株式会社ＣＩＪ 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＩＪ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＣＩＪ(E05163)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【会社名】 株式会社ＣＩＪ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-324-0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-324-0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 613,779,200円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＩＪ関西事業所
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2019年６月期 決算短信（第44期（自2018年７月１日至2019年６月30日）に係る連結財務諸表）を2019年８
月８日付で提出いたしました。
これに伴い、2019年４月25日付で提出した有価証券届出書並びに2019年５月14日及び2019年６月13日、2019年７月11
日に提出した有価証券届出書の訂正届出書について、これらに関する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出
書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
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第三部【追完情報】
＜訂正前＞
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の第43期有価証券報告書及び第44期第３四半期報告書（以下「有価証券報告書
等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2019年 ７ 月 11 日）までの間において、当
該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有
価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2019年 ７ 月 11 日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しており
ます。
２．臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第43期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提
出日（2019年 ７ 月 11 日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
（中略）
３．自己株式の取得等の状況
当社が2018年12月13日に提出した自己株券買付状況報告書（報告期間 自 2018年11月１日 至 2018年11月30
日）の内容は以下のとおりです。また、当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、本有価証券届出書の
訂正届出書提出日（2019年 ７ 月 11 日）までの間において、下記のとおり自己株券を買い付け、2019年６月13日及び
2019年７月11日に自己株券買付状況報告書を提出しております。
（中略）
＜訂正後＞
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の第43期有価証券報告書及び第44期第３四半期報告書（以下「有価証券報告書
等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2019年 ８ 月 ８ 日）までの間において、当
該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有
価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2019年 ８ 月 ８ 日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しており
ます。
２．臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第43期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提
出日（2019年 ８ 月 ８ 日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
（中略）
３．自己株式の取得等の状況
当社が2018年12月13日に提出した自己株券買付状況報告書（報告期間 自 2018年11月１日 至 2018年11月30
日）の内容は以下のとおりです。また、当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、本有価証券届出書の
訂正届出書提出日（2019年 ８ 月 ８ 日）までの間において、下記のとおり自己株券を買い付け、2019年６月13日及び
2019年７月11日に自己株券買付状況報告書を提出しております。
（中略）
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４．最近の業績の概要について
2019年８月８日開催の取締役会において決議された第44期（自2018年７月１日至2019年６月30日）に係る連結財務
諸表は以下のとおりであります。ただし、この連結財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査法人の監査を終了していないため、監査報告書は受領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,149,949 5,445,965
現金及び預金
2,789,682 3,093,400
売掛金
1,999,081 2,112,108
有価証券
1,964 1,023
商品及び製品
108,858 239,942
仕掛品
1,368 1,896
原材料及び貯蔵品
16,269 353,320
未収還付法人税等
392,926 173,931
その他
△424 －
貸倒引当金
11,459,675 11,421,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
293,391 306,811
建物及び構築物
△190,288 △179,117
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 103,103 127,693
土地 38,576 38,576
191,792 202,426
その他
△170,855 △166,906
減価償却累計額
その他（純額） 20,936 35,520
162,616 201,790
有形固定資産合計
無形固定資産
441,697 541,185
ソフトウエア
－ 82,345
のれん
21,120 21,120
その他
462,817 644,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,231,973 1,693,814
投資有価証券
241,703 246,523
繰延税金資産
334,962 355,906
その他
△9,437 △7,895
貸倒引当金
1,799,202 2,288,348
投資その他の資産合計
2,424,636 3,134,790
固定資産合計
13,884,312 14,556,379
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
530,238 642,964
買掛金
280,000 280,000
短期借入金
506,882 545,718
未払金
460,852 249,428
未払法人税等
460,583 451,883
賞与引当金
6,520 2,616
受注損失引当金
528,830 523,568
その他
2,773,908 2,696,180
流動負債合計
固定負債
47,812 64,171
退職給付に係る負債
2,729 41,853
その他
50,542 106,024
固定負債合計
負債合計 2,824,450 2,802,204
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
2,464,083 2,463,644
資本剰余金
8,153,980 8,600,778
利益剰余金
△1,857,125 △1,612,242
自己株式
11,031,167 11,722,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,153 30,087
その他有価証券評価差額金
27,153 30,087
その他の包括利益累計額合計
1,541 1,679
非支配株主持分
11,059,862 11,754,174
純資産合計
13,884,312 14,556,379
負債純資産合計
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
18,844,809 19,604,280
売上高
15,377,948 15,568,128
売上原価
3,466,860 4,036,152
売上総利益
販売費及び一般管理費
241,515 255,920
役員報酬
582,847 671,347
給料及び手当
41,218 58,000
賞与引当金繰入額
148,014 168,491
福利厚生費
113,235 153,610
支払手数料
70,258 71,315
募集費
28,319 14,710
減価償却費
192,985 210,299
賃借料
－ 9,149
のれん償却額
612,344 652,495
その他
2,030,739 2,265,339
販売費及び一般管理費合計
1,436,121 1,770,812
営業利益
営業外収益
8,749 11,147
受取利息
7,348 14,027
受取配当金
6,254 6,829
助成金収入
2,956 3,929
その他
25,309 35,933
営業外収益合計
営業外費用
1,134 1,063
支払利息
1,417 1,547
自己株式取得費用
72 736
固定資産除却損
1,915 685
その他
4,540 4,033
営業外費用合計
1,456,890 1,802,712
経常利益
特別利益
203,098 －
投資有価証券売却益
23,260 －
その他
226,358 －
特別利益合計
特別損失
27,955 45,099
事務所移転費用
7,987 －
投資有価証券売却損
11,282 －
出資金評価損
47,225 45,099
特別損失合計
1,636,023 1,757,612
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 540,238 545,425
△11,792 12,318
法人税等調整額
528,445 557,743
法人税等合計
1,107,577 1,199,869
当期純利益
231 254
非支配株主に帰属する当期純利益
1,107,346 1,199,614
親会社株主に帰属する当期純利益
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,107,577 1,199,869
当期純利益
その他の包括利益
2,604 2,934
その他有価証券評価差額金
2,604 2,934
その他の包括利益合計
1,110,182 1,202,803
包括利益
（内訳）
1,109,950 1,202,549
親会社株主に係る包括利益
231 254
非支配株主に係る包括利益
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,270,228 2,464,083 7,270,021 △1,525,309 10,479,024
当期変動額
剰余金の配当 △223,386 △223,386
親会社株主に帰属する当期
1,107,346 1,107,346
純利益
自己株式の取得
△331,815 △331,815
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 883,959 △331,815 552,143
当期末残高
2,270,228 2,464,083 8,153,980 △1,857,125 11,031,167
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
24,548 1,415 10,504,987
当期変動額
剰余金の配当 △223,386
親会社株主に帰属する当期
1,107,346
純利益
自己株式の取得 △331,815
株主資本以外の項目の当期
2,604 125 2,730
変動額（純額）
当期変動額合計
2,604 125 554,874
当期末残高 27,153 1,541 11,059,862
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,270,228 2,464,083 8,153,980 △1,857,125 11,031,167
当期変動額
剰余金の配当
△234,264 △234,264
親会社株主に帰属する当期
1,199,614 1,199,614
純利益
自己株式の取得 △274,135 △274,135
自己株式の処分 8 17 25
自己株式の消却
△519,000 519,000 －
自己株式処分差損の振替 518,552 △518,552 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △439 446,797 244,882 691,240
当期末残高 2,270,228 2,463,644 8,600,778 △1,612,242 11,722,408
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 27,153 1,541 11,059,862
当期変動額
剰余金の配当 △234,264
親会社株主に帰属する当期
1,199,614
純利益
自己株式の取得
△274,135
自己株式の処分 25
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
2,934 138 3,072
変動額（純額）
当期変動額合計 2,934 138 694,312
当期末残高
30,087 1,679 11,754,174
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,636,023 1,757,612
税金等調整前当期純利益
52,390 34,240
減価償却費
－ 9,149
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,165 △1,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,273 5,113
賞与引当金の増減額（△は減少） △963 △8,700
投資有価証券売却損益（△は益） △195,110 －
△16,098 △25,174
受取利息及び受取配当金
1,134 1,063
支払利息
72 736
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 284,516 △242,721
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,435 △130,671
仕入債務の増減額（△は減少） 38,178 91,775
未払金の増減額（△は減少） 29,492 5,740
36,729 △16,329
その他
1,861,370 1,479,869
小計
利息及び配当金の受取額 18,776 23,884
△1,065 △1,064
利息の支払額
△196,848 △1,082,867
法人税等の支払額
1,682,232 419,822
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△855,158 △1,065,177
定期預金の預入による支出
1,655,151 855,158
定期預金の払戻による収入
△600,000 △900,000
有価証券の取得による支出
1,000,000 200,000
有価証券の償還による収入
△30,301 △62,129
有形固定資産の取得による支出
△122,880 △109,236
無形固定資産の取得による支出
△510,197 △570,000
投資有価証券の取得による支出
210,561 292,053
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △83,201
支出
△79,143 17,469
その他
668,031 △1,425,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 －
△333,233 △275,683
自己株式の取得による支出
△222,577 △232,988
配当金の支払額
△105 △115
非支配株主への配当金の支払額
－ 25
その他
△605,917 △508,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,744,346 △1,514,003
5,550,445 7,294,791
現金及び現金同等物の期首残高
7,294,791 5,780,788
現金及び現金同等物の期末残高
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（連結の範囲に関する事項）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、2019年１月８日付で日本ファイナンシャル・エンジニアリング
株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含
めております。
なお、2019年１月１日をみなし取得日としているため、同社の2019年１月１日以降の損益計算書を連結してお
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203,928千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」241,703千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた409,196千
円は、「未収還付法人税等」16,269千円、「その他」392,926千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。また、前連
結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」1,537千円
は、「その他」1,537千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた451千円は、「固定資産除却損」
72千円、「その他」378千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、一部の子会社の事業所移転を決議したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資
産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合
理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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EDINET提出書類
株式会社ＣＩＪ(E05163)
訂正有価証券届出書（組込方式）
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
2,058,102
株式会社日立製作所 千円 システム開発等
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 2,133,903 千円 システム開発等
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ＣＩＪ(E05163)
訂正有価証券届出書（組込方式）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 660円86銭 714円60銭
１株当たり当期純利益 65円14銭 72円08銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,107,346 1,199,614
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,107,346 1,199,614
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,998,716 16,642,840
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 11,059,862 11,754,174
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,541 1,679
（うち非支配株主持分）（千円） (1,541) (1,679)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,058,321 11,752,495
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
16,733,206 16,446,322
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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