麻生フオームクリート株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 麻生フオームクリート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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麻生フオームクリート株式会社(E00308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 麻生フオームクリート株式会社
【英訳名】 ASO FOAM CRETE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花 岡 浩 一
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 044(422)2061（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 植 村 亮 二
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 044(422)2061（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 植 村 亮 二
【縦覧に供する場所】 麻生フオームクリート株式会社東京支店
(川崎市中原区苅宿36番１号)
麻生フオームクリート株式会社大阪支店
(大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号)
麻生フオームクリート株式会社福岡支店
(福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第58期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 790,605 909,246 4,282,536
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 10,472 △ 38,083 49,457
四半期純損失（△）又は当期純
(千円) △ 14,788 △ 30,220 30,069
利益
持分法を適用した場合の投資利
(千円) △ 1,029 △ 4,425 9,514
益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 209,200 209,200 209,200
発行済株式総数 (株) 3,420,000 3,420,000 3,420,000
純資産額 (千円) 1,294,854 1,288,221 1,337,443
総資産額 (千円) 3,283,847 3,375,248 3,721,812
１株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 4.33 △ 8.85 8.81
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 5
自己資本比率 (％) 39.4 38.2 35.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につき
ましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化やＥＵ離脱問題などによる世界経済の減速の
影響を受けながらも、所得・雇用環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復を持続しました。
建設業界におきましては、企業収益・設備投資は足踏みの状態を続けているものの、政府建設投資が増加に転じ
国内建設投資は安定的に推移しました。しかし、落ち着いていた資材価格や下請け価格が再度上昇し、また受注価
格競争も激しくなるなど、採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、今まで組織として分けていた気泡コンクリート工事部門及び地盤改良工事部門を一体化す
ることで営業力の増強と施工の効率化をはかり、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、地盤改良工事の受注高は前年同四半期に比べ大幅に増加しました
が、気泡コンクリート工事の受注高が発注時期の遅れや受注価格競争の激化で前年同四半期に比べ減少し、工事全
体の受注高は798百万円（前年同四半期比14.2％減）と減少しました。売上高につきましては、前事業年度からの繰
越工事の施工が順調に推移し、売上高は909百万円（前年同四半期比15.0％増）と増加いたしました。
各段階の損益につきましては、工事施工が順調に推移し売上高は増加しましたが、見込んでいた地域・工法によ
る材料費の構成差や社員人件費の増加による工事原価の上昇、人員増による販売費・一般管理費の増加で、営業損
失41百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）、経常損失38百万円（前年同四半期は経常損失10百万円）、四半
期純損失30百万円（前年同四半期は四半期純損失14百万円）となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が第３四半期以降に偏るという傾向があります。
主な工事及び商品販売の状況は、次のとおりであります。
（気泡コンクリート工事）
軽量盛土工事の受注高は309百万円（前年同四半期比11.8％増）と増加しましたが、水道関係の大型工事の受注が
当面一巡したことにより管路中詰工事の受注高が156百万円（前年同四半期比60.0％減）、見込んでいたエアパック
工事の発注時期の遅れにより空洞充填工事の受注高も69百万円（前年同四半期比52.8％減）と大幅に減少したこ
と、また受注価格競争の激化もあり気泡コンクリート工事全体の受注高は535百万円（前年同四半期比34.3％減）と
減少いたしました。
完成工事高につきましては、空洞充填工事が55百万円（前年同四半期比78.0％減）と大幅に減少しましたが、前
事業年度からの繰越工事が多かったことから軽量盛土工事が437百万円（前年同四半期比93.9％増）、管路中詰工事
も189百万円（前年同四半期比190.8％増）と増加し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は682百万円（前年同
四半期比25.5％増）と増加いたしました。
（地盤改良工事）
見込んでいた大型工事が受注出来たことから、地盤改良工事の受注高は259百万円（前年同四半期比102.6％増）
と増加いたしました。
完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事が少なかったことから、地盤改良工事の完成工事高は194
百万円（前年同四半期比7.4％減）と減少いたしました。
（商品販売）
売上高は、機材のリース、起泡剤の販売などで6百万円(前年同四半期比61.5％減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ346百万円減少し3,375百万円となりました。
その主な要因としましては、現金預金が144百万円、電子記録債権が100百万円、完成工事未収入金が89百万円と、
それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ297百万円減少し2,087百万円となりました。その主な要因としましては、工事
未払金が95百万円、支払手形が87百万円、未払金が50百万円、電子記録債務が51百万円と、それぞれ減少したこと
などによるものであります。
この資産・負債合計の減少は、繁忙期である前事業年度第４四半期会計期間と比較し、当第１四半期会計期間の
売上高が少なく、売掛債権・工事債務が共に減少したことが要因であります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ49百万円減少し1,288百万円となりました。その主な要因としましては、配当
金の支払いや当第１四半期累計期間に四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことなどによる
ものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,080,000
計 12,080,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,420,000 3,420,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 3,420,000 ― 209,200 ― 180,400
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,131 ―
3,413,100
普通株式 800
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,131 ―
(注) １ 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
麻生フオームクリート 川崎市中原区苅宿36番１号 6,100 ― 6,100 0.1
株式会社
計 ― 6,100 ― 6,100 0.1
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は6,194株であります。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 719,315 574,848
※ 259,558 ※ 261,136
受取手形
※ 358,765 ※ 258,539
電子記録債権
完成工事未収入金 622,532 533,088
売掛金 1,314 3,955
未成工事支出金 4,451 6,729
原材料及び貯蔵品 61,443 50,123
前払費用 13,985 14,105
7,957 11,920
その他
流動資産合計 2,049,323 1,714,447
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 55,417 54,072
構築物（純額） 930 883
機械及び装置（純額） 168,430 156,051
車両運搬具（純額） 2,465 2,109
工具、器具及び備品（純額） 7,625 7,403
土地 1,100,858 1,100,858
リース資産（純額） 48,901 44,030
390 3,099
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,385,020 1,368,509
無形固定資産
ソフトウエア 936 738
リース資産 8,880 7,770
2,350 2,350
電話加入権
無形固定資産合計 12,167 10,858
投資その他の資産
投資有価証券 25,564 20,821
関係会社出資金 36,668 36,668
破産更生債権等 4,553 4,553
長期前払費用 1,826 1,819
繰延税金資産 128,665 139,638
敷金 14,485 14,394
ゴルフ会員権 83,505 83,505
△ 19,968 △ 19,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 275,300 281,433
固定資産合計 1,672,488 1,660,801
資産合計 3,721,812 3,375,248
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 394,421 ※ 306,571
支払手形
※ 374,145 ※ 255,193
電子記録債務
工事未払金 398,177 302,309
短期借入金 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 227,200 237,200
リース債務 24,555 24,003
未払金 145,350 95,321
未払費用 4,097 7,827
未払法人税等 23,598 2,384
未払消費税等 19,323 16,714
未成工事受入金 25,825 6,577
設備関係電子記録債務 12,510 79,920
賞与引当金 25,944 49,432
工事損失引当金 5,249 －
6,345 3,951
その他
流動負債合計 1,696,742 1,387,408
固定負債
長期借入金 387,900 418,600
リース債務 38,033 32,128
退職給付引当金 212,755 221,557
48,937 27,332
役員退職慰労引当金
固定負債合計 687,625 699,618
負債合計 2,384,368 2,087,026
純資産の部
株主資本
資本金 209,200 209,200
資本剰余金
180,400 180,400
資本準備金
資本剰余金合計 180,400 180,400
利益剰余金
利益準備金 24,050 24,050
その他利益剰余金
別途積立金 885,000 885,000
固定資産圧縮積立金 909 882
39,637 △ 7,626
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 949,596 902,306
自己株式 △ 1,529 △ 1,529
株主資本合計 1,337,666 1,290,376
評価・換算差額等
△ 222 △ 2,154
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 222 △ 2,154
純資産合計 1,337,443 1,288,221
負債純資産合計 3,721,812 3,375,248
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 790,605 909,246
完成工事高 773,809 902,783
商品売上高 16,795 6,462
売上原価 642,556 776,691
完成工事原価 631,968 772,441
10,587 4,250
商品売上原価
売上総利益 148,048 132,554
完成工事総利益
141,840 130,342
商品売上総利益 6,207 2,212
161,802 174,403
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 13,754 △ 41,848
営業外収益
受取手数料 63 77
受取配当金 38 41
受取技術料 4,992 5,321
－ 70
雑収入
営業外収益合計 5,094 5,511
営業外費用
支払利息 1,206 1,100
為替差損 91 150
514 495
雑支出
営業外費用合計 1,812 1,746
経常損失（△） △ 10,472 △ 38,083
特別損失
減損損失 6,064 －
－ 1,981
投資有価証券評価損
特別損失合計 6,064 1,981
税引前四半期純損失（△） △ 16,536 △ 40,064
法人税、住民税及び事業税
3,540 299
法人税等調整額 △ 5,288 △ 10,143
法人税等合計 △ 1,748 △ 9,843
四半期純損失（△） △ 14,788 △ 30,220
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって
決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録
債権及び電子記録債務が四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 3,239千円 22,387千円
支払手形 5,923千円 9,015千円
電子記録債権 3,860千円 15,770千円
電子記録債務 5,701千円 75,731千円
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2019年４月１
日 至 2019年６月30日)
当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第４四半期に偏るという傾向がありますが、
当社の昨今の状況としましては、完成工事高の割合が第３四半期以降に偏るという傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 17,274千円 23,498千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 17,069 5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 17,069 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
関連会社に対する投資の金額 36,668千円 36,668千円
持分法を適用した場合の投資の金額 164,129千円 160,052千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）
△1,029千円 △4,425千円
の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)
△4円33銭 △8円85銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△14,788 △30,220
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△14,788 △30,220
普通株式の期中平均株式数(株) 3,413,806 3,413,806
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
堺 昌 義
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 祐 二
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームク
リート株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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