日本電子材料株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電子材料株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本電子材料株式会社
【英訳名】 JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 和正
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 3,418 3,191 14,416
経常利益 (百万円) 530 93 1,058
親会社株主に帰属する
(百万円) 569 176 810
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 375 189 664
純資産額 (百万円) 10,924 11,297 11,160
総資産額 (百万円) 17,001 19,280 18,055
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.79 16.70 76.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.3 58.6 61.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直し
や雇用情勢の改善が進むなかで、全体としては緩やかな回復傾向となりました。海外経済につきましても、通商問
題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動に対する不透明感は高まったものの、
緩やかな回復基調は維持されました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、次世代通信規格（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）、ＩoＴの普
及に牽引され、中長期的には緩やかな成長を予想する一方で、足元のデータセンターに関する投資への減速感が強
まったこと等により、メモリーＩＣを中心に在庫調整や半導体メーカーの設備投資計画の見直しが図られる等、調
整局面が続きました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、一部堅調に推移した分野があったものの、全体としては軟
調に推移したことにより、前年同四半期を下回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の減少や高付
加価値製品の需要回復が遅れていること等により、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,191百万円（前年同四半期比6.6％
減）、営業利益は121百万円（前年同四半期比75.3％減）、経常利益は93百万円（前年同四半期比82.4％減）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益による特別利益を計上したこ
と等により、176百万円（前年同四半期比69.0％減）となりました。
なお、報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
売上高につきましては、一部堅調に推移した分野があったものの、昨年度好調だったＮＡＮＤ型フラッシュメ
モリー向けをはじめとして、全体としては軟調に推移したことにより、前年同四半期を下回る結果となりまし
た。利益面につきましても、売上高の減少や高付加価値製品の需要回復が遅れていること等により、前年同四半
期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,140百万円（前年同四半期比6.4％減）、セグメン
ト利益は、350百万円（前年同四半期比52.4％減）となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は51百万円（前年同四半期比18.6％減）、セグメント利益は２百万円（前年同四
半期比31.1％減）となりました。
3/17
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加し、19,280百万円となり
ました。
これは主として、受取手形及び売掛金が780百万円減少しましたが、現金及び預金が1,171百万円、有形固定資産
合計が526百万円、製品が236百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加し、7,983百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が200百万円減少しましたが、長期借入金が1,115百万円、短期借入金が
300百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、11,297百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が123百万円、為替換算調整勘定が13百万円増加したこと等によるものでありま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は257百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,604,880 10,604,880 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 10,604,880 10,604,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 10,604,880 ― 983 ― 1,202
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,726 ―
10,572,600
普通株式 16,780
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 10,604,880 ― ―
総株主の議決権 ― 105,726 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西長洲町２丁
15,500 ― 15,500 0.14
日本電子材料株式会社 目５番13号
計 ― 15,500 ― 15,500 0.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
6/17
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,379 4,551
受取手形及び売掛金 5,824 5,043
電子記録債権 660 681
有価証券 142 139
製品 197 434
仕掛品 819 969
原材料及び貯蔵品 1,623 1,602
預け金 746 746
その他 266 176
△ 6 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 13,653 14,341
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,689 1,687
2,084 2,612
その他（純額）
有形固定資産合計 3,773 4,300
無形固定資産
135 127
投資その他の資産
その他 494 513
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 493 512
固定資産合計 4,402 4,939
資産合計 18,055 19,280
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 923 722
電子記録債務 968 965
設備電子記録債務 454 445
短期借入金 ― 300
1年内返済予定の長期借入金 1,082 1,177
賞与引当金 ― 99
1,043 665
その他
流動負債合計 4,472 4,377
固定負債
長期借入金 2,360 3,475
62 130
その他
固定負債合計 2,422 3,606
負債合計 6,895 7,983
8/17
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 983 983
資本剰余金 1,202 1,202
利益剰余金 9,083 9,207
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 11,253 11,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
△ 94 △ 81
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 93 △ 80
純資産合計 11,160 11,297
負債純資産合計 18,055 19,280
9/17
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,418 3,191
2,142 2,272
売上原価
売上総利益 1,276 919
販売費及び一般管理費
給料及び手当 195 202
賞与引当金繰入額 23 16
退職給付費用 ▶ ▶
研究開発費 268 257
291 317
その他
販売費及び一般管理費合計 783 797
営業利益 492 121
営業外収益
受取利息 2 2
為替差益 25 ―
13 13
その他
営業外収益合計 41 15
営業外費用
支払利息 1 3
為替差損 ― 33
固定資産廃棄損 1 0
0 7
その他
営業外費用合計 3 44
経常利益 530 93
特別利益
投資有価証券売却益 ― 127
162 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 162 127
税金等調整前四半期純利益 693 221
法人税、住民税及び事業税
111 17
11 26
法人税等調整額
法人税等合計 123 44
四半期純利益 569 176
親会社株主に帰属する四半期純利益 569 176
10/17
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 569 176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
△ 193 13
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 194 13
四半期包括利益 375 189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 375 189
11/17
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用してお
ります。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分
類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が157百万円、流動負債
のその他が69百万円、固定負債のその他が88百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結損益計算
書への影響は軽微であります。
なお、米国子会社につきましては、「リース」（ASU第2016-02号）を2021年３月期より適用予定であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以
降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を
採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度より大型生産拠点として三田工場が稼働することを契機に、生産設備の使用実態を見直
した結果、保有する有形固定資産に急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も安定的な生産設備の稼
働が見込まれることから、 減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用
配分が可能になると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が29百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ29百万円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 168百万円 146百万円
12/17
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 52 5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 52 5 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,355 62 3,418 ― 3,418
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,355 62 3,418 ― 3,418
△ 247
セグメント利益 736 3 740 492
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,140 51 3,191 ― 3,191
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,140 51 3,191 ― 3,191
△ 231
セグメント利益 350 2 353 121
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定
資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更し
ております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「半
導体検査用部品関連事業」で28百万円増加し、各報告セグメントに配分していない全社費用が０百万円減少し
ております。
14/17
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり
53.79 16.70
四半期純利益(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 569 176
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
569 176
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,589 10,589
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 52百万円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
15/17
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 恭 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、従来、定率法
を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
