株式会社ノムラシステムコーポレーション 四半期報告書 第35期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ノムラシステムコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ノムラシステムコーポレーション
【英訳名】 Nomura System Corporation Co, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 野村 芳光
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目3番1号
【電話番号】 03-6277-0133
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 加藤 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目3番1号
【電話番号】 03-6277-0133
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 加藤 勝久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,262,310 1,228,694 2,540,800
経常利益 (千円) 194,855 181,813 405,973
四半期(当期)純利益 (千円) 123,565 124,529 276,538
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 301,307 310,349 308,245
発行済株式総数 (株) 5,645,400 5,715,900 5,699,100
純資産額 (千円) 2,066,466 2,185,047 2,202,699
総資産額 (千円) 2,335,823 2,445,142 2,478,524
1株当たり四半期
(円) 10.95 10.91 24.49
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 10.64 10.75 23.83
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 22.0
自己資本比率 (%) 88.4 89.3 88.8
営業活動による
(千円) 40,189 125,357 230,685
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - △ 24,923 △ 405,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 119,633 △ 120,846 △ 105,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,935,969 1,714,565 1,734,978
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.50 4.99
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
て記載はしておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第34期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益金額を算定しております。なお、第34期の1株当たり配当額につきましては、2019年8月1
日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の面において改善がみられ、緩やかな回復基
調で推移いたしました。しかしながら、海外では米中貿易摩擦のリスクなど不安定な国際情勢が続き、依然として
不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。ERP市場
においてもIT基盤の統合・再構築は企業の重要課題とされ、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、当社はSAP ERPパッケージ導入のプライム(元請け案件)をより多く受注す
べく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、FIS(※)
の営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高1,228,694千円(前年同期比2.7%減)、営業利益
173,398千円(前年同期比9.1%減)、経常利益181,813千円(前年同期比6.7%減)、四半期純利益は124,529千円
(前年同期比0.8%増)となりました。
なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
(※)FIS(Function Implement Service)
SAP導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、SAPの実現機能の設
計やアドオン(作り込み)設計の技術支援を行う。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ33,382千円減少し、2,445,142千円となりました。こ
れは現金及び預金が20,412千円、売掛金が27,816千円減少したことと、仕掛品が15,864千円増加したことが主な
要因であります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ15,731千円減少し、260,095千円となりました。これ
は、買掛金が19,968千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ17,652千円減少し、2,185,047千円となりました。こ
れは利益剰余金が四半期純利益の計上により124,529千円増加し、配当金の支払により125,377千円減少したこと
が主な要因であります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より20,412
千円減少し、1,714,565千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得た資金は、125,357千円(前期は40,189千円の収入)となりま
した。これは主に税引前四半期純利益181,813千円の収入要因及び、法人税等の支払額67,979千円の支出要因によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用して資金は、24,923千円となりました。これは投資有価証
券の取得による支出24,923千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、120,846千円(前期は119,633千円の支出)と
なりました。これは主に配当金の支払額125,055千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,190,000
計 17,190,000
(注)2019年6月27日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は17,190,000株増加し、34,380,000株となっております。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 5,715,900 11,431,800
(市場第一部) ります。
計 5,715,900 11,431,800 ― ―
(注)1.提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
2.2019年6月27日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これ
により株式数は5,715,900株増加し、発行済株式総数は11,431,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
6,300 5,715,900 788 310,349 788 266,849
2019年6月30日
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年6月27日開催の取締役会決議により、2019年8月1日で1株を2株に株式分割いたしました。これに
より株式数は5,715,900株増加し、発行済株式総数は11,431,800株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
野村 芳光 東京都渋谷区 3,542,500 61.98
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11番3号 123,900 2.17
行株式会社
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8番11号 118,500 2.07
託銀行株式会社(信託口2)
大山 亨 神奈川県横浜市旭区 103,500 1.81
有賀 滋 静岡県駿東郡長泉町 49,800 0.87
浅沼 雄二 東京都八丈島八丈町 39,100 0.68
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8番11号 38,000 0.66
託銀行株式会社(信託口)
石川 るみ子 兵庫県芦屋市 35,400 0.62
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 35,300 0.62
酒井 秀和 東京都江戸川区 30,000 0.52
計 - 4,116,000 72.01
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容に
何らの制限のない当社における標準
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,148
となる株式であります。単元株式数
5,714,800
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,000
発行済株式総数 5,715,900 ― ―
総株主の議決権 ― 57,148 ―
(注)1.2019年6月27日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
100 ― 100 0.0
株式会社ノムラシステム
3番1号
コーポレーション
計 ― 100 ― 100 0.0
(注)2019年6月27日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,734,978 1,714,565
売掛金 302,611 274,795
仕掛品 - 15,864
10,960 8,220
その他
流動資産合計 2,048,548 2,013,444
固定資産
有形固定資産 8,544 7,118
無形固定資産 218 218
投資その他の資産
投資有価証券 361,841 356,401
59,373 67,960
その他
投資その他の資産合計 421,214 424,362
固定資産合計 429,976 431,698
資産合計 2,478,524 2,445,142
負債の部
流動負債
買掛金 138,820 118,852
未払法人税等 73,955 61,773
59,549 75,949
その他
流動負債合計 272,325 256,574
固定負債
3,501 3,521
資産除去債務
固定負債合計 3,501 3,521
負債合計 275,826 260,095
純資産の部
株主資本
資本金 308,245 310,349
資本剰余金 264,745 266,849
利益剰余金 1,659,557 1,658,710
△ 202 △ 202
自己株式
株主資本合計 2,232,345 2,235,707
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 31,004 △ 52,070
評価・換算差額等合計 △ 31,004 △ 52,070
新株予約権 1,357 1,410
純資産合計 2,202,699 2,185,047
負債純資産合計 2,478,524 2,445,142
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,262,310 1,228,694
919,392 903,756
売上原価
売上総利益 342,918 324,938
※ 152,074 ※ 151,540
販売費及び一般管理費
営業利益 190,844 173,398
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 - 7,950
助成金収入 4,009 ‐
‐ 458
その他
営業外収益合計 4,018 8,417
営業外費用
8 1
その他
営業外費用合計 8 1
経常利益 194,855 181,813
税引前四半期純利益 194,855 181,813
法人税、住民税及び事業税
69,550 56,287
1,739 997
法人税等調整額
法人税等合計 71,290 57,284
四半期純利益 123,565 124,529
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 194,855 181,813
減価償却費 2,457 1,426
受取配当金 - △ 7,950
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,014 27,816
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,543 △ 15,864
仕入債務の増減額(△は減少) △ 72,455 △ 19,968
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 9,150 13,833
△ 4,458 4,279
その他
小計 111,779 185,385
利息及び配当金の受取額
- 7,950
△ 71,590 △ 67,979
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,189 125,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 24,923
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー - △ 24,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,900 4,209
△ 123,533 △ 125,055
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,633 △ 120,846
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 79,444 △ 20,412
現金及び現金同等物の期首残高 2,015,412 1,734,978
※ 1,935,969 ※ 1,714,565
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
役員報酬 39,300 千円 40,980 千円
給与手当 39,526 千円 42,591 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
配当の原
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
資
(千円) 配当額(円)
2018年3月27日
利益剰余
普通株式 123,852 22 2017年12月31日 2018年3月28日
金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
配当の原
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
資
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
利益剰余
普通株式 125,377 22 2018年12月31日 2019年3月27日
金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 10円95銭 10円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
123,565 124,529
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
123,565 124,529
普通株式の期中平均株式数(株)
11,285,306 11,418,274
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 10円64銭 10円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 323,324 167,948
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2019年6月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月1日付で株式分割及び定款の一部変更を
行っております。
1.株式分割及び定款の一部変更の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めると
ともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年7月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式を、1株につき2株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 :5,715,900株
② 今回の分割により増加する株式数 :5,715,900株
③ 株式分割後の発行済株式総数 :11,431,800株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 :34,380,000株
(3)分割の日程
① 基準日公告日 :2019年7月16日
② 基準日 :2019年7月31日
③ 効力発生日 :2019年8月1日
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、「注記事項 1株当た
り情報」に記載しております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
株式会社ノムラシステムコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
渡 辺 雅 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノムラ
システムコーポレーションの2019年1月1日から2019年12月31日までの第35期事業年度の第2四半期会計期間(2019年4
月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノムラシステムコーポレーションの2019年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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