株式会社メイテック 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社メイテック(E04804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社メイテック
【英訳名】 MEITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國分 秀世
【本店の所在の場所】 名古屋市西区康生通二丁目20番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社にお
いて行っております。）
【電話番号】 052（532）1811
【事務連絡者氏名】 経理部長 山下 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
（東京本社）
【電話番号】 03（6778）5022
【事務連絡者氏名】 経理部長 山下 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社メイテック 東京本社
（東京都台東区上野一丁目１番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 23,755 24,333 97,736
売上高
（百万円） 3,006 2,576 12,643
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,899 1,552 8,829
（当期）純利益
（百万円） 1,962 1,617 8,974
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,212 40,765 42,371
純資産額
（百万円） 67,407 69,981 74,615
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 67.39 55.63 315.43
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 58.17 58.25 56.79
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません 。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません 。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（３ヶ月間：2019年４月１日～2019年６月30日）においては、当社の主要顧客である
大手製造業各社で、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受
注環境の下、稼働人員数は順調に増加しましたが、主に５月の大型連休により稼働日数は減少しました。
連結売上高は、前年同期比 ５億78百万円 増収の 243億33百万円 となりましたが、主に大型連休の影響で 2.4％ の増
加に留まっています。
連結売上原価は、４月入社の新卒エンジニア社員616名(MT：418名、MF：198名)を含むエンジニア社員の増員に
よる労務費の増加等を主因に前年同期比 ６億21百万円 (3.6％)増加 の 180億48百万円 、連結販売費及び一般管理費
は、一時的なシステム費用等の増加により前年同期比 ３億93百万円 (11.8％)増加 の 37億17百万円 となり、その結
果、連結営業 利益は、前年同期比 ４億36百万円 (14.5％)減益 の 25億67百万円 となりました。
今年度特有の５月の大型連休の影響で、第１四半期が減益となることは概ね期初予想通りであった為、公表予想
は修正しません。
なお、連結経常 利益は、前年同期比 ４億30百万円 (14.3％)減益 の 25億76百万円 、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、前年同期比 ３億47百万円 (18.3％)減益 の 15億52百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① エンジニアリングソリューション事業
連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業に
おいては、売上高は、前年同期比 ５億86百万円 増収の 239億44百万円 となりましたが、主に大型連休の影響で
2.5％ の増加に留まっています。営業 利益は 一時的なシステム費用等の増加により、前年同期比 ３億98百万円
(13.9％)減益 の 24億73百万円 となりました 。
当社単体の稼働率（全体）は93.4％(前年同期94.4％)となり、前年同期比で減少しました。
なお、稼働時間については8.62h/day（前年同期8.59h/day）と前年同期並みに推移しました。
② エンジニア 紹介事業
エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減
少により、 売上高は、前年同期比 19百万円 (4.6％)減収 の ４億12百万円 、営業 利益は前年同期比 37百万円
(28.8％)減益 の 93百万円 となりました 。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（2019年３月31日）比で 46億
34百万円減少 し、 699億81百万円 となりました。これは、現金及び預金の減少に伴い流動資産が前連結会計年度末
比で 45億20百万円減少 となった事などが主因です。
なお、現金及び預金の減少は、賞与支給や未払法人税等の納付、前連結会計年度の期末配当支払などが主因で
す。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で 30億28百万円減少 し、 292億15百万円 となり
ました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で 31億５百万円減少 した事が主因です。
なお、流動負債の減少は、賞与支給に伴う賞与引当金の減少などが主因です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で 16億６百万円減少 し、 407億65百万円 とな
りました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払の影
響が相殺された事などが主因です。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
142,854,400
普通株式
計 142,854,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
29,300,000 29,300,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
29,300,000 29,300,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日
29,300,000 5,000 1,250
－ － －
～2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,395,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,840,700 278,407 －
普通株式
64,100 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
29,300,000 － －
発行済株式総数
－ 278,407 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
名古屋市西区康生通二丁目
1,395,200 － 1,395,200 4.76
株式会社メイテック
20番地１
－ 1,395,200 － 1,395,200 4.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております 。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております 。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
45,052 38,640
現金及び預金
13,884 13,950
受取手形及び売掛金
170 357
仕掛品
931 2,569
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
60,036 55,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,601 3,570
1,801 1,797
その他（純額）
5,402 5,368
有形固定資産合計
無形固定資産
742 700
その他
742 700
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,640 7,612
繰延税金資産
806 796
その他
△ 14 △ 13
貸倒引当金
8,433 8,395
投資その他の資産合計
14,579 14,464
固定資産合計
74,615 69,981
資産合計
負債の部
流動負債
2,272 920
未払法人税等
233 41
役員賞与引当金
7,697 3,591
賞与引当金
6,723 9,268
その他
16,927 13,821
流動負債合計
固定負債
15,317 15,394
退職給付に係る負債
15,317 15,394
固定負債合計
32,244 29,215
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
9,198 9,198
資本剰余金
35,469 33,799
利益剰余金
△ 5,495 △ 5,495
自己株式
44,173 42,502
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 662 △ 662
土地再評価差額金
△ 1,139 △ 1,074
退職給付に係る調整累計額
△ 1,802 △ 1,737
その他の包括利益累計額合計
42,371 40,765
純資産合計
74,615 69,981
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 23,755 24,333
17,426 18,048
売上原価
6,328 6,285
売上総利益
3,324 3,717
販売費及び一般管理費
3,004 2,567
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 7
助成金収入
2 2
その他
2 10
営業外収益合計
営業外費用
0 0
コミットメントフィー
－ 0
賃貸借契約解約損
0 0
その他
0 1
営業外費用合計
3,006 2,576
経常利益
特別損失
1 1
固定資産除却損
1 1
特別損失合計
3,005 2,574
税金等調整前四半期純利益
1,105 1,022
法人税等
1,899 1,552
四半期純利益
1,899 1,552
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,899 1,552
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 －
為替換算調整勘定
62 64
退職給付に係る調整額
62 64
その他の包括利益合計
1,962 1,617
四半期包括利益
（内訳）
1,962 1,617
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります 。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 140百万円 129百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
2,889 102.50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
3,223 115.50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニアリング エンジニア
ソリューション事業 紹介事業
売上高
23,356 398 23,755
外部顧客への売上高
0 32 33
セグメント間の内部売上高又は振替高
23,357 431 23,789
計
2,872 131 3,004
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
3,004
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
3,004
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニアリング エンジニア
ソリューション事業 紹介事業
売上高
23,941 391 24,333
外部顧客への売上高
2 20 22
セグメント間の内部売上高又は振替高
23,944 412 24,356
計
2,473 93 2,567
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,567
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
2,567
四半期連結損益計算書の営業利益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 67円39銭 55円63銭
（算定上の基礎）
1,899 1,552
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,899 1,552
金額 （百万円）
28,185 27,904
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため 記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施
しております。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画の利益配分計画における総還元性向80％（配当性向60％、自己株式取得20％）程度に即し、当期
中の自己株式取得を実行するものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）
(3) 株式の取得価額の総額 1,700百万円（上限）
(4) 取得期間 2019年７月１日～2019年８月30日（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３.取得結果
上記市場買付による取得の結果、2019年８月５日（約定ベース）までに、当社普通株式303,400株（取得価額
1,699百万円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社メイテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 努 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイテック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております 。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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