 102円44銭
( 算定上の基礎 )
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 299,397 125,745
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めておりま
す。当該株式数は前第３四半期累計期間250,000株、当第３四半期累計期間249,826株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
パ ラ カ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
早 稲 田 宏 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラカ株式会
社の平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日までの第２３期事業年度の第３四半期会計期間（平成３１年４月１日
から令和元年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成３０年１０月１日から令和元年６月３０日まで）に係る四
半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、パラカ株式会社の令和元年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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