株式会社シダー 四半期報告書 第39期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社シダー(E05478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社シダー
【英訳名】 CEDAR.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 座小田 孝安
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区大畠１丁目７番19号
【電話番号】 093－513－7855（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下屋敷 寛
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区大畠１丁目７番19号
【電話番号】 093－513－7855（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下屋敷 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 3,525 3,631 14,258
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 42 △ 117 218
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 16 △ 102 16
純利益又は親会社株主に帰属する四半
期純損失（△）
（百万円） 17 △ 102 15
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,082 955 1,080
純資産
（百万円） 18,717 19,080 18,316
総資産
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 1.47 △ 8.96 1.43
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 5.8 5.0 5.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第38期第１四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第39期第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするため、第38期第1四半期連結累計期間及び第38期についても百万円単位で表示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当四半期連結会計期間 におけるわが国経済は、企業収益が堅実に推移し、雇用・所得環境の改善により、緩やかな
回復基調が続いております。一方、海外においては、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱の行方など海外経済に関す
る不確実性が高まっており、先行きの不透明な状況が続いております。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需
要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、
人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改
善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求めら
れております。
このような状況のもと当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）におきましては、収益面では、既存施設
において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めるとともに、デイサービス施設１
施設及びケアプランセンター１施設を新規開設し、積極的な施設展開を図ってまいりました。また、費用面では、介
護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加するとともに、税務調査による消費税等の追加計上や業務拡大に伴
う管理部門の強化等により販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,631百万円（前年同四半期比3.0％増）となり、営業損失は39百
万円（前年同四半期は営業利益113百万円）、経常損失が117百万円（前年同四半期は経常利益42百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は102百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デイサービス事業）
当セグメントにおきましては、 既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてま
いりました。その結果、 売上高は873百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は78百万円（前年同四半
期比6.8％減）となりました。
（施設サービス事業）
当セグメントにおきましては、 既存有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めてまいりまし
た。その結果 、売上高は2,512百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は253百万円（前年同四半期比
14.2％減）となりました。
（在宅サービス事業）
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むこ
とに注力してまいりました。その結果、売上高は226百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント損失は14百万
円（前年同四半期はセグメント損失21百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円増加し
ました。この主な要因は、現金及び預金が619百万円、売掛金が103百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における 固定資産は14,991百万円となり、 前連結会計年度末に比べ30百万円増加 し
ました。この主な要因は、有料老人ホーム及びデイサービス施設の建物及び構築物が90百万円増加し、リース資産
が61百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における 流動負債は6,049百万円となり、 前連結会計年度末に比べ 822 百万円増加し
ました。この主な要因は、買掛金が23百万円、短期借入金が465百万円増加したことによるものであります。
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（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における 固定負債は12,076百万円となり、 前連結会計年度末に比べ 66百万円増加し
ました。この主な要因は、長期借入金が62百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は955百万円となり、 前連結会計年度末に比べ125百万円減少しまし
た 。この主な要因は、利益剰余金が125百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末 における総資産は19,080百万円となり、 前連結会計年度末に比べ
764百万円増加しました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,476,000 11,476,000
普通株式
100株
（スタンダード）
11,476,000 11,476,000 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残 高 増減額 残 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 11,476,000 － 432 － 308
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,474,800 114,748 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
11,476,000 － －
発行済株式総数
－ 114,748 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福岡県北九州市
100 － 100 0.0
株式会社シダー
小倉北区大畠1-7-19
－ 100 － 100 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変
更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
811 1,431
現金及び預金
2,333 2,436
売掛金
212 222
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
3,355 4,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,932 5,023
2,288 2,288
土地
リース資産（純額） 4,845 4,783
189 126
その他（純額）
12,256 12,221
有形固定資産合計
無形固定資産 56 54
投資その他の資産
2,172 2,209
敷金及び保証金
478 510
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
2,648 2,715
投資その他の資産合計
14,961 14,991
固定資産合計
18,316 19,080
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
208 231
買掛金
2,765 3,230
短期借入金
765 768
1年内返済予定の長期借入金
87 83
未払法人税等
211 56
賞与引当金
1,188 1,679
その他
5,226 6,049
流動負債合計
固定負債
4,828 4,890
長期借入金
5,838 5,792
リース債務
425 442
退職給付に係る負債
917 950
その他
12,009 12,076
固定負債合計
17,235 18,125
負債合計
純資産の部
株主資本
432 432
資本金
308 308
資本剰余金
342 216
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
1,083 957
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 1
退職給付に係る調整累計額
△ 2 △ 1
その他の包括利益累計額合計
1,080 955
純資産合計
18,316 19,080
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,525 3,631
3,119 3,258
売上原価
405 372
売上総利益
292 411
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 113 △ 39
営業外収益
2 2
受取利息
3 ▶
受取賃貸料
2 2
その他
8 9
営業外収益合計
営業外費用
79 87
支払利息
0 0
その他
79 87
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 42 △ 117
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
42 △ 117
純損失（△）
43 48
法人税、住民税及び事業税
△ 17 △ 63
法人税等調整額
25 △ 14
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16 △ 102
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16 △ 102
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16 △ 102
その他の包括利益
0 0
退職給付に係る調整額
0 0
その他の包括利益合計
17 △ 102
四半期包括利益
（内訳）
17 △ 102
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 150百万円 156百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 45 ▶ 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 22 2 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デイサービス 施設サービス 在宅サービス
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
857 2,443 207 3,508 16 3,525
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - 89 89
売上高又は振替高
857 2,443 207 3,508 105 3,614
計
セグメント利益
84 295 △ 21 358 14 372
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 358
「その他」の区分の利益 14
セグメント間取引消去 △0
全社費用（注） △258
四半期連結損益計算書の営業利益 113
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デイサービス 施設サービス 在宅サービス
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
873 2,512 226 3,612 18 3,631
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 146 146
売上高又は振替高
873 2,512 226 3,612 165 3,777
計
セグメント利益
78 253 △ 14 317 21 339
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で
あります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 317
「その他」の区分の利益 21
セグメント間取引消去 △0
全社費用（注） △378
四半期連結損益計算書の営業損失 △39
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
1円47銭 △8円96銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株
16 △102
主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 16 △102
(百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,475 11,475
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社シダー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中野 宏治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シ
ダーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シダー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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