株式会社ブリヂストン 四半期報告書 第101期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブリヂストン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第101期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブリヂストン
BRIDGESTONE CORPORATION
【英訳名】
代表執行役 ＣＥＯ 兼 取締役会長 津 谷 正 明
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
03(6836)3162
【電話番号】
連結決算部長 原 田 賢 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
03(6836)3162
【電話番号】
連結決算部長 原 田 賢 也
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
1,775,408 1,744,662 3,650,111
売上高 百万円
190,764 154,402 381,132
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期(当期)
134,618 118,783 291,642
百万円
純利益
45,915 79,995 162,160
四半期包括利益又は包括利益 百万円
2,382,482 2,311,253 2,436,162
純資産額 百万円
3,767,442 3,944,018 3,840,269
総資産額 百万円
179.08 161.30 387.95
１株当たり四半期(当期)純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四半期
178.76 161.04 387.28
円
(当期)純利益
％ 61.8 57.2 61.9
自己資本比率
129,717 197,323 360,955
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 115,630 △ 219,317 △ 243,061
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 83,640 15,223 △ 159,094
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金及び現金同等物の四半期末
413,365 428,061 433,916
百万円
(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
94.73 80.29
１株当たり四半期純利益 円
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、
記載しておりません。
２ 売上高は、消費税等抜きで表示しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(１) 業績の状況
① 業績全般
増減
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 ％
売上高 １７，４４６ １７，７５４ △３０７
△２
営業利益 １，５８４ １，９９４ △４１０ △２１
経常利益 １，５４４ １，９０７ △３６３ △１９
親会社株主に帰属する四半期純利益 １，１８７ １，３４６ △１５８ △１２
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日）の当社グループを取り巻く環境は、国内におい
ては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外
においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。
米国では着実に回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続いているものの回復に弱さが見られました。アジアで
は、中国において緩やかな減速が続きました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の
達成に向け、３つの重点課題に取り組んでまいりました。その１点目である「グローバル企業文化の育成」につきま
しては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グ
ローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、既存事業の枠を超えて顧客価値・社会価値を提供するソ
リューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまい
りました。また２点目、３点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様
な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は17,446億円(前年同期比２％減)となり、原材料価
格の上昇の影響などにより、営業利益は1,584億円(前年同期比21％減)、経常利益は1,544億円(前年同期比19％減)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,187億円(前年同期比12％減)となりました。
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② セグメント別業績
増減
当第２四半期 前 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
％
億円 億円 億円
１４，５６０ １４，７４０ △１７９
売上高 △１
タイヤ部門
１，５８５ １，９０６ △３２０ △１７
営業利益
２，９６８ ３，１１６ △１４８ △５
売上高
多角化部門
営業利益又は損失(△) △１ ８９ △９０ －
１７，４４６ １７，７５４ △３０７ △２
売上高
連結 合計
１，５８４ １，９９４ △４１０ △２１
営業利益
タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、将来に向けた競争優位性と差別化の強化
を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調
に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下
回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期並に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイ
ヤの販売本数は前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期並に推移しました。中国・アジ
ア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回り
ました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を上回り好調に推移しまし
た。
この結果、売上高は14,560億円(前年同期比１％減)となり、原材料価格の上昇の影響などにより営業利益は1,585
億円(前年同期比17％減)となりました。
また、多角化部門では、化工品事業について、「化工品」の組織名称のもとで、一体となった事業活動を開始して
から50年の節目となる2021年に向けて、抜本的な事業再構築を進めております。加えて、海外の多角化事業や、組織
再編を実施したスポーツ・サイクル・ＡＨＬ(Active and Healthy Lifestyle)関連事業についても、経営改革を進め
てまいりました。
この結果、売上高は2,968億円(前年同期比５％減)となり、営業損益は事業再構築関連費用の影響などにより１億
円の損失となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
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(２ ) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、受取手形及び売掛金が207億円減少したものの、商品及び製品が179億円、国際財務報告基準を適用
する在外連結子会社のＩＦＲＳ第16号「リース」の適用による増加を含めた有形固定資産が285億円、 TOMTOM
TELEMATICS B.V.の株式取得による増加を含めた 無形固定資産が916億円、それぞれ増加したことなどから、前連結
会計年度末に比べ1,037億円増加し、39,440億円となりました。
(負債の部)
負債の部は、未払金が407億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが473億円、社債が2,000億円、それぞ
れ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,286億円増加し、16,327億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,187億円増加したものの、配当金の支払いに
より601億円、自己株式の取得等により1,372億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1 , 249億円減少
し、23,112億円となりました。その結果、自己資本比率は、57.2％となり、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント
の減少となりました。
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(３) キャッシュ・フローの状況
増減
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額
億円 億円 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー １，９７３ １，２９７ ＋ ６７６
投資活動によるキャッシュ・フロー △２，１９３ △１，１５６ △１，０３６
財務活動によるキャッシュ・フロー １５２ △８３６ ＋９８８
現金及び現金同等物に係る換算差額 ９ △１８８ ＋１９７
現金及び現金同等物の増減額 △５８ △８８４ ＋８２５
期首残高 ４，３３９ ５，０１７ △６７８
現金及び現金同等物の
第２四半期末残高 ４，２８０ ４，１３３ ＋１４６
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で 58 億円減少(前
年同期は 884 億円の減少)し、当第２四半期連結累計期間末には 4,280 億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,973億円の収入(前年同期比 676 億円の収入増)となりました。これは、たな卸資産の
増加額252億円（前年同期は473億円の増加）や、法人税等の支払額324億円(前年同期は777億円)などがあったもの
の、税金等調整前四半期純利益1,613億円(前年同期は1,907億円)や、減価償却費1,076億円(前年同期は980億円)など
があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、 2,193 億円の支出(前年同期比 1,036 億円の支出増)となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出1,287億円(前年同期は1,159億円)や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,092億円(前年同期は１億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、152億円の収入(前年同期は 836 億円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済
による支出128億円（前年同期は259億円）や、自己株式の取得による支出1,375億円（前年同期は４百万円）、リー
ス債務の返済による支出63億円(前年同期は７億円)、配当金の支払額601億円（前年同期は601億円）があったもの
の、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加額377億円（前年同期は203億円の増加）や、社債の発行による収
入2,000億円(前年同期は収入なし)などによるものです。
(４) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
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(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は513億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
② 【発行済株式】
当第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
普通株式 761,536,421 761,536,421 福岡証券取引所 単元株式数100株
東京、名古屋は 市場
第一部に上場
計 761,536,421 761,536,421 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円) (百万円)
(千株)
自 2019年４月１日
761,536
－ － 126,354 － 122,078
至 2019年６月30日
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(５)【大株主の状況】
(2019年６月30日現在)
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
76,693 10.66
公益財団法人石橋財団 東京都港区麻布永坂町１番地
日本マスタートラスト信託銀行
55,240 7.68
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
33,210 4.62
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社(信託口)
21,000 2.92
石橋 寬 東京都港区
17,624 2.45
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号
16,325 2.27
株式会社永坂産業 東京都港区麻布永坂町１番地
12,890 1.79
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
日本トラスティ・サービス信託
12,061 1.68
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託
11,315 1.57
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社(信託口９)
10,167 1.41
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
－ 266,530 37.05
計
(注) １ 公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行う
ことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。
２ 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
３ 当社は自己株式42,085千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
４ 2019年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者が2019年６月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載
しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
(2019年６月24日現在)
保有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 保有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,995 0.39
20,010 2.63
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
6,299 0.83
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 9,339 1.23
レー証券株式会社
－ 38,644 5.07
計
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年６月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 42,085,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 10,000
普通株式 719,231,800
完全議決権株式(その他) 7,192,318 －
普通株式 209,221
単元未満株式 － －
761,536,421
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 7,192,318 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替
機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
②【自己株式等】
(2019年６月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区京橋
㈱ブリヂストン 42,085,400 － 42,085,400 5.53
三丁目１番１号
ブリヂストンタイヤ
長野県松本市小屋南
10,000 － 10,000 －
二丁目18番20号
長野販売㈱
計 － 42,095,400 － 42,095,400 5.53
２【役員の状況】
前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づき作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
440,378 434,793
現金及び預金
601,417 580,694
受取手形及び売掛金
153,853 144,438
有価証券
407,608 425,512
商品及び製品
37,904 39,680
仕掛品
171,720 163,228
原材料及び貯蔵品
121,286 134,675
その他
△ 21,729 △ 21,723
貸倒引当金
1,912,440 1,901,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 550,399 580,309
機械装置及び運搬具（純額） 491,035 488,242
426,936 428,337
その他（純額）
1,468,371 1,496,889
有形固定資産合計
無形固定資産
41,381 142,210
のれん
60,072 50,878
その他
101,454 193,089
無形固定資産合計
投資その他の資産
219,970 202,220
投資有価証券
139,557 151,579
その他
△ 1,524 △ 1,058
貸倒引当金
358,003 352,740
投資その他の資産合計
1,927,829 2,042,719
固定資産合計
3,840,269 3,944,018
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
233,970 221,215
支払手形及び買掛金
100,627 78,676
短期借入金
20,955 68,294
コマーシャル・ペーパー
70,000 70,000
1年内償還予定の社債
1,686 11,115
リース債務
15,073 26,663
未払法人税等
－ 5,310
リコール関連引当金
182,204 141,478
未払金
262,601 268,978
その他
887,119 891,731
流動負債合計
固定負債
150,000 350,000
社債
38,041 37,061
長期借入金
リース債務 27,182 64,579
196,005 189,242
退職給付に係る負債
105,759 100,150
その他
516,988 741,034
固定負債合計
1,404,107 1,632,765
負債合計
純資産の部
株主資本
126,354 126,354
資本金
121,997 121,997
資本剰余金
2,362,736 2,419,516
利益剰余金
△ 32,648 △ 169,917
自己株式
2,578,440 2,497,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108,888 96,736
その他有価証券評価差額金
1,730 1,946
繰延ヘッジ損益
△ 174,850 △ 214,659
為替換算調整勘定
△ 135,696 △ 126,823
退職給付に係る調整累計額
△ 199,928 △ 242,799
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,452 3,302
54,198 52,800
非支配株主持分
2,436,162 2,311,253
純資産合計
3,840,269 3,944,018
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,775,408 1,744,662
1,089,608 1,084,689
売上原価
685,799 659,973
売上総利益
販売費及び一般管理費
88,766 92,003
販売運賃
58,278 54,160
広告宣伝費及び販売促進費
132,178 131,458
給料手当及び賞与
10,940 10,154
退職給付費用
17,389 20,889
減価償却費
49,382 51,337
研究開発費
129,430 141,560
その他
486,365 501,564
販売費及び一般管理費合計
199,434 158,409
営業利益
営業外収益
2,582 2,883
受取利息
5,153 4,402
受取配当金
3,792 4,980
受取和解金
7,702 8,851
雑収入
19,230 21,118
営業外収益合計
営業外費用
7,226 5,290
支払利息
4,911 4,916
為替差損
15,762 14,916
雑損失
27,900 25,124
営業外費用合計
190,764 154,402
経常利益
特別利益
－ 12,272
投資有価証券売却益
－ 12,272
特別利益合計
特別損失
※１ 5,310
－
リコール関連損失
－ 5,310
特別損失合計
190,764 161,364
税金等調整前四半期純利益
51,679 38,781
法人税等
139,084 122,582
四半期純利益
4,465 3,798
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 134,618 118,783
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
139,084 122,582
四半期純利益
その他の包括利益
△ 25,270 △ 12,152
その他有価証券評価差額金
5 407
繰延ヘッジ損益
△ 78,992 △ 38,516
為替換算調整勘定
11,193 8,661
退職給付に係る調整額
△ 104 △ 987
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 93,168 △ 42,587
その他の包括利益合計
45,915 79,995
四半期包括利益
（内訳）
44,390 75,912
親会社株主に係る四半期包括利益
1,525 4,082
非支配株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
190,764 161,364
税金等調整前四半期純利益
98,018 107,655
減価償却費
2,062 3,754
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,856 3,745
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 3,603 △ 3,531
△ 7,736 △ 7,286
受取利息及び受取配当金
7,226 5,290
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 180 3,013
△ 3,792 △ 4,980
受取和解金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 265 △ 12,272
－ 5,310
リコール関連損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,538 9,831
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 47,314 △ 25,269
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,623 △ 27,245
△ 10,410 2,788
その他
小計 202,461 222,171
利息及び配当金の受取額 7,752 7,272
△ 6,586 △ 4,634
利息の支払額
△ 77,702 △ 32,466
法人税等の支払額
3,792 4,980
和解金の受取額
129,717 197,323
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 115,911 △ 128,767
有形固定資産の取得による支出
4,708 4,596
有形固定資産の売却による収入
△ 2,848 △ 4,225
無形固定資産の取得による支出
367 14,168
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 170 △ 109,205
支出
△ 1,775 4,116
その他
△ 115,630 △ 219,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
20,359 37,740
（△は減少）
8,733 1,711
長期借入れによる収入
△ 25,993 △ 12,800
長期借入金の返済による支出
－ 200,000
社債の発行による収入
△ 20,000 －
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出 △ 779 △ 6,324
△ ▶ △ 137,510
自己株式の取得による支出
△ 60,113 △ 60,131
配当金の支払額
△ 5,898 △ 5,720
非支配株主への配当金の支払額
58 △ 1,740
その他
△ 83,640 15,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,878 915
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 88,431 △ 5,854
501,797 433,916
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 413,365 ※１ 428,061
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結 累計 期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
(ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014
年５月28日。以下「ＡＳＵ第2014-09号」という。)を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
ＡＳＵ第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと
交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡
及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、
「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求
しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の資産が49,606百万円増加、負債が51,605百万円増加、利益剰余金
が1,998百万円減少しております。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加
によるものです。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与え
る影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結 累計 期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結 累計 期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ リコール関連損失
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部
対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関
連した費用を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科
目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 422,407百万円 434,793百万円
有価証券勘定 158,480 144,438
計 580,888 579,231
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、債券等 △167,522 △151,170
現金及び現金同等物 413,365 428,061
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年３月23日
普通株式 60,138百万円 80円 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年８月９日
普通株式 60,139百万円 80円 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月19日付で、自己株式51,565,900株の消
却を実施しました。その結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金、利益剰余金及び自己株式が
それぞれ905百万円、172,220百万円、173,126百万円減少しました。この消却等により、当第２四半期連結
会計期間末において資本剰余金が122,078百万円、利益剰余金が2,265,927百万円及び自己株式が32,872百万
円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月22日
普通株式 60,145百万円 80円 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年８月９日
普通株式 57,556百万円 80円 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式32,425,900株の取得を行いました。この
取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が137,269百万円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において自己株式が169,917百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額
四半期連結損益
タイヤ 多角化 計
(注)
計算書計上額
売上高
1,469,034 306,373 1,775,408 － 1,775,408
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,999 5,278 10,278 △ 10,278 －
売上高又は振替高
1,474,034 311,652 1,785,686 △ 10,278 1,775,408
計
セグメント利益(営業利益) 190,636 8,934 199,571 △ 137 199,434
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額
四半期連結損益
タイヤ 多角化 計
(注)
計算書計上額
売上高
1,451,456 293,205 1,744,662 － 1,744,662
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,579 3,634 8,213 △ 8,213 －
売上高又は振替高
1,456,035 296,840 1,752,876 △ 8,213 1,744,662
計
セグメント利益又は損失(△)
158,543 △ 147 158,395 13 158,409
(営業利益)
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
( のれんの金額の重要な変動)
「タイヤ」セグメントにおいて、TOMTOM TELEMATICS B.V.の株式を取得しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては107,559百万円であります。
なお、上記金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
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(金融商品関係)
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、 未払金、 社債、リース債務 及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の
運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度末(2018年12月31日)
連結
時価 差額
貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
100,627 100,627 －
短期借入金
20,955 20,955 －
コマーシャル・ペーパー
182,204 182,204 －
未払金
220,000 220,616 △616
社債
28,869 26,502 2,366
リース債務
デリバティブ取引 (※) 4,731 4,731 －
(※) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
四半期連結
時価 差額
貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
78,676 78,676 －
短期借入金
68,294 68,294 －
コマーシャル・ペーパー
141,478 141,478 －
未払金
420,000 422,639 △2,639
社債
75,694 75,999 △305
リース債務
デリバティブ取引 (※) 3,923 3,923 －
(※) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法
短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合
計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
Ｉ 前連結会計年度末(2018年12月31日)
契約額等 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
175,243 2,887 2,887
通貨 為替予約取引
152,407 1,503 1,503
スワップ取引
4,455 △196 △196
商品 スワップ取引
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
契約額等 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
240,984 1,200 1,200
通貨 為替予約取引
183,022 1,708 1,708
スワップ取引
5,038 5 5
商品 スワップ取引
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TOMTOM TELEMATICS B.V.
事業の内容 デジタルフリートソリューション事業
② 企業結合を行った主な理由
取得したデジタルフリートソリューション事業は、運送及びパーソナルモビリティ分野で業界をリードす
るデータプラットフォームを有し、ドライバーや運行状況に関する様々なデータの管理・提供を通じて、ド
ライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の向上に貢献します。今後は、このデジタルフリートソ
リューション事業と、当社がこれまで培ってきたタイヤに関する知見、当社がグローバルに展開するサービ
スネットワークを融合し、ソリューションビジネスの展開を更に加速していきます。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の欧州子会社BRIDGESTONE EUROPE NV/SAが、現金を対価として株式を取得したためです。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 113,681百万円
取得原価 113,681百万円
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
107,559百万円
なお、上記金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 179.08円 161.30 円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 178.76円 161.04 円
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
134,618百万円 118,783 百万円
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
134,618百万円 118,783百万円
益
普通株式の期中平均株式数
751,733千株 736,400千株
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数 1,324千株 1,213千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ───────── ─────────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
中間配当
2019年８月９日開催の取締役会において、次のとおり第101期の中間配当を行うことを決議しております。
１株当たりの中間配当金 中間配当金額 支払開始日
80円 57,556,078,800円 2019年９月２日
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EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 本 仁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
土 畠 真 嗣 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 春 暁 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ブリヂストンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から
2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子
会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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