ウェーブロックホールディングス株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェーブロックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ウェーブロックホールディングス株式会社
【英訳名】 WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 木根渕 純
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理本部長 石原 智憲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理本部長 石原 智憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 7,577,879 7,881,476 28,229,938
売上高
（千円） 707,924 703,302 1,943,229
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 506,163 477,676 1,429,217
四半期（当期）純利益
（千円） 463,334 489,769 1,334,954
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,995,162 11,632,711 11,277,216
純資産額
（千円） 29,570,288 29,772,385 29,481,348
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 50.61 50.11 146.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 49.38 49.66 143.86
四半期（当期）純利益
（％） 37.1 39.0 38.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第56期および第57期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の雇用情勢や所得環境の改善を背景に、内需は比較的堅
調に推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の不確実性の増大等により、中国向けを中心に外需が
下振れした結果、企業業績は足踏み状態となりました。また、前年同期は樹脂原材料の高騰等により、当社を含む
樹脂加工メーカーの多くは利益性を大きく毀損されましたが、今年に入ってからの原材料相場は比較的安定的に推
移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、従来から取り組んできた生産合理化や経費削減等による収益性確保
に引き続き努めるとともに、廃プラスチックの環境問題等の事業環境の大きな変化に抜本的に対応すべく、新たな
経営体制の導入、グループ内経営資源の一層の融合、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓、国内外における事
業展開等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は78億81百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は７億21百万円（前年
同期比26.8％増）と前年同期に比べて大幅な収益改善を達成することが出来ました。一方、負ののれん償却額が前
年同期に比べて88百万円減少（営業外収益が88百万円減少）し、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利
益については、それぞれ７億３百万円（前年同期比0.7％減）、４億77百万円（前年同期比5.6％減）と前年同期比
で減少する結果となりました。
ところで、当社グループの報告セグメントは、従来「インテリア事業」、「編織事業」、「産業資材・包材事
業」および「アドバンストテクノロジー事業」の４区分としておりましたが、本年１月に実施した組織再編に伴
い、当第１四半期連結会計期間から、従来の４区分を改め、「インテリア事業」、「マテリアルソリューション事
業」および「アドバンストテクノロジー事業」の３区分に変更しました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（インテリア事業）
インテリア事業については、新設住宅着工戸数は伸び悩みましたが、当社グループ製品の掲載点数が増加した壁
紙見本帳が市場に浸透したこと等が寄与し、売上高は23億36百万円（前年同期比3.8％増）となりました。また、
生産効率の向上等の継続的な収益改善に努めたこと、および、前年第３四半期に実施した値上げ効果等から、セグ
メント利益は２億20百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、前年度から進めてきた原材料高騰によるコストアップ分の売価への
転嫁が進み、全体的に収益改善が達成されました。特に、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソ
リューション（産業資材から名称変更）分野においては、防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等の
相対的に利益率の高い製品の販売好調が収益を押し上げ、リビングソリューション（生活資材から名称変更）分野
においては、今シーズンのスタート前に獲得した大口取引先への網戸用品等の販売を着実に伸ばすことが出来まし
た。一方、パッケージングソリューション（包材から名称変更）分野における食品包装用シート、また、アグリソ
リューション（農業資材から名称変更）分野における遮光網等の販売は低調に推移しました。この結果、マテリア
ルソリューション事業全体の売上高は48億17百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は５億58百万円（前
年同期比25.9％増）となりました。
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（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、ここ数年売り上げを伸ばしてき
た中国市場で、米中貿易摩擦による中国国内景気の低迷、および、排ガス規制強化等による中国自動車市場全体の
大幅な落ち込み等により、売上高、利益ともに前年同期を大きく下回りました。一方、前年同期には生産トラブル
等があったPMMA／PC２層シート分野においては、スマートフォン用途での競争激化が進みましたが、業績自体は堅
調に推移しました。この結果、アドバンストテクノロジー事業全体の売上高は８億40百万円（前年同期比1.9％
増）、セグメント利益は74百万円（前年同期比87.8％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,440,000
計 44,440,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,120,538 11,120,538
普通株式
(市場第一部）
100株
11,120,538 11,120,538 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
－ 11,120,538 － 2,185,040 － 1,092,520
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,529,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,589,700 95,897 －
普通株式
1,438 － －
単元未満株式 普通株式
11,120,538 － －
発行済株式総数
－ 95,897 －
総株主の議決権
（注）１． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式73株、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式57,700株（議決権577個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ウェーブロックホール 東京都中央区明石町８番１
1,529,400 － 1,529,400 13.75
ディングス株式会社 号
－ 1,529,400 － 1,529,400 13.75
計
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式57,775
株（0.52%）は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,044,307 1,806,887
現金及び預金
※２ 7,727,263 ※２ 8,609,514
受取手形及び売掛金
4,750,135 4,452,066
商品及び製品
418,964 413,633
仕掛品
1,201,105 1,253,849
原材料及び貯蔵品
244,028 241,207
その他
△ 18,284 △ 18,907
貸倒引当金
16,367,520 16,758,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,712,090 3,659,733
機械装置及び運搬具（純額） 1,738,595 1,775,913
5,353,118 5,353,118
土地
221,338 160,201
建設仮勘定
293,549 380,178
その他（純額）
11,318,692 11,329,146
有形固定資産合計
416,000 388,341
無形固定資産
投資その他の資産
302,419 283,662
投資有価証券
1,099,668 1,035,909
その他
△ 22,952 △ 22,927
貸倒引当金
1,379,134 1,296,644
投資その他の資産合計
13,113,828 13,014,132
固定資産合計
29,481,348 29,772,385
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 4,412,396 ※２ 4,041,976
支払手形及び買掛金
2,000,000 2,850,000
短期借入金
170,000 170,000
1年内償還予定の社債
2,752,786 2,505,688
1年内返済予定の長期借入金
127,895 88,002
未払法人税等
396,407 204,591
賞与引当金
1,090,603 1,500,618
その他
10,950,089 11,360,876
流動負債合計
固定負債
120,000 90,000
社債
4,745,368 4,210,371
長期借入金
7,692 10,411
株式給付引当金
2,123,041 2,145,717
退職給付に係る負債
18,160 9,080
負ののれん
65,968 66,168
資産除去債務
173,811 247,048
その他
7,254,041 6,778,797
固定負債合計
18,204,131 18,139,674
負債合計
純資産の部
株主資本
2,185,040 2,185,040
資本金
775,765 775,765
資本剰余金
9,205,162 9,548,564
利益剰余金
△ 1,059,889 △ 1,059,889
自己株式
11,106,078 11,449,480
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,489 66,267
その他有価証券評価差額金
97,235 112,994
為替換算調整勘定
△ 30,988 △ 23,241
退職給付に係る調整累計額
146,736 156,021
その他の包括利益累計額合計
5,387 5,387
新株予約権
19,013 21,821
非支配株主持分
11,277,216 11,632,711
純資産合計
29,481,348 29,772,385
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,577,879 7,881,476
売上高
5,734,722 5,786,398
売上原価
1,843,156 2,095,077
売上総利益
1,273,739 1,373,334
販売費及び一般管理費
569,417 721,742
営業利益
営業外収益
79 231
受取利息
2,470 2,182
受取配当金
97,166 9,080
負ののれん償却額
1,252 －
持分法による投資利益
37,034 －
為替差益
26,866 19,069
その他
164,869 30,563
営業外収益合計
営業外費用
19,136 18,086
支払利息
－ 232
持分法による投資損失
－ 19,638
為替差損
7,225 11,048
その他
26,361 49,004
営業外費用合計
707,924 703,302
経常利益
特別損失
63 0
固定資産除却損
63 0
特別損失合計
707,861 703,301
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,349 162,197
108,451 61,052
法人税等調整額
200,801 223,249
法人税等合計
507,060 480,051
四半期純利益
896 2,374
非支配株主に帰属する四半期純利益
506,163 477,676
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
507,060 480,051
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,022 △ 14,221
その他有価証券評価差額金
△ 33,074 15,195
為替換算調整勘定
△ 3,541 7,747
退職給付に係る調整額
△ 1,087 997
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 43,725 9,717
その他の包括利益合計
463,334 489,769
四半期包括利益
（内訳）
462,866 486,961
親会社株主に係る四半期包括利益
467 2,807
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)（以
下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準
の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他」95,845千円、流動負債
の「その他」7,342千円および固定負債の「その他」87,951千円が増加しております。
また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（株式給付信託について）
当社は、前第２四半期連結会計期間より当社の取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を
除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価
上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝
Board Benefit Trust））」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たし
た取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規
程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当
の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将
来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は59,854千円、株式数は57,775株
であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 30,214 千円 22,646 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 225,534千円 161,428千円
支払手形 39,264千円 27,328千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)および負ののれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 224,663千円 250,910千円
負ののれんの償却額 97,166千円 9,080千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月10日
普通株式 159,682 16 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 134,274 14 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービ ス信託銀行株式会社（信託E口）が保有す
る当社株式に対する配当金808千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マテリアル アドバンスト
（注）１ 計上額
インテリア
ソリューション テクノロジー
（注）２
売上高
2,124,308 4,629,308 824,262 7,577,879 － 7,577,879
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
125,844 64,599 605 191,049 △ 191,049 －
売上高又は振替高
2,250,152 4,693,908 824,867 7,768,928 △ 191,049 7,577,879
計
184,515 443,248 39,921 667,684 △ 98,267 569,417
セグメント利益
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去5,614千円、事業セグメントに配分されていない当社の
損益△103,881千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マテリアル アドバンスト （注）１ 計上額
インテリア
ソリューション テクノロジー
（注）２
売上高
2,244,983 4,799,000 837,491 7,881,476 － 7,881,476
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
91,137 18,222 2,717 112,076 △ 112,076 －
売上高又は振替高
2,336,120 4,817,222 840,209 7,993,552 △ 112,076 7,881,476
計
220,676 558,154 74,953 853,783 △ 132,040 721,742
セグメント利益
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去995千円、事業セグメントに配分されていない当社の損
益△133,036千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア事業」、「編織事業」、「産業
資材・包材事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の４区分から、「編織事業」、「産業資材・
包材事業」が扱うフィルム・シート製品、網製品という補完関係にある製品分野において、国内外での競
争力強化を図ることを目的とした組織再編を行ったことに伴い、「インテリア事業」、「マテリアルソ
リューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 50円61銭 50円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
506,163 477,676
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
506,163 477,676
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,000,276 9,533,290
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49円38銭 49円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 249,474 86,104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株
式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式57,775株
を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………134,274千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月21日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大中 康宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 努 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロック
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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