日神不動産株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日神不動産株式会社(E03984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日神不動産株式会社
【英訳名】 NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 幸芳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】 03-5360-2011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼執行役員 管理部門担当 黒岩 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】 03-5360-2011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼執行役員 管理部門担当 黒岩 英樹
【縦覧に供する場所】 日神不動産株式会社 横浜支店
（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 13,895,575 14,420,361 79,608,227
売上高
（千円） 371,467 600,151 5,967,906
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 208,965 389,457 4,186,057
期）純利益
（千円） 264,947 328,265 4,394,419
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 51,250,808 54,960,389 55,380,189
純資産額
（千円） 98,573,278 99,180,482 103,708,415
総資産額
（円） 4.45 8.30 89.24
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 51.9 55.3 53.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に緩やかな回復傾向にあり
ますが、本年10月に予定されている消費税率引き上げや、米国と中国の貿易摩擦の長期化による世界経済への影響
等、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりし
ており、建設業界においては、旺盛な建設需要により堅調な受注状況が継続しておりますが、資材費・人件費の高
騰により厳しい経営環境となっております。
こうした中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 14,420百万円 （前年同期比
3.8％増 ）、 売上総利益が2,444百万円 （前年同期比 14.3％増 ）、 営業利益が659百万円 （前年同期比 49.5％増 ）、
経常利益が600百万円 （前年同期比 61.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益が389百万円 （前年同期比
86.4％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 不動産事業
マンション分譲事業の売上高は前年同期を上回ったものの、それ以外の一棟売却物の販売が減少した結果、売
上高は 2,688百万円 （前年同期比 18.7％減 ）、 セグメント損失は132百万円 （前年同期 154百万円の損失 ）となり
ました。
② 建設事業
売上高が 9,117百万円 （前年同期比 12.3％増 ）に増加した結果、 セグメント利益は499百万円 （前年同期比
32.0％増 ）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリ
フォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売の増加により、売上高は 3,406百万円 （前年同期比 39.4％増 ）、 セグメント利益は348百万円
（前年同期比 31.7％増 ）となりました。
④ ゴルフ場事業
米国のゴルフ場２社は、引続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括して賃貸していることから、ゴ
ルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。
同社が運営している平川カントリークラブでは、売上高は 198百万円 （前年同期比 11.1％増 ）、 セグメント利
益は７百万円 （前年同期 ５百万円の損失 ）となりました。
⑤ その他
米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。日神ファイナンス株式会社は、少額の
新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は 17百万円 （前年同期比 5.2％増 ）、 セグメント損失は14百万円 （前年同期 73百万円の損失 ）となりま
した。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりです。
① 総資産
前連結会計年度末より 4,527百万円減少 し、 99,180百万円 となりました。この主な原因は、現金及び預金の 減
少9,943百万円 、受取手形・完成工事未収入金等の 増加3,210百万円 及び販売用不動産の 増加1,748百万円 であり
ます。
② 負債
前連結会計年度末より 4,108百万円減少 し、 44,220百万円 となりました。この主な原因は、支払手形・工事未
払金等の 減少3,174百万円 及び未払法人税等の 減少1,197百万円 であります。
③ 純資産
前連結会計年度末より 419百万円減少 し、 54,960百万円 となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上による増加389百万円及び剰余金の配当による減少750百万円であります。
(3）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（持株会社体制移行に伴う会社分割）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、2020年１月１日（予定）を効力発生日として、以下の
（１）及び（２）を決議いたしました。
（１）当社の100％子会社である日神不動産販売株式会社（以下、「承継会社」といいます。）を承継会社と
し、2020年１月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」といい
ます。）を行うことにより、当社の営む分譲マンションの企画・販売及びこれに関連する事業を承継会社
に承継させること。
（２）本件会社分割の効力発生日をもって当社の商号を「株式会社日神グループホールディングス」に変更する
こと及び当社の事業目的の変更を目的とする定款の一部変更を行うこと。
また、2019年５月10日に承継会社との間で、本件会社分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
なお、本件会社分割による持株会社体制への移行及び定款の一部変更につきましては、2019年６月26日開催の
当社第45回定時株主総会で関連する議案が承認されております。
本件会社分割は、当社の100％子会社への吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しており
ます。
１．持株会社体制への移行の目的
当社グループの属する不動産・建設業界においては、人員不足や建設コストの高騰、少子高齢化・人口減少
の進展に伴うマンション新規分譲事業の市場縮小等により、厳しい経営環境が予想されています。
このような状況において、今後、当社が「総合不動産・建設業」として更にグループを発展させていくため
には、各事業の連携をより進めていくと同時に、各事業が独自に成長戦略を描き、事業を強化・拡大していくこ
とが必要です。
そのためには、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化
した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化
することが必要であり、純粋持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。その具体的な内容は次のとおり
であります。
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（１）グループ経営戦略推進機能の強化
持株会社はグループ全体のマネジメントに特化し、中長期的な事業領域の拡大と事業の強化に向けたグルー
プ経営戦略を立案、推進することにより、グループ全体の企業価値を最大化することを目指します。
（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営管理と業務執行を分離することにより、事業会社は各事業の遂行に専念し、自律的な成長を目
指します。また、業務執行部門である各事業会社においても、権限と責任を明確化し、意思決定の迅速化による
競争力の強化を図ります。
（３）グループ一体となったサービス提供体制の強化
各事業会社の経営資源を持株会社に集め、マンション用地の仕入、企画から建設、販売、物件完成後の管理
に加え、物件売却時の仲介や賃貸募集、リノベーション提案などグループで一貫したサービスを高品質で提供す
る体制を構築します。
（４）人材育成
持株会社がグループ横断的な人事戦略を立案・遂行することにより、新たな領域や事業にチャレンジし続け
る人材や、グループの総合力を向上させるための次世代の経営人材を育成していきます。
２．本件会社分割の要旨
（１）本件会社分割の日程
承継会社の設立 2018年８月２日
吸収分割契約承認取締役会 2019年５月10日
吸収分割契約締結 2019年５月10日
吸収分割契約承認株主総会 2019年６月26日
（予定）
吸収分割効力発生日 2020年１月１日
（２）吸収分割の方式
吸収分割の方法により、当社の分譲マンションの企画・販売及びこれに関連する事業（以下、「本件対象事
業」といいます。）を承継会社に承継いたします。
（３）株式の割当て
① 割当株式数
本件会社分割に際し、承継会社は普通株式18,400株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付いたしま
す。
② 割当株式数の算定根拠
承継会社は当社の完全子会社であり、かつ本件会社分割は物的分割であることから、割当てられる株式数に
拘らず当社の純資産の額に変動はありません。このため当社内で協議・検討し、割当株式数を決定いたしま
した。
③ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
当社は承継会社の完全親会社であるため、第三者機関へ割当株式数に関する意見を求めておりません。
（４）当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本件会社分割により増減する資本金
本件会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割
契約書に定める範囲において当社から承継いたします。なお、当社から承継会社に対する債務の承継は、重畳的
債務引受の方法によります。
（７）債務履行の見込
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本件会社分割において、当社に残存する資産の額と承継会社に承継する資産の額はともに当社に残存する負債
の額及び承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回っており、収益状況においても負担すべき債務の履行に支
障を及ぼす事態が予想されていないことから、債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします。
３．分割当事会社の概要
（2019年３月31日現在）
日神不動産株式会社（分割会社） 日神不動産販売株式会社（承継会社）
(1)商号
(2)主な事業内容 分譲マンションの企画・販売、不動産 分譲マンションの企画・販売事業
の賃貸事業
(3)設立年月日 1975年３月５日 2018年８月２日
(4)本店所在地 東京都新宿区新宿五丁目８番１号 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
(5)代表者 代表取締役社長 堤 幸芳 代表取締役社長 坂入 尚
(6)資本金の額 10,111百万円 80百万円
(7)発行済株式総数 46,951,260株 1,600株
(8)事業年度の末日 ３月31日 ３月31日
(9)従業員数 669名（連結） ３名
(10)大株主及び エヌディファクター株式会社 35.2％ 当社 100％
持株比率
ビービーエイチ フイデリテイ ピユー
リタン フイデリテイ シリーズ イント
リンシツク オポチユニテイズ フアン
ド 6.1％
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(信託口) 5.9％
ジェーピー モルガン バンク ルクセン
ブルグ エスエイ 380578 5.2％
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口） 4.9％
神山和郎 3.0％
ステート ストリート バンク アンド
トラスト クライアント オムニバス
アカウント オーエムゼロツー ５０５
００２ 2.2％
日神不動産社員持株会 2.1％
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
2.1％
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口５） 1.2％
(11)主要取引銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行
株式会社横浜銀行 株式会社横浜銀行
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(12)当事会社の関係
資本関係 承継会社の全株式を当社が保有しております。
人的関係 承継会社の取締役及び監査役は分割会社の取締役及び監査役
が一部兼任する予定です。
取引関係 分割会社から承継会社への運転資金の貸付及び銀行借入れに
伴う連帯保証
事務所の賃貸借
承継会社の事務管理業務の業務委託契約
関連当事者への 該当事項はありません。なお、承継会社は、本日時点におい
該当状況 て当社の完全子会社であります。
(13)最近３年間の財政状態及び経営成績
（単位：百万円）
日神不動産販売
日神不動産株式会社（分割会社）（連結） 株式会社
(承継会社)
決 算 期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2019年３月期
純 資 産 48,221 51,736 55,380 56
総 資 産 92,953 99,969 103,708 3,703
売 上 高 87,671 81,502 79,608 0
営 業 利 益
6,985 6,760 6,241 △15
経 常 利 益 6,820 6,530 5,967 △30
親会社株主に帰属する
5,813 4,738 4,186 △23
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益金額（円） 123.93 101.01 89.24 △14,710.87
１株当たり 配当金額(円) 15.0 16.0 16.0 0.0
１株当たり 純資産額(円) 1,014.78 1,100.74 1,177.99 35,289.12
４．本件会社分割後の当事会社の状況
分割会社 承継会社
(1)商号 株式会社日神グループホールディング 日神不動産株式会社
（英文表記 NISSHIN FUDOSAN
ス
Company，Limited）
（英文表記 NISSHIN GROUP HOLDINGS
（2020年１月１日をもって上記商号・
Company，Limited）
（2020年１月１日をもって上記商号・ 名称に変更予定）
名称に変更予定）
(2)主な事業内容 持株会社として事業子会社の支配・管 分譲マンションの企画・販売及びこれ
理のほか、企業経営に関する助言・指 に関連する事業
導を主に行う予定
(3)本店所在地 東京都新宿区新宿五丁目８番１号 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
(4)代表者 代表取締役社長 堤 幸芳 代表取締役社長 坂入 尚
(5)資本金の額 10,111百万円 1,000百万円
(6)事業年度の末日 ３月31日 ３月31日
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５．分割する事業部門の概要
（１）分割する事業部門の事業内容
分譲マンションの企画・販売及びこれに関連する事業
（２）分割する事業部門の2019年３月期における経営成績
（単位：百万円）
分割事業部門（a） 当社（分割前）（b） 比率（a/b）
26,099 26,431 98.7％
売上高
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
74,000,000
普通株式
74,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
46,951,260 46,951,260
普通株式
市場第一部 ります。
46,951,260 46,951,260 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 46,951,260 － 10,111,411 － 426,578
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,861,000 468,610 －
普通株式
44,860 － －
単元未満株式 普通株式
46,951,260 － －
発行済株式総数
－ 468,610 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区新宿
45,400 － 45,400 0.10
五丁目８－１
日神不動産株式会社
－ 45,400 － 45,400 0.10
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
46,381,631 36,437,767
現金及び預金
※１ 10,760,091 ※１ 13,970,349
受取手形・完成工事未収入金等
5,864,881 7,613,611
販売用不動産
22,229,648 22,478,614
不動産事業支出金
73,405 143,043
未成工事支出金
11,442 12,069
商品
170,990 137,200
短期貸付金
543,464 541,223
未収入金
835,259 1,011,312
その他
△ 70,015 △ 63,970
貸倒引当金
86,800,798 82,281,221
流動資産合計
固定資産
11,625,562 11,724,328
有形固定資産
110,102 101,873
無形固定資産
※２ 5,171,952 ※２ 5,073,058
投資その他の資産
16,907,616 16,899,261
固定資産合計
103,708,415 99,180,482
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 11,098,692 ※３ 7,924,505
支払手形・工事未払金等
13,686,490 13,769,225
短期借入金
128,000 128,000
1年内償還予定の社債
1,299,426 101,604
未払法人税等
引当金
411,661 186,277
賞与引当金
157,922 186,290
完成工事補償引当金
3,144,766 4,358,333
その他
29,926,959 26,654,236
流動負債合計
固定負債
1,406,000 1,406,000
社債
13,680,164 12,933,865
長期借入金
引当金
役員退職慰労引当金 374,180 344,720
200,555 199,138
債務保証損失引当金
1,542,583 1,516,768
退職給付に係る負債
1,197,782 1,165,363
その他
18,401,265 17,565,856
固定負債合計
48,328,225 44,220,093
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
10,111,411 10,111,411
資本金
427,432 427,432
資本剰余金
44,844,941 44,483,905
利益剰余金
△ 25,306 △ 25,332
自己株式
55,358,479 54,997,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
219,716 190,388
その他有価証券評価差額金
△ 352,455 △ 368,720
為替換算調整勘定
28,862 21,646
退職給付に係る調整累計額
△ 103,877 △ 156,685
その他の包括利益累計額合計
125,587 119,657
非支配株主持分
55,380,189 54,960,389
純資産合計
負債純資産合計 103,708,415 99,180,482
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,895,575 14,420,361
11,757,962 11,976,069
売上原価
2,137,613 2,444,292
売上総利益
1,696,444 1,784,853
販売費及び一般管理費
441,168 659,439
営業利益
営業外収益
1,426 3,809
受取利息
6,567 7,134
受取配当金
16,900 20,500
受取手数料
6,927 8,528
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額 2,319 1,416
21,073 35,399
その他
55,214 76,788
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 96,849 87,790
25,453 46,482
支払手数料
2,612 1,803
その他
124,915 136,075
営業外費用合計
371,467 600,151
経常利益
特別損失
9 －
固定資産除却損
9 －
特別損失合計
371,457 600,151
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 90,563 111,958
67,565 107,119
法人税等調整額
158,128 219,077
法人税等合計
213,328 381,073
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,363 △ 8,383
に帰属する四半期純損失（△）
208,965 389,457
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
213,328 381,073
四半期純利益
その他の包括利益
797 △ 29,327
その他有価証券評価差額金
47,658 △ 16,265
為替換算調整勘定
3,163 △ 7,215
退職給付に係る調整額
51,619 △ 52,808
その他の包括利益合計
264,947 328,265
四半期包括利益
（内訳）
260,584 336,649
親会社株主に係る四半期包括利益
4,363 △ 8,383
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 手形の割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 444,527 千円 159,039 千円
364,739 －
受取手形裏書譲渡高
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 812,475 千円 814,613 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
支払手形 764,440千円 1,258,914千円
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４ 保証債務
(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
販売顧客 28,240千円 －千円
(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分
相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
保証委託契約に基づく保証債務額 9,487千円 9,487千円
(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高に
ついて連帯保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
明和地所㈱ 明和地所㈱
860,886千円 472,493千円
108,840 182,227
㈱アーネストワン ㈱アーネストワン
74,100 96,240
㈱サジェスト ㈱ブリス
誠賀建設㈱ 74,020 74,100
㈱サジェスト
㈱新昭和 54,580 誠賀建設㈱ 74,020
38,250 9,200
その他 その他
合計 1,210,676千円 合計 908,280千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社の属するマンション業界は、マンション事業の特色として顧客への引渡が第２四半期及び第４四半期に集
中する傾向があり、例年、第１四半期の売上高は通期売上高と比較し大幅に低くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成し
ておりません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 110,660千円 78,663千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
750,493 16
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年6月26日
750,493 16
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産 ゴルフ場
不動産事業 建設事業 計
管理事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上
3,275,078 8,012,974 2,423,951 178,833 13,890,837 4,738 13,895,575
高
セグメント間の内部売
29,196 106,800 20,231 105 156,332 11,434 167,767
上高又は振替高
3,304,274 8,119,774 2,444,182 178,938 14,047,170 16,173 14,063,343
計
セグメント利益又は損失
△ 154,081 378,547 264,615 △ 5,196 483,884 △ 73,515 410,369
（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
483,884
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △73,515
30,799
セグメント間取引消去
441,168
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産 ゴルフ場
不動産事業 建設事業 計
管理事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上
2,659,539 8,164,072 3,391,178 198,736 14,413,527 6,834 14,420,361
高
セグメント間の内部売
28,466 953,507 15,046 105 997,124 10,175 1,007,299
上高又は振替高
2,688,006 9,117,579 3,406,224 198,841 15,410,651 17,009 15,427,661
計
セグメント利益又は損失
△ 132,897 499,751 348,613 7,694 723,161 △ 14,430 708,731
（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
723,161
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △14,430
△49,292
セグメント間取引消去
659,439
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ４円45銭 ８円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 208,965 389,457
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
208,965 389,457
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,905,828 46,905,788
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社株式の売却）
当社は、2019年５月27日付けの会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議によって、当
社が発行済株式の100％を所有する株式会社平川カントリークラブの株式の全部を、エヌディファクター株式会
社へ譲渡する事を決議し、2019年７月１日付けで実行いたしました。
１．株式譲渡の理由
2018年８月２日付「会社分割による持株会社体制への移行及び子会社の設立に関するお知らせ」で発表した
とおり、当社グループは2020年１月１日付けで持株会社体制に移行する予定であります。
これに当たり、「総合不動産・建設業としてのグループの発展」を目的とした経営資源の選択と集中を進め
るための譲渡であります。
２．売却した相手会社の名称
エヌディファクター株式会社
３．売却の時期
2019年７月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 株式会社平川カントリークラブ
事業内容 ゴルフ場運営事業
当社との取引内容 該当事項はありません。
５．売却した株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却した株式の数 1,800株
売却価額 90百万円
売却益 512百万円（見込み）
売却後の持分比率 －％
なお、この株式譲渡に伴い、「不動産事業」、「建設事業」、「不動産管理事業」及び「ゴルフ場事業」とし
ていた報告セグメントが、翌連結会計年度より「不動産事業」、「建設事業」及び「不動産管理事業」に変更と
なります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日神不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日神不動産株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日神不動産株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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