ムラキ株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ムラキ株式会社(E02836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ムラキ株式会社
【英訳名】 MURAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 清美
【本店の所在の場所】 東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】 ０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加瀬 光二
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】 ０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加瀬 光二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,842,572 1,759,452 7,373,007
売上高
（千円） 33,982 29,955 96,619
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 16,113 13,132 52,672
期）純利益
（千円） 16,087 13,224 39,474
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,162,372 2,184,708 2,178,582
純資産
（千円） 4,296,921 4,017,221 4,255,598
総資産
（円） 11.35 9.25 37.10
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.3 54.4 51.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に一部陰りが見られ、個人消費
マインドの悪化が懸念されつつも、堅調な雇用・所得環境を下支えに緩やかな回復基調を維持しております。
一方、海外では米国の保護貿易への懸念、中国経済の動向及び日韓関係の緊張の高まりなど、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界
においては、一部の地域に燃料価格の安値競争が再燃しているものの、大手石油元売会社の経営統合効果は継続
され、概ね市況は安定しております。また、６月には全国のＪＸＴＧがエネオスブランドへ統一され、カーケア
収益の強化と店舗の快適空間をテーマとした運営を目指す方針が打ち出されました。これは当社が従来より取り
組んできた営業方針であり、今期の業績に反映するものと思われます。出光、昭和シェルにつきましても、カー
ケア収益の強化は必然であり、今後も連携を図りながら営業活動を継続し業績向上を目指します。
このような環境のもと、当社グループのカーケア関連商品の売上につきましては、オイルエレメント、ワイ
パーブレードは予測を下回ったものの、バッテリー、洗車関連商材、ノベルティ商材は堅調に推移いたしまし
た。
また、昨今あおり運転や誤操作による事故が多発しており、自動車の安全運転装備に関する商品が注目されて
おります。当社グループといたしましても、自動車事故削減への取り組みの一環として、またSSでのカーメンテ
ナンスにおける重要アイテムとして提案してまいります。
SSでの設備投資にあたる 設備機器、整備機器類は引き続き順調に推移しております。
当社グループは、今後も既存顧客に対し基本営業の徹底を継続し、顧客 ごとの環境、状況に合わせた個別提案
営業を行うことでSSの収益力アップを図るとともに、ドミナント戦略による新規顧客の開拓をはじめ、高付加価
値商材の提案を通じて更なるシェア拡大に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,759百万円 （前年同期比 4.5％減 ）、 営業利
益 26百万円 （前年同期比 14.2％減 ）、 経常利益 29百万円 （前年同期比 11.8％減 ）、法人税等 16百万円 を計上
し、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 13百万円 （前年同期比 18.5％減 ）となり ました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につい
ては、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,938百万円円となり、前連結会計年度末に比べ 231百万円
減少いたしました。これは主に商品及び製品が 165百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は
1,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が２百万円
減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 4,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ 238百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,183百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 177百万円減
少 いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 146百万円減少 したことと、１年内返済予定の長期借入金が
52百万円減少 したこと等によるものであります。固定負債は 648百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 66百
万円減少 いたしました。これは主に長期借入金が 64百万円減少 したことと、退職給付に係る負債が ３百万円減
少 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 1,832百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 244百万円減少 いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,184百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６百万円増
加 いたしました。これは主に利益剰余金が ６百万円増加 したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 54.4％（前連結会計年度末は 51.2％）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては
株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えておりま
す。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、こ
れを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否
かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対
する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締
役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十
分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少な
くありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるもので
あります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が
当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株
主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買
付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上さ
せる必要があると考えております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,470,000 1,470,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,470,000 1,470,000 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 1,470,000 － 1,910,700 － 88,604
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 50,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,419,100 14,191 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
1,470,000 － －
発行済株式総数
－ 14,191 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都多摩市関戸
50,300 － 50,300 3.42
ムラキ株式会社
二丁目24番地27
－ 50,300 － 50,300 3.42
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第61期連結会計年度 リンクス有限責任監査法人
第62期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 桜橋監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,443,330 1,497,055
現金及び預金
※２ 956,122 ※２ 937,697
受取手形及び売掛金
632,465 466,622
商品及び製品
138,976 37,475
その他
△ 493 △ 95
貸倒引当金
3,170,402 2,938,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
799,259 799,259
建物及び構築物
△ 739,425 △ 740,668
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 59,833 58,590
機械装置及び運搬具 8,245 8,245
△ 8,099 △ 8,104
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 145 140
土地 480,711 480,711
149,175 139,052
その他
△ 126,265 △ 118,075
減価償却累計額
その他（純額） 22,910 20,976
563,600 560,419
有形固定資産合計
無形固定資産
70,754 69,714
のれん
3,834 3,430
その他
74,588 73,144
無形固定資産合計
投資その他の資産
134,323 134,620
投資有価証券
292,089 292,249
差入保証金
13,185 10,762
繰延税金資産
10,076 9,934
その他
△ 2,668 △ 2,664
貸倒引当金
447,006 444,902
投資その他の資産合計
1,085,196 1,078,466
固定資産合計
4,255,598 4,017,221
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 775,274 ※２ 628,742
支払手形及び買掛金
440,815 388,324
1年内返済予定の長期借入金
33,677 19,493
未払法人税等
賞与引当金 33,704 6,629
78,281 140,702
その他
1,361,752 1,183,891
流動負債合計
固定負債
372,279 307,308
長期借入金
38,730 40,700
役員退職慰労引当金
278,999 275,358
退職給付に係る負債
21,495 21,495
繰延税金負債
3,760 3,760
その他
715,263 648,622
固定負債合計
2,077,015 1,832,513
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,700 1,910,700
資本金
88,604 88,604
資本剰余金
220,838 226,871
利益剰余金
△ 47,732 △ 47,732
自己株式
2,172,410 2,178,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,171 6,264
その他有価証券評価差額金
6,171 6,264
その他の包括利益累計額合計
2,178,582 2,184,708
純資産合計
4,255,598 4,017,221
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,842,572 1,759,452
1,386,663 1,329,423
売上原価
455,909 430,028
売上総利益
販売費及び一般管理費
206,549 196,135
報酬及び給料手当
6,877 6,629
賞与引当金繰入額
2,070 1,970
役員退職慰労引当金繰入額
5,619 4,658
退職給付費用
203,788 194,033
その他
424,904 403,426
販売費及び一般管理費合計
営業利益 31,005 26,602
営業外収益
338 403
受取利息
563 686
受取配当金
2,557 2,459
仕入割引
417 402
貸倒引当金戻入額
969 840
その他
4,846 4,791
営業外収益合計
営業外費用
1,566 1,124
支払利息
127 147
手形売却損
175 165
その他
1,869 1,438
営業外費用合計
33,982 29,955
経常利益
特別利益
787 －
固定資産売却益
787 －
特別利益合計
34,769 29,955
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,195 14,441
1,460 2,382
法人税等調整額
18,656 16,823
法人税等合計
16,113 13,132
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,113 13,132
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
16,113 13,132
四半期純利益
その他の包括利益
△ 25 92
その他有価証券評価差額金
△ 25 92
その他の包括利益合計
16,087 13,224
四半期包括利益
（内訳）
16,087 13,224
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 72,130 千円 83,730 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 48,954千円 41,594千円
支払手形 21,970 10,630
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 4,661千円 3,620千円
のれんの償却額 1,040 1,040
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 7,098 5.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 7,098 5.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カーケア関連
（注１） （注２） 計上額
商品販売
（注３）
売上高
1,837,620 4,951 － 1,842,572
(１)外部顧客への売上高
(２)セグメント間の内部
62 19,560 △ 19,623 －
売上高又は振替高
1,837,683 24,511 △ 19,623 1,842,572
計
30,249 455 300 31,005
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等
の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。
２．セグメント利益の調整額 300千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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ムラキ株式会社(E02836)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 11円35銭 ９円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 16,113 13,132
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,113 13,132
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,419 1,419
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ムラキ株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
指定社員
公認会計士 川﨑 健一 印
業務執行社員
指定社員
北岡 愼太郎 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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